政治活動に向いている人

私を含め自称保守層のほとんどは、四六時中政治情報にどっぷり浸かっている人が多く、多くの重要政治事案に関して首相の方針変更を促すところには至っておらず、政治的に不満を抱えている気がする。 安倍元首相が、直近で行った四つの重要な安全保障上の提言を振り返りたい。 安倍元首相、防衛予算のための国債発行の必要性に言及 https://www.sankei.com/article/20220414-LMRIULOB3JOCJIHPSA7PJ3WY2Q/ 敵基地攻撃「中枢にも」 自民・安倍元首相 https://www.jiji.com/jc/article?k=2022040300315&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit 【速報】安倍さん「中国と衝突避ける為に防衛費増額を」「自国防衛に努力しない国の為に、命をかけてくれる国はどこにもない」「台湾を防衛する意思を示せ、中国による武力統一を諦めさせるべき」 https://hosyusokuhou.jp/archives/48923489.html 安倍元首相「核共有」の議論を https://www.sankei.com/article/20220227-WAR5FEF3SVOYLFMCC7FOUYSOL4/ 政治家も提言するという視点で、講演、テレビ出演等の機会を利用し提言したと私は受け止めている 内容的…

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ウクライナ問題と産経の報道姿勢

産経ワシントン支局は、政権を担当した時代のトランプの主張、特に大統領選挙以降のトランプの主張について黙殺し続けている。 対照的に、産経モスクワ支局は、被害者シナリオで組み立てられたプーチンの主張をそのまま報道している。(ようである。) 以下の一文を注意深く一読したい。 ▽▽▽ 引用開始 ▽▽▽ https://www.sankei.com/article/20220222-KWR7A56ZVVMGVJHVFEFO2GUIUQ/ プーチン氏「被害者」演出 親露派国家承認を正当化 【モスクワ=小野田雄一】ロシアのプーチン大統領は21日のテレビ演説で、米欧とウクライナがロシアを追い込んだ-と強調。ロシアは〝被害者〟だとし、ウクライナ東部の一部を実効支配する親露派武装勢力の国家承認を正当化した。 プーチン氏は「ロシアは旧ソ連崩壊後もウクライナに貿易などで多大な支援を与えてきた」と主張。しかしウクライナは恩を忘れ、親露派政権を2014年の「クーデター」で崩壊させたとした。米国がクーデターを支援したとも述べた。 プーチン氏は、南部クリミア半島(ロシアが同年に併合)や東部の親露派支配地域の武力奪還をウクライナは目指していると主張。北大西洋条約機構(NATO)は同国を支援し、ロシアを戦争に引き込もうとしているとの認識も示した。 「これは初めて話すが、00年に訪露したクリントン米大統領にロシアのNATO加盟の可能性について尋ねた」と明かした一方、NATOはそ…

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存在そのものが社会の無駄? 解体・消滅必然のNHK

イギリスは受信料制度を見直しするそうだ。当然、BBCを手本としてきたNHKにも影響が及ぶ。 英、受信料制度見直しへ BBCに課金導入検討 https://www.sankei.com/article/20220119-FNUQVVOV7JJWFMQBRVKJQR2DOQ/?ownedutm_source=owned site&ownedutm_medium=referral&ownedutm_campaign=ranking&ownedutm_content=英、受信料制度見直しへ BBCに課金導入検討 「ねぇ、どんな気持ち?」略した『NDK』 → NHK【NHKも続くか?】英・BBC受信料の廃止検討 視聴する分だけお金を支払う課金制に移行させる方向 http://blog.livedoor.jp/abechan_matome/archives/58922692.html そのNHKは、スクランブル化した場合の影響を把握しているとされる。この事実は、経営委員たちが、視聴者側ではなく、NHK体制側にあることを意味する。 NHKさん、スクランブル放送を実施した場合を検証した結果… https://buzzcutangler.com/funny/72714/ そこで、NHKのこれまでの対応、取組状況などから、NHKがどんな組織だったのか。組織的な特徴をまとめることにした。 全部で14個ある。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━…

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NHK 大胆な要員効率化が可能です

本稿は、民間企業における要員効率化手法を参考とする提言。 いわゆる要員計画業務を担当したことはないが、ウンチクは聞いて知っている。 NHKの要員効率化については、人口減に見合った要員効率化という考え方、視聴率低下に見合った要員効率化という考え方、2種類が存在。 人口減なのであるから職員数をそもそも今までどおり維持する必要はない。さらに、視聴率が長期的に下がっているのであれば、その分要員効率化するのは民間発想では当たり前。 仮にNHK職員数が1万人いるのなら、長期的に人口が28%減少することが予想されるなら、2800人減少させるべきとなる。 人口減 公務員定員削減を想定するとどうなるか https://jisedainonihon.exblog.jp/30947511/ 次に、長期的にみて視聴率低下が見込まれているなら(例:紅白歌合戦)、当然視聴率低下分職員数を削減することになる。 NHKの番組視聴率、たとえば紅白歌合戦の視聴率の推移を参考とすると、かつての視聴率は60%、今やそれが35%程度に下がっているため、視聴率というモノサシでNHKを評価するとNHK職員数は40%削減すべきという見解に達する。 NHK番組制作費を劇的に下げる方法 https://jisedainonihon.exblog.jp/30945495/ 極論すると、マクロ的には人口減、視聴率減両方の要素を加味した要員効率化シナリオが見えてくる。 参考までに数字上の要員…

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公共放送としての社会的義務

本稿は、下記原稿の続編。 ―― 参考情報 ―――――――――― 表現の自由と名誉棄損訴訟 https://sokokuhanihon.seesaa.net/article/484869498.html ――――――――――――――――― まず、西さんのコメントを一読いただきたい。 ||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||| https://sokokuhanihon.seesaa.net/article/484869498.html#comments 西 そもそも、プロバイダやブログ管理会社から削除通告が来ていたわけでもないにもかかわらず、なぜいきなり「訴訟」に持ち込んできたのかが理解しかねますね。 そもそも、名誉棄損訴訟にしても、「反論陳述」の機会というものが与えられるはずです。 もし投稿記事内容が「事実無根」であるというのであれば、それを先に主張するべきですし、その事をブログ管理会社に通告しないまま、ブログ主に反論陳述の機会すら与えず、名誉棄損訴訟を起こしたのは不可解としか言いようがない。 訴訟にしても様々な準備が必要となるわけですから、いきなり訴訟に持ち込んできたのは、スラップであると言わざるを得ない。 2021年12月22日 01:45 西 そもそも「公共」と名乗る以上、それが仮に自分達に都合の悪い意見であったとしても無視してはいけないのですが、NHKは都合の悪い意見は黙殺、も…

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