減税財源 訪日外国人免税措置の廃止について
政権は「末期状態」です
政権は末期状態にあるため、内閣総辞職を要望いたします。
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政権が末期状態にあると考える根拠（政権対応結果例）
（総括評価）
・７年度予算以外政権としての実績皆無
・新たに表面化した政治課題はほとんど無為無策状態
・完全に外国人天国状態（外国人在留者、外国人旅行者に楽しく、外国人の利益のために日本人に我慢を強いる政策が増えている）
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再エネ賦課金徴収停止 対応能力ない岸破政権
再エネ賦課金負担額の右肩上がりが続いている。２０２５年度の１キロ・ワット時あたりの単価は、前年度比０・４９円高い３・９８円となった。
参議院選挙まであと２か月ちょっと。日本保守党や国民民主党の再エネ賦課金徴収停止要求により、再エネ賦課金徴収停止が参議院選挙の争点として急浮上しつつある。
国民・玉木代表、再エネ賦課金徴収停止による電気代値下げ 石破政権に要求
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減税財源 輸出品消費税還付制度廃止について
まず、なぜ輸出品について消費税還付制度見直しが必要となるのか、三つの論点を示す。
①外国企業の輸出品の場合、消費税還付を認めるべきか
②技能実習生を使って輸出品を製造する場合、消費税還付を認めるべきか
③法人税未納実態の企業の輸出品について、消費税還付を認めるべきか
たとえば、代表的な輸出業種である自動車業界は、消費税の還付金、技能実習生受入れ、EV等国内普及拡大のための…
財務省解体 参議院選挙公約としていただきたいこと
財務省解体デモ、高橋洋一や森永卓郎の著作に触発され、財務省解体（組織、人材ネットワーク等）に関する具体検討を進めてきた。
関税局、税関、財務局の取扱いについての結論は出ていないが、現段階で歳入庁設置の前段階で必要なことはほぼ検討を終えた。
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財務省解体方針（案）
https://jisedainonihon.exblog.jp/3440233…