真実を語り始めた人たち

安倍元首相暗殺の件、事情を知る人たちが少しずつ増えている気配を感じる。 一つ一つの事実を積み上げ、すべてのシナリオを示すところまで辿り着くことは難しいが、とりあえず、真実を語っている人たちの存在が重要と思うのでここで紹介させていただく。 【ぼくらの国会・第371回】ニュースの尻尾「消えた銃弾 安倍元総理暗殺」 https://www.bing.com/videos/search?q=%e9%9d%92%e5%b1%b1%e7%b9%81%e6%99%b4+%e5%8b%95%e7%94%bb&docid=20791587722150&mid=3BCA526B3E067AFB99153BCA526B3E067AFB9915&view=detail&FORM=VIRE 暗殺の手段 投稿 https://www.nikaidou.com/archives/144290 朝鮮人使って動かした勝共連合、統一教会 https://www.nikaidou.com/archives/144291 【速報】自民・世耕議員「統一教会は反社」「反社会的行為が指摘されている団体とは付き合わないよう細心の注意を払っている」 https://hosyusokuhou.jp/archives/48931234.html 国会リポート 第439号 甘利明 https://amari-akira.com/01_parliament/index.html 門田…

続きを読む

更田原子力規制委員長 問題発言の件

本稿は更田原子力規制委員長問題発言についての私見。 まず、人物紹介から。 更田豊志 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9B%B4%E7%94%B0%E8%B1%8A%E5%BF%97 次に問題発言を参照したい。 ▽▽▽ 引用開始 ▽▽▽ https://www.tokyo-np.co.jp/article/191307 「規制が負けることはない」と原子力規制委の更田氏 原発最大限活用の政府方針にも安全性追求の姿勢崩さず 2022年7月22日 20時18分 原子力規制委員会の更田豊志委員長  電力需給の逼迫ひっぱくを受けて政府が原発の「最大限活用」を打ち出したことに、原子力規制委員会の更田ふけた豊志委員長は22日の記者会見で「推進側のニーズがいくら強くても、規制が負けることはありえない」と述べ、電力各社に安全性を高める対策を徹底させる姿勢は崩さないと強調した。  更田氏は「東京電力福島第一原発事故の反省で最も強いのは推進と規制の分離だ」とした上で、政府方針について「推進側の状況がどうなろうと、われわれが決めたレベルの安全性を求める姿勢は変わらない」とはっきり言い切った。  政府や電力会社に対し「ニーズが高いからとか、利益になるとか。安全はそういうものじゃないでしょう。一度事故が起きたらどうなるのか、日本中が身をもって思い知ったはずだ」と苦言。「電力需給について推進側が役割を果たそうとするのは理解するが、それに規…

続きを読む

課税強化すべき宗教団体

岸田政権下で消費税増税が囁かれている。 私はこれ以上の消費税増税には反対である。 安倍元首相暗殺犯が、(信者の母から家族の生活を顧みず多額の寄付を募った)統一教会を恨んでいたこともあり、どういう口実で宗教法人に対し課税強化することが考えられるのか、アイデアレベルで纏めてみた。 ・教義的に反日的な宗教団体(統一教会を想定) ・教祖が海外在住であるなどの理由から日本から海外送金する宗教団体(統一教会を想定) ・宗教施設内で慰安婦活動等の政治集会を開催した宗教団体(ほとんどのキリスト教会を想定) ・マスコミで宣伝活動する宗教団体(創価学会を想定) ・公道等で布教活動する宗教団体(モルモン教を想定) ・役員等、職員の3分の1以上が外国人もしくは帰化人の宗教団体(朝鮮系宗教団体を想定) ・法外な単価での書籍、日用品レベルの販売収入に対する課税(統一教会等を想定) ただ単に課税強化すべき、という概括的な主張では政権を動かすことは難しい。 宗教活動に関して、課税相当とする根拠を示すなど、具体提言が必要な案件である。 以上

続きを読む

国葬とすべき人そうでない人

安倍元首相国葬が閣議決定された。 歴史経緯的に、戦後国葬となった人は、吉田茂一人だそうだ。 ▽▽▽ 引用開始 ▽▽▽ https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E8%91%AC 国葬(こくそう)とは、国家に功労のあった人(君主、皇族、王族、政治家、軍人、学者、芸術家、宗教家、環境保護活動家など)の死に際し、国家の儀式として、国費をもって行われる葬儀のことである。 日本 古来、天皇の崩御などの場合、大喪が発せられる慣習があったが、特に国葬の名は明治以降正式に使用された[1]。明治以降、国葬をすべき必要が生じた場合に応じて「特ニ国葬ヲ行フ」とする勅令が個別に発せられていた。 国家に功績ある臣下が死去した場合にも天皇の特旨により国葬が行われるほか、皇族においても特に国家に功労があった者が薨去した場合には、通常の皇族の葬儀ではなく特別に臣下同様の国葬が行われた。また李太王熈(高宗)[2]、李王坧(純宗)[3] といった大韓帝国皇帝経験者はいずれも特旨によって国葬となっている。 1926年(大正15年)10月21日に国葬令(大正15年勅令第324号)が公布され、国葬の規定は明文化された。同勅令の中で、天皇・太皇太后・皇太后・皇后の葬儀は、特に「大喪儀」といい、国葬とされた(第1条)。また、7歳以上で薨去した皇太子、皇太孫、皇太子妃、皇太孫妃及び摂政たる皇族の葬儀は全て国葬とされた(第2条)。その他、「国家に偉功ある者」に対し、…

続きを読む

安倍総理の死を無駄にしないために選挙後に「改憲」手続きお願いします

拝啓 岸田首相殿 参議院選挙の投票日直前に、安倍元首相が暗殺されました。参議院選挙の結果は、自民党が大勝、「改憲勢力」が改憲議席を獲得する状況にあります。 「改憲」は、戦後レジーム脱却の最終政治課題と位置付けた、安倍元首相の悲願でした。選挙結果は、「安倍元首相の意思」を尊重することに多くの国民が賛同したことを示しています。 そこで、安倍元首相の死を無駄にしないために、選挙後ただちに、「改憲」手続きに入ることを国民の一人として要望いたします。 櫻井氏「安倍総理の死を無駄にしないために、国民が心を定めて安倍総理の志を継ぎ、 憲法改正をなんとしても岸田さんにやらせるという気概を持つ」/ネットは支持の声 http://totalnewsjp.com/2022/07/10/abe-87/ 安倍元首相暗殺により、「改憲」を決断し実行できる政治家は、岸田首相しか見当たりません。 私は、今回の参議院選挙、迷うことなく、選挙区、比例とも自民候補に投票しました。それは、安倍元首相暗殺があり、盤石な政権運営と「改憲」を望んだからです。私に限らず、多くの有権者がそうしたのです。 「改憲」できるタイミングは今しかありません。岸田首相ご決断宜しくお願いします。 敬具

続きを読む

人気記事