街談巷説 日本富国強靭化白書（旧　祖国は日本　時代は変わる！）

民主党帰化議員の二重国籍が問題となった時期があった。 あの問題に関して、政府の対応は無かった（実質黙認）に等しい。 政府答弁、判決が一応存在する。ただ、下記情報等を総合すると、国籍法がザル法状態にあることがわかる。法務省は、重国籍か否かを徹底管理することを諦めたようでもある。 小野田議員二重国籍について法務省に物申す！ https://blog.goo.ne.jp/ss007_2007/e/d5e8ddd7d17c1fed8d68c11f5dc19298 国会議員や国家公務員の二重国籍禁止は無意味 https://agora-web.jp/archives/2021893.html 二重国籍を認めない国籍法は「合憲」　東京地裁が初判断 https://www.asahi.com/articles/ASP1P3FM0P1PUTIL003.html 複数国籍をめぐる日本の状況について https://wjwn.org/special/special-citizenship/v0815/ 日本でも二重国籍、実は認められている？ https://amie-visa.com/2021/08/10/post-2935/ 法務省が二重国籍かそうでないかについて徹底管理しない理由はどこにあるのか？ ①富裕層の外国人が複数の国籍を有すること、②他国の国籍法との整合性にありそうな気がする。 前者については、谷本真由美の見解が参考となる。各…

本稿は、議員歳費をたっぷり貰っているはずである、与党国会議員に対する苦言。 安倍政権時代、働き方改革なるものが掲げられた。何がどう変わったのか、厚生労働省のＨＰを読んでも今一つピンとこない。悪い政策とも言えない。ただ、中央省庁にとっては恵みの雨だったようだ。厚生労働省職員の深夜勤務が常態化していることについては、「ブラック霞が関」（千正康裕）という本にて知った。 「働き方改革」の実現に向けて https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322.html 働き方改革の時期と前後するのかもしれないが、厚生労働省は一般からの問合せに対応することをしなくなった。非効率だと判断したためであろう。許認可事業者からの問合せには応じるが、一般からの問合せには応じない。仮に許認可に問題があった場合、仮に許認可申請する立場の事業者に瑕疵があった場合、住民からの問合せに応じないと宣言したに等しい。 厚生労働省コールセンター経由で、私は当該課に伝言をお願いしたが、後で当該課への連絡はなかったことを後日確認した。仕方ないので政務官事務所に問合せしたが、来客を理由に何度も電話を切られた。何度もである。仕方なく、大臣に直接陳情書を提出せざくなった。大臣宛てに陳情書提出のは、こういう扱われ方をされた結果である。厚生労働省において、働き方改革を推進するために一般人との対応窓口を制限すればするほど、厚生労働省は納税者からみて遠い…

今取り組んでいる、地域の困りごと事案について、補助金受給事案であることを知った。 このことは、とある民間企業がとある自治体に補助金支給申請し、その結果、問題が発生していて、自治体が解決しようとしない場合、情報提供を受け付ける役所が存在することを意味する。 自治体に文句を言っても始まらないので、会計検査院が用意した、以下の制度による情報提供について思案しているところである。 ▽▽▽　引用開始　▽▽▽ https://www.jbaudit.go.jp/form/information/index.html 情報提供の受付 会計検査に関する情報を受け付けております。 会計検査院の検査対象である国や国が資本金を出資している法人、国から補助金を受けている都道府県・市町村・その他の団体などの事務・事業や会計経理について、不適切、不経済、非効率、効果不十分などと思われる事態がございましたら、情報をお寄せください。会計検査の参考とさせていただきます。 お願い ア、お寄せいただきました情報は、会計検査の参考とさせていただきますが、お返事はいたしかねますのでご了承下さい。また、個別の検査の経過状況や検査結果についてのお問合せにはお答えしておりませんので、ご了承願います。 イ、情報をお寄せいただく場合は、わかる範囲で結構ですので、次のような事項を具体的にお書きください。 ・省庁、法人、地方公共団体等の名称、箇所 ・年月又は年度 ・事業、工事、物品、役務等の…

１年くらい前のことになるが、１キロくらい離れた場所に建設工事予定の老人福祉施設に関する住民説明会の案内が拙宅に配布された。 同時期、近隣で建設予定の認可施設については、自治会判断で住民説明会開催を省略した。 建設後、予想しない事態が発生、住民として後始末せざるを得ない事態に直面した。 老人福祉施設、認可施設とも慣例的に住民説明会が開催されてきた経緯がある。 一般論的に言うと、認可施設の許認可、住民説明に関して以下の３ケースが存在。 ①許認可手続きに瑕疵がない状態で住民説明が行われるケース ②許認可手続きに瑕疵がある状態で住民説明が行われるケース ③許認可手続きに瑕疵がある状態で住民説明が行われないケース 冒頭で紹介したケースは、営業開始後問題表面化しないことから、①に該当している。我が自治体が遭遇しているケース、実は③に該当する。 しかし、自治体は、事業者が住民説明すべき事項を明文化している訳ではない。実態として、事業者任せになっている。 自治体に相談しようとしても自治体側は自分たちが問題解決の当事者と思っていないことがそもそも問題。そこで、打開策として許認可権限廻りの運用の問題という点に着目、問合せすることを思いついた。 関係ありそうな諸官庁すべてに問合せ等（１０カ所程度）を行った。。 最終的に原因（許認可手続き上の瑕疵の原因）を特定、証拠文書化するために、問合せ、確認しつつ対応メモを作成、住民周知文書作成、追加問合せ、要望書等…

要望書提出事由において、行政機関側に明らかに非がある場合について、述べさせていただく。 提出した要望書について無視された場合の「対抗措置」として、二通りの方法があるように思う。 一つは、議会等、政治の場にて決着する方法。この場合でも、政治家への要望書提出は必須となる。 もう一つは、懲戒処分請求するスタンスで、追加要望書を提出するケース。 横浜市の場合は、懲戒審査委員会規則が存在。市長が、職員に懲戒に当るべき行為があると認めるときは、証拠を添えて文書を以て委員会の審査を要求する内容となっている。 横浜市職員懲戒審査委員会規則 https://cgi.city.yokohama.lg.jp/somu/reiki/reiki_honbun/g202RG00000163.html 要望書提出した側が予め予定した期日までに適切な回答等が得られない場合、今度は、市長宛てに懲戒処分を求める要望書を提出することとなる。 横浜市の場合、懲戒処分の標準例が存在。 行政手続き的に問題あった場合、以下の条項が該当する可能性が強い。 ▽▽▽　引用開始　▽▽▽ https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/saiyo-jinji/jinji/hyoujunrei.html シ　虚偽報告 　事実をねつ造して虚偽の報告を行った職員は、減給又は戒告とする。 ス　公文書の不適正な取扱い (ア)公文書を偽造し、若しくは変…