街談巷説 日本富国強靭化白書

私が知る真正保守の方々は、とかく物事を批判的に見たがる傾向にある。それでいて、彼らは現状を変える目的で、官邸に陳情書を提出するわけでない。陳情書を出さないことは行動力がない証左となる。 真正保守を語ってきた方の１０年前のブログは批判文で溢れていた。 スキル的には、提言力、行動力がないことになるが、「大人のお作法」（岩下尚史）を読んでいて、褒めるスキルが不足していることが今回わかった。 ▽▽▽　引用開始　▽▽▽ 他人を素直に、上手に褒めることは、弱い人にはできない。 ほんとうに強い人でなければ他人を、それも身近なー顔の見える的を含めてー何の躊躇もなく、真っ直ぐに褒めることはできないのではないかしら。 逆に言えば、気弱な人ほど、他人の非を責め、嘲笑漫罵することに性急です。 わたくしは、この人は強いか、そうでないかを判断するときに、その人の知り合いに何かの喜びごと、たとえば昇進とか受賞とかがあった場合、晴れやかに、心から素直に祝福することのできる人かどうか、その一店を見ることにしています。 とくに男の場合、その知人との付き合いが古ければ古いほど、それまで意識していなかったような妬心が生じがちで、祝福の言葉のどこやらに、暗いわだかまりが混じるものです。 △△△　引用終了　△△△ 真正保守を名乗るのだから、強い人とばかり思ってきたが、批判ばかりしている（真正保守）人は、スキル不足の気弱な人が多いのかもしれないと思いつつあるところである。

本稿は、つくる会など、保守系団体の要望書提出先に関する私見。 つくる会は歴史教科書検定一発不合格の結果を受け、文科省大臣に対する公開質問状に続き、裁判闘争中である。 保守、愛国を語る人たちにしては、対応先と対応方法が固定化しているような気がする。 何があろうと、服従してくれるつくる会会員向けに、、、している感はある。 再エネ賦課金負担削減に関する、拙ブログ管理人要望書提出先はこうなっている。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ １.要望書提出先 ・地元選挙区選出の国会議員（衆議院、参議院） ・自民党本部 ・自民党税調会長 ・経済産業大臣 ・地方創生担当大臣 ・国政選挙出馬予定候補者（複数、自民党系） ・国民民主党（玉木代表） ・経済産業省（本省、出先） ・日銀総裁 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 上記に発想に従うと要望書提出先は 文科省大臣、文科省部局に留まらず 自民党本部、自民党政調会長、自民党部会長、自民党有力議員、野党有力議員を加えても良かったのではないか。 つくる会は、政界に対するチャンネルがなく、広範囲な政治活動を初めから想定していなかったのかもしれない。 つくる会役員は、政治家よりも自分たちが偉いと思っている関係で、頭を下げてでも要望書を受け取っていただくことができないのかもしれない。 私なら、頭を、、、 何をさておき、保守だ、愛国だと言いたい気持ちはわからない…

再エネ賦課金徴収額の削減のテーマで、数年がかりで要望書を提出した。提出した要望書は１０件を超えた。 実は、１０件以上提出した要望書本文、要望事項はすべて同じではない。気がついた都度、加筆修正してきた。 要望書提出先はこうなっている。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ １.要望書提出先 ・地元選挙区選出の国会議員（衆議院、参議院） ・自民党本部 ・自民党税調会長 ・経済産業大臣 ・地方創生担当大臣 ・国政選挙出馬予定候補者（複数、自民党系） ・国民民主党（玉木代表） ・経済産業省（本省、出先） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 従って、要望書本文、要望事項は数パターン作成したことになる。 数パターン発生した背景事由は次のとおり。 ・地元選挙区選出議員、地方創生担当大臣に対しては、再エネ賦課金は、裏日本、北日本における「地域経済殺しの悪法」として機能していると指摘 ・経済産業省向けには、かつてエネルギー政策上の省エネ重要方策として、深夜負荷造成を国策として推進したのに、深夜電力に昼間使用する電気と同じ単価の賦課金対象とするのは、「国のエネルギー政策が論理的に破綻したことを意味し、これ以上この制度を続けるならNEDO等、通産関係の団体を廃止するか、補助金半減させるべきである」と主張 ・その他の送付先については、深夜電力契約世帯にとっては、消費税の２％増税と同等の家計負担となっていると指摘 ・支持する高市議員に対しては、…

本稿は、前稿で指摘した諸問題の是正、改善するための行動編の位置づけ。 呆れた補助金行政　許されることなのか? https://jisedainonihon.exblog.jp/32381059/ 陳情書提出先としてまず浮かぶのは、当該中央省庁の大臣、当該中央省庁の当該補助金予算の所管課、会計検査院。 当該中央省庁の大臣、当該中央省庁の当該補助金予算の所管課に対しては、文書、電話等で対応要請済である。が、電話口にも出ようとしない当該予算所管課に何か期待できるのか。 一応、会計検査院に対しては、当該補助金予算支出に関し、情報提供済である。 他に期待できそうな部署はないか。 以下の記事にヒントを見出した。 ▽▽▽　引用開始　▽▽▽ https://www.sankei.com/article/20221012-IJYPGYVAGVNULAI6DDKFWO2S5E/ 首相、電気料金は「国民の負担軽減明確に」業界側に要請 首相は全国約７００社の電力小売り会社と連携して負担軽減策を実施すると表明。「電力会社への補助金ではなく、全て国民の負担軽減に充てられることを明確に示す仕組みとする」と語った。財務省の調査で、約１１０億円分が値下げに反映されていない可能性があるとの指摘を受けたガソリン補助金の問題を意識したと見られる。 △△△　引用終了　△△△ 財務省の文字がある。 財務省はいい加減な予算執行に対しては敏感に反応する省庁の…

以下のコメントを頂戴した。 ▽▽▽　引用開始　▽▽▽ Commented by aki at 2022-10-07 21:19 日本侵攻の危機と急がれる改憲をどうか知って下さい 大変恐縮に存じますが、この危機をどうか皆様に知って頂きたいです。 中国のミサイルが初めて日本のEEZに着弾する深刻な危機の中、 敵国が望む改憲阻止の為、中韓と連携し野党メディアが倒閣へ扇動をかける状況にどうか気付いて頂きたいです。(09年は扇動が成功) メディアが全力で守る野党は北と韓国政府から資金投入されている朝鮮総連、殺人を犯している革マル等、反社勢の献金をバックに要望を政策に反映する程の癒着は触れず、国会で改憲政策妨害一色の裏で、 中朝は核の標準を日本に向け、侵略虐殺の手を拡げながら次は日本の尖閣を狙い侵犯を激化、 ロシアは昨年北海道侵攻予定であった事、今改憲せず攻撃力を持たずの現防衛力では、 多くの日本人を銃殺した韓国の竹島不法占拠、北の日本人拉致、中国の尖閣侵犯にも、9条により日本は国を守る為の手出しが何一つ出来ない事が示しています。 中韓の間接侵略は、野党が法制化を目指す外国人参政権や戸籍廃止への夫婦別姓、日本分断を図る維新の道州制や日本人のみ弾圧対象ヘイトスピーチ法等、多様性と言う"中韓の声反映"に始まっており、 野党の反対によりスパイ防止法が無い日本で、制度の危険性を隠し世論を誘導する現状からも、日本衰退工作は最終段階である事、 日本でウクライ…