祖国は日本　時代は変わる！

拙ブログは、指定感染症に係わる交通制限・遮断権限の不備を指摘した。 ――　参考情報　―――――――――― ・指定感染症対策　交通遮断に係わる「国の権限」が見当たりません！？ https://sokokuhanihon.seesaa.net/article/473291483.html ・生物化学兵器対策としての交通制限・遮断措置 https://sokokuhanihon.seesaa.net/article/473308004.html ――――――――――――――――― 誰もが予想したとおり？、武漢への渡航歴なきバス運転手が、潜伏期間中の中国人旅行者から感染したことが発表された。 ――　参考情報　―――――――――― 武漢市への渡航歴ない新型コロナウイルス感染者確認　加藤厚労相 https://www.hokkaido-np.co.jp/article/387567 ――――――――――――――――― 加えて、武漢から日本に来た、中国人旅行者も感染症で入院したことが確認された。 ――　参考情報　―――――――――― 新型肺炎患者、道内で初確認　中国人女性、札幌の医療機関入院 https://www.hokkaido-np.co.jp/article/387599 ――――――――――――――――― ここ一週間の政府の手ぬるい処置が招いた結果であると思う。 衛生環境が良くないと言われる国で…

本稿は、根も葉もない私見の類と思ってお読みいただきたい。 私は、そもそもこの分野の専門家でも危機管理の専門家でもない。世の中に、危機管理の専門家と称する人は数多いる。が、マニュアルベースで提言する人は少ない。 本稿は、企業人として、最悪の場合を想定したマニュアル等、実務的視点からの対策検討、再発防止対策等を検討した経験から述べるもの。 赤池まさあき 参議院議員は、湖北省からの入国者について、日本政府は堂々と入管法第5条に基づく上陸拒否すべしとの見解を示した。 ――　参考情報　―――――――――― 中共・武漢市のある湖北省からの入国者を上陸拒否(入管法第5条発動)すべし https://blogos.com/article/431916/ ――――――――――――――――― 入管法にこの条項があるということは、法務大臣権限で実施可能な措置と読める。 しかし、日本政府は発動しようとしなかった。 理由は、いくつか考えられる。ＷＨＯがしかるべき見解を示さないため、日本政府として独自判断がしにくかった。この状況で、法務大臣上陸拒否判断は、習近平国賓来日の可能性が低くなるというシグナルを国際的に発することに直結、中共との友好関係にひびが入ることを怖れ、あるいは、首相の日中首脳会談意欲に水をさし法務大臣の政治的立場が危うくなると考えたかもしれない。 もう一つ考えられることは、生物化学兵器のターゲットとして中共が、、、したのでは…

国土交通大臣指示事項が、国土交通省ＨＰにて開示された。 |||||　ここから引用開始　||||||||||||||||||||||||||||||||||| https://www.mlit.go.jp/common/001324558.pdf 新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する 国土交通大臣指示 令和２年１月21日 今回の中華人民共和国武漢市における新型コロナウイルスに関連した感染症について、既に我が国でも感染者が確認されているところであるが、今後の更なる感染拡大に備え、関係各局においては、厚生労働省等関係省庁と緊密に連携し、引き続き、以下の事項を適切に実施すること。 ○ 航空事業者、旅行事業者等、関係事業者に対して、迅速かつ的確な情報提供を行うこと。 ○ 航空局、海事局及び港湾局は、空港及び港湾施設における検疫の実施の円滑化及び海外渡航者への情報提供等、水際対策の徹底について必要な支援を行うこと。 ○ 海上保安庁は、関係機関と連携を密にし、水際対策の徹底を図るとともに、航行船舶に対し必要な情報の提供を行うこと。 |||||　ここまで引用　||||||||||||||||||||||||||||||||||||||| 情報提供程度の次元の話である点について私は不満である。 情報提供と支援以外に、航空路許認可権限に関して、やるべき措置があるはずである。 具体的に言うと、国土交通省が感染症対策として行う、「交通の遮断」…