街談巷説 日本富国強靭化白書

昨年からの電気代高騰、再エネ賦課金右肩上がり対策として、ＬＥＤ電球、冷蔵庫等省エネタイプの電気製品の買い替えを進めている。 そんな中、今年の再エネ賦課金単価が２円/KWH引き下げられるとの「予想外のニュース」が飛び込んできた。 電気代、月800円負担減へ　再エネ賦課金、初の減少で https://news.yahoo.co.jp/articles/b4f46148e2eb16154016b91dd001857a5599bd38 ▽▽▽　引用開始　▽▽▽ https://mainichi.jp/articles/20230322/k00/00m/020/230000c 賦課金は元々、卸電力市場価格が上がれば、賦課金は逆に下がる仕組みになっており、再エネ特措法に基づき毎年度、見直されている。卸電力市場価格はウクライナ危機などに伴うエネルギー価格上昇で高騰が続いており、西村康稔経産相は22日の閣議後記者会見で、23年度の賦課金は「（22年度に比べ）2円程度低下することになる」と述べた。近く正式決定する。【浅川大樹】 △△△　引用終了　△△△ どうやら、再エネ事業者の電力卸売り市場参入拡大により、固定買取する事業者が減少したためとみられる 一応、スポット市場価格の推移をみておきたい。 https://www.jepx.info/spot_monthly 資源エネ庁のＨＰ情報にて「再エネを電力市場へ統合するにあたっての段階的な措置…

今回の小西議員の国会質問をきっかけに、放送法解釈に関して、文言的に一言でも間違いがあれば、「小西議員による、ありもしない高市早苗暴露文書」のように、議員としての政治生命を絶たれる可能性があることを知った。 平成２６～２７年、当時の礒崎陽輔首相補佐官が、放送法解釈を巡る議論を主導したとの情報がある。 礒崎陽輔元議員は、あの機密保護法、集団的自衛権の解釈変更等、当時の重要事案等のほとんどを政権中枢で仕切った黒幕的存在である。もう一人の黒幕は、あの町村派の長、町村信孝議員。 放送法議論、高市、安倍両氏の電話「確認されず」 https://www.sankei.com/article/20230317-FWPNJGMIX5OM5MOG6ZVHUWUITA/?ownedutm_source=owned%20site&ownedutm_medium=referral&ownedutm_campaign=ranking&ownedutm_content=%E6%94%BE%E9%80%81%E6%B3%95%E8%AD%B0%E8%AB%96%E3%80%81%E9%AB%98%E5%B8%82%E3%80%81%E5%AE%89%E5%80%8D%E4%B8%A1%E6%B0%8F%E3%81%AE%E9%9B%BB%E8%A9%B1%E3%80%8C%E7%A2%BA%E8%AA%8D%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9A%E3%80%8D 礒崎陽輔 https:…

ともすれば岸田外交は馬鹿にされる傾向がある中、今回は①首脳同士で話し合われる議題と②日韓議連大で話し合われる議題の事前の設定がなされ、東電原発処理水の件は日韓議連大での対応となった。 首脳会談での議題とすると韓国政府から見返りを要求されることが十分予想される関係で、日韓議連大マターとしたことについて評価されるべきである。 菅氏らが韓国大統領と会談 処理水放出「理解を」 https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E8%8F%85%E6%B0%8F%E3%82%89%E3%81%8C%E9%9F%93%E5%9B%BD%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%A8%E4%BC%9A%E8%AB%87-%E5%87%A6%E7%90%86%E6%B0%B4%E6%94%BE%E5%87%BA-%E7%90%86%E8%A7%A3%E3%82%92/ar-AA18JLU0?ocid=msedgntp&cvid=6e859bf29e354da1a8857287e6ff11e5&ei=10 日韓議連というと、これまでは、韓国政府からの要望事項を日本政府に取り次ぐという、売国的議連だった印象が強い。 今後は、日韓議連が、在日問題や竹島問題解決のための常設窓口として機能することを期待したい。

新日銀総裁については、保守ネット界では批判的な論評が目につくが、人物的には白川日銀総裁より有能であると私はみている。 日経は植田総裁についてかく言及している。名文レベルの文章である。 ▽▽▽　引用開始　▽▽▽ https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB084R50Y3A300C2000000/ 日銀総裁に植田和男氏　現実派、市場・政治との対話試練 経済 2023年3月10日 11:00 経済学者の植田和男氏を日銀総裁とする人事案が10日、国会で同意を得た。植田氏は4月8日に任期満了となる黒田東彦総裁の後任として、10年続いた異次元緩和を引き継ぎ、段階的な修正を探る役割を担う。金融政策研究の第一人者で日銀審議委員の経験もある植田氏は、理論だけでなく政策決定の現場にも通じた現実派だ。政治や市場を説得し、決断を押し通す胆力も試される。 △△△　引用終了　△△△ さて、高橋洋一は、「戦後経済史は嘘ばかり」にて、「間違いを認めたくない日銀の自己正当化が、悲劇を長引かせた」と分析した。以下、引用させていただく ▽▽▽　引用開始　▽▽▽ 間違いを認めたくない日銀の自己正当化が、悲劇を長引かせた バブル当時、さかんに「金余り」だといわれていました。しかしわたしは、証券行政を担当しながら「何か違うのではないか」と感じていました。 通過供給量が多すぎるのであれば物価は上がるはずです。ところが物価は上がってい…

小西議員による高市議員に対する（陰謀レベルの）国会質問については、最終的に「三つの責任」が発生しているのではないかと考え、その概要について、法整備等強化すべき点含めて以下に述べさせていただく。 ■国会議員が不正確な行政文書を（精査もせず）国会質問素材として活用した責任 小西議員については、あのニセメール事件と同様の責任追及が為されるべきである。他人を貶める目的での政治活動であることは明白であることから、（小西議員が高市議員に対し、書かれた事項についての立証責任があるとしたが）真偽等精査せず提示した文書について小西議員が責任を負うのは当然。 国会法改正し、閣僚の責任を問う国会質問した議員に対し、閣僚側が質問できる権利を確保すべきである。 精査中止求める小西議員にネット民の怒り爆発 https://blog.goo.ne.jp/ikeiketarou/e/4c4712e376608f7c73f519b205541831 私たちは毅然として身構えなくてはならない https://blog.goo.ne.jp/ikeiketarou/e/0ba781ae68a19d913967639040252790 ■不正確な行政文書を作成、リークした官僚側の責任 不正確な行政文書を作成、決裁、保管されたことから、作成者について公文書偽造責任が発生する。当該文書決裁者に責任が及ぶのは当然。リークした官僚については、当該行政文書が不正確な内容であり、正当な内部告発行為とは…