街談巷説 日本富国強靭化白書（旧　祖国は日本　時代は変わる！）

コロナウイルスの地球規模の拡散が懸念されている。 「北京に対する保身のためなら全世界を恐怖に巻き込んでも平気」という武漢地方政府が隠蔽を続けたことが原因として推定される。 ――　参考情報　―――――――――― 武漢市、流行初期にかん口令「医師にできたのはマスク着用勧めることだけ」 https://news.yahoo.co.jp/pickup/6349283 新型コロナウイルス肺炎、習近平の指示はなぜ遅れたのか？ https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20200124-00160069/ 封鎖直前まで武漢市幹部が脳天気すぎる態度を見せていたと判明　全員が過度に楽観的だた http://japannews01.blog.jp/archives/50531850.html ――――――――――――――――― なぜ、感染者が異常に少ないのか、調査が始まっている。おそらく、患者統計上のマジックにより、感染者が低めに集計されているか、共産党関係者以外集計しないことにしているのかもしれない。 |||||　ここから引用開始　||||||||||||||||||||||||||||||||||| 中国の肺炎感染者、当局発表の３０倍か　英研究チームが推計 https://www.jiji.com/jc/article?k=2020011900162&g=int https://twitter.…

ＩＲ誘致に関連して、米中は貿易戦争の最中、利権獲得競争状態にあることを察知、出稿することとした。。 トランプのスポンサーは、ユダヤ系のカジノ資本だそうだ。 ――　参考情報　―――――――――― イスラエルとトランプの暗闘 http://tanakanews.com/191212israel.htm ――――――――――――――――― 対して、中共側は、日本国内の土地（とりわけ北海道）を大量に買収するなどして、カジノ利権確保に躍起になっている。 これとは別に、安全保障対策上の措置として、企業買収に係わる外資規制強化する外為法改正が、直近で行われた。政府として、中共資本の不可解な動きに敏感に反応せざるを得なくなった可能性は十分にある。 ――　参考情報　―――――――――― 改正外為法が成立　安保対策で外資規制強化　参院本会議 https://www.sankei.com/politics/news/191122/plt1911220005-n1.html ――――――――――――――――― 一方、同時期、カジノ利権獲得を目指す中国企業から資金を得た議員秘書が外為法違反で摘発され、議員事務所が捜査されることとなった。 情報源は、トランプ側なのか、それ以外なのか、気になる。 直前において、関係自治体が、ＩＲ誘致に消極的な動きを示したのは、偶然ではなく、この事案の動きがあり、官房長官などから内密の指示…

マスコミ界、ネット界では、中国は怖い国だとか、中国人は狡猾で信用できないとする情報が溢れている。 しかし、中国人の心理的弱点が何なのか、論理的に説明した文章はほとんど見かけない。 「怖ろしすぎる　中国に優しすぎる日本人」（坂東忠信）は、中国は怖い国であると言いつつも、日本人が知らない、中国人（主に支配層？）の意外な側面について、言及している。 |||||　ここから引用開始　||||||||||||||||||||||||||||||||||| １０８～１０９頁 日中の相互理解は不可能な夢 実は、中国人は日本人に対して格別のコンプレックスを持っています。 それは、世界で唯一首都（国民党臨時政府があった南京）にまで攻め込まれたことです。そしてこの小日本に、停滞報復をしていないことで、「メンツ」がつぶれたままになっていると感じているのです。彼らは民族としてのアイデンテイテイを後世する大きな要素である「メンツ」を満たすために、ただ一度だけでいいから、日本に勝ちたいのです。 １１０～１１１頁 ここまで反日を推し進めた中国共産党が人民の支持を得乍ら、メンツを保つためには、 １．新たに設定した防空識別圏内を通過する海自や海保、または日本国籍船舶に対し、日本が反撃に至らない程度の最小限の攻撃を加え犠牲を出させた上で、 ２．武力的優位を国内外に示し、人民の溜飲を下げさせると同時に、 ３．攻撃が終わったら反撃を封じるためアジアの平和を訴え和平工作に移る。…

日本のマスコミは総じて、中共に都合が悪いことを不報道としたがるケースが多い。 ――　参考情報　――――――――――米国で日本叩き運動を先導　上院議員の補佐官、中国のスパイだった http://hosyusokuhou.jp/archives/48822047.html支那官僚の資産凍結！米国「ウイグル族を不当に拘束」！支那「内政干渉やめよ」！東トルキスタン http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7163.html宮崎正弘の国際ニュース・早読み 「あの国からアメリカに来る学生は全員がスパイだ」とトランプ http://melma.com/backnumber_45206_6718931/――――――――――――――――― このケースはどうであろうか？苗字から察するに、、、――　参考情報　――――――――――【速報】少女誘拐の疑いでTBS社員の余卿容疑者（30）を現行犯逮捕 http://hosyusokuhou.jp/archives/48822580.html――――――――――――――――― ＴＢＳの番組だけは、改めて不視聴徹底せざるを得ない気がしている。 さて、安倍首相訪中前に、中国は産経取材拒否を決定した。産経は、中共にとって都合が悪い新聞社と認定されているようだ。|||||　ここから引用開始　|||||||||||||||||||||||||||||||||||https://www.yomiuri.co.jp/world/20180829-…

中共閣僚の資産が凍結されたそうだ。国内的には、ほとんど報道されていない。――　参考情報　――――――――――支那官僚の資産凍結！米国「ウイグル族を不当に拘束」！支那「内政干渉やめよ」！東トルキスタン http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7163.html――――――――――――――――― さて、国連分担金、中共が二位となるそうである。|||||　ここから引用開始　|||||||||||||||||||||||||||||||||||https://www.yomiuri.co.jp/world/20180728-OYT1T50048.html国連分担金、中国が日本抜き２位へ…存在感増す 2018年07月28日 15時02分　【ニューヨーク＝橋本潤也】国連の２０１９～２１年の通常予算の国別分担率で、中国が日本を抜き、米国に次ぐ２位になるのが確実となった。中国の分担率は１２・０１％と現在より約５割増えて、８・５６％となる日本を大きく上回る見込みだ。中国の国連での存在感が、さらに増すとみられる。　国連分担金委員会の試算結果から判明した。通常予算の分担率は、国民総所得（ＧＮＩ）などの経済指標を使い、各国の経済力を基に３年に１度改定される。読売新聞が入手した試算結果によると、中国の分担率は１９～２１年に１２・０１％となり、１３～１５年の５・１５％、１６～１８年の７・９２％から右肩上がりで増える。　一方、日本は現在の９・６８％から、１９～２１年は８・５６％に減る。…