許認可実務について

本稿は、最近話題となっている許認可事案を想定したもの。 数多ある政治ブロガーの中で、実務にて許認可、官庁対応した経験者は少ないと判断、経験談を述べさせていただく。 以下に述べることは、政治的あるいは道徳的に正しいとか、そうでないとかという類の価値観に基づくものではない。世の中のビジネス実態(常識)はこうなっている、という意味でお読みいただきたい。 ■許認可を受けようとする組織の代表がなすべきこと 組織の代表がやるべきことは、基本的に、名刺を持参、挨拶廻りすること。担当部局の人が不在なら、名刺を置いて帰ってくることになる。挨拶廻りする頻度は、年末年始、年度替わり、許認可事案提出直前。本省許認可事案の場合、大臣、副大臣、政務官、事務次官、局長、課長クラスまで廻ることになる。 仮に私が80歳前後の社長だったとして、30歳くらいの官僚に頭を下げることを想定している。自分の孫世代に頭を下げ、許認可事案の対応をお願いすることをビジネス常識として理解できない人は、許認可事案の責任者になるべきではない。 ■実務責任者がなすべきこと (1)法規制強化への対応 仮に、許認可関連の法規制が強化され、許認可されない場合があらかじめ予見される場合、実務責任者は、当該法令を繰り返し読み、疑問点があるなら疑問点としてリストアップ、対応方針を示したものを文書として取りまとめ、当該組織代表者の決裁を得た後、当該官庁に出向き、疑問点についての解釈、見解を確認しなくてはならない。…

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ウイルスを活用した戦争モデルを想定しなくていいのか

本稿は、戦争論的視点からの(妄想的)試論。 武漢発のコロナウイルスを、仮に武器を使わない戦争兵器であると仮定、この戦争に勝利する者は誰なのか?という視点からシナリオ化を試みた。 まず、はっきり言えることは、ウイルス戦の時代、戦争に勝利できる可能性が高い国は、強権発動できる国家であることだ。歴史的にギリシア時代の戦争はそうでなかったかもしれないが。 この場合の強権発動とは、入国拒否、移動制限、隔離措置等、広範囲な私権制限を行えることを指す。さらに、中共では、生きた患者を死体袋に入れ、焼却処理することまで日常化していると噂される。事実とすれば、中共は人肉を喰らった文化大革命の時代に逆戻りしているようだ。 毛沢東は、核実験、文化大革命を強行。習近平は、生涯皇帝として君臨すべく、コロナウイルス騒動をその永続支配のために利用することに成功しつつある。 これに対し、安倍首相は、小中高休校、外出自粛等を呼びかけた。これは、国内の感染拡大だけでなく、危機意識を国民各層に浸透させることで国民の不満を抑え、対応に自信を深めつつする中共の動きを睨んだものと解している。 中共は、強権発動モードの連発。 日本は、自粛モードの連発。 ウイルス戦において、強権発動モード、自粛モードどちらが勝利するのか、比較する必要が出てきた。 中共は、(意図はしていなくても、ウイルス戦としては)、中国人旅行者、各国で働く中国人労働者・留学生を最大限活用、各国に武漢発のウイル…

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陳情書の作法

百田某がツイッターで和田政宗議員に対し、怒鳴ったような口調で要望書き込みしたことを確認した。 ―― 参考情報 ―――――――――― 陳情のやり方を知らない? https://yamatonoibuki.seesaa.net/article/473474895.html ――――――――――――――――― 和田政宗議員は国土交通省副大臣。中国で感染した人の上陸拒否を担当している訳ではない。また、コメント時点で、コロナウイルス問題に関して、国土交通省が中国からの旅客機を交通遮断(受入れ拒否)権限を有するのかそうでないのか、大臣方針も法的解釈もはっきりしていない。 言論人なら、主張に際して、法的根拠を参照してから述べるべきだった。さらに、(普通の国民が参加することがない)一度でも桜を見る会に招待されたことがあるなら、百田某は国民各層の手本となることを意識し、格式語で意見表明すべきだった。 議員事務所側は、このようなものの言い方をされることには慣れておられるはずだ。が、本質的な問題は、作法を顧みない、保守系言論人だらけの時代となったことで、議員と言論人の信頼関係が壊れてしまうことにある。真似する自民党支持者が増える懸念もある。議員秘書さんなら、支持層の(作法的)劣化に気づいているのではないか。 私なら、ツイッターで相手に対しこのように強圧的な意見を述べたりはしないし、吠えるようなことはしない。こんなことをすればするほど、(半人前の…

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