街談巷説 日本富国強靭化白書

少し前の報道となるが、朝日の世論調査結果が発表された。別に、信用している訳ではないが自民支持率の急進に注目している。総裁候補として高市早苗の認知度があることも分かった。 ――　参考情報　―――――――――― 【調査】衆院選比例投票先　自民43%（+8）立憲11%（-4）朝日新聞 http://fxya.blog129.fc2.com/blog-entry-70217.html ――――――――――――――――― しかし、サンプル数が１０００ちょっとでは、先日実施されたヤフー、月刊hanadaのネット世論調査と比較すると、まったく物足りない。 |||||　ここから引用開始　|||||||||||||||||||| https://www.asahi.com/articles/ASP9D6QWVP98UZPS007.html 固定は有権者がいると判明した1042世帯から575人（回答率55%）、携帯は有権者につながった2027件のうち902人（同44%）、計1477人の有効回答を得た。 |||||　ここまで引用　|||||||||||||||||||||||| マスコミ世論調査に不信感を持っている人が増えている気がする。 特に、１１０万人もの党員がいるとされる自民党党員を対象として世論調査についてである。 高橋洋一が、マスコミがやっている自民党党員調査は２０万件電話しないと世論調査に必要なサンプル数として１０００件得られるはず…

本稿は、いわゆる保守系メデイアが営業成績的に伸び悩んでいる理由について指摘することを目的としている。 最近になって、河野一族と河野太郎の癒着？、中共と河野一族企業の関係がツイッター界を通じて徐々に明らかとなりつつある。 しかし、これら事業は、つい最近始まったものではない。 河野一族が経営する企業のために河野太郎が脱原発・再生エネルギー普及拡大を唱え、その一族が係わっている日本に輸出される太陽光パネル？（ウイグル人奴隷労働生産品？）が売上げを伸ばし、さらに河野一族が経営する企業が中共国防動員法の適用を免れるために河野太郎がイージスアショア事案を白紙にした疑いが出てきた。（断定しているのではない） |||||　ここから引用開始　|||||||||||||||||||| 加藤清隆（文化人放送局MC） @jda1BekUDve1ccx 1時間 河野太郎氏の一家ぐるみで中国で事業を展開、年間１８億円もの純利益を上げていたことをメディアはどこも報じていない。作っていたのは太陽光発電の関連機器で、言わばウイグル人を犠牲にして儲けていた。中国共産党の「特別待遇」を受けており、日本のトップを目指す者として決して許されないはず。 |||||　ここまで引用　|||||||||||||||||||||||| この間、取材調査しようと思えばできた保守系メデイアは一体何をしていたのか。 今頃になって騒ぎ始めているように見える。 直近の大統領選挙はどうだっ…

新聞に対する批判として、政局マター（ミクロ次元）の話題だらけであるとする指摘がある。 ――　参考情報　―――――――――― 党内政治ばかり報じる場合か　ブロガー・投資家　山本一郎 https://www.sankei.com/article/20210829-P5MOMXFEYFNXBPFEZB2UQZSFGM/ ――――――――――――――――― 新聞記者たちは、一般の人よりたくさんの情報を容易に得る立場にいながら、行政実務を知らず、法律がわからないこともあり、分析力が今一つのような気がする。 こうなってしまうのは、文学部出身の記者が多いことが影響している。法学部出身記者なら、法律がどうなっているかくらいは感覚的にわかることである。 さらに、新聞記者には重大な欠点がある。気にいらないシナリオ、話題になると怒り出すのである。私は、業務上の対応から、現役記者たちとの論争経験がある。話す前から、結論ありきの報道姿勢は糺すべきもの。 まだ、業界紙記者の方が、業界事情。専門技術、業界特有のノウハウに精通するなど、実務的に詳しいしマナー的に問題が少ない。 従って、新聞記者だからと言って特別な能力あると思う必要はない。その裏付けとなるが、新聞記者ＯＢが書いた本、新聞記者ＯＢブログなどを読めば、彼らのビジネススキルがどの程度のものかわかる。 さて、上記記事では、マクロ分析的な視点から重要なことを示唆している。 |||||　ここから引用開始…

西さんから以下のような問題提起をいただいた。 著作権法上の解釈検討（あくまで私見）を試みる。 |||||　ここから引用開始　|||||||||||||||||||| https://sokokuhanihon.seesaa.net/article/482708811.html 西 NHKがオリンピック中継に関して「著作権」を主張するのはかなり無理があると思います。「中継」というのは、ＮＨＫが「製作」しているものではないからです。 オリンピック自体はＮHKが主催しているわけではないので、その報道に関して「著作権」を主張するのは意味不明です。 「報道内容」に関して「著作権」を主張できるのかどうかに関しては、公共性が強い以上、やはり厳しいと思います。 この不可解な対処に関して、ＮHKがオリンピック中継に関して「著作権」を主張している根拠が何なのか問い詰めるべきだろうと思いますね。 2021年08月01日 06:57 |||||　ここまで引用　|||||||||||||||||||||||| 上記に関して、論点を５つ示す。 ■論点１　生放送番組は映画の著作物に該当しない |||||　ここから引用開始　|||||||||||||||||||| https://copyright-qa.azurewebsites.net/Qa/0000023 生放送は著作権法上の「映画の著作物」に当たりますか。 A. 生放送番組…

本稿は、東京オリンピック卓球での妨害ライト事案などから、国会審議、質問主意書等を駆使したＮＨＫ追及派議員の参考となることを想定している。 ――　参考情報　―――――――――― 韓国、伊藤美誠に妨害ライト！テレビクルーが韓国選手との卓球の試合中に・NHKがネット拡散を妨害 http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8344.html ――――――――――――――――― まず思いつくことは、ＮＨＫが動画削除する根拠として著作権侵害を主張しているが、動機はそれだけなのか。それだけではないと予想する。 ・そもそも韓国の放送局から動画削除要請があったのか ・韓国の放送局から動画削除要請ないのであれば著作権削除管理業務に日常的に一体何人の職員を動員しているのか ・今回動画削除要請を行った職員の所属 について追及する必要がある。 そのうえで、考えたいことがある。 動画削除にＮＨＫがかように必死になることは、動画にて晒された韓国の放送局員は、二つの肩書を有している可能性が考えられる。一つは韓国の放送局の職員として、もう一つはＮＨＫの職員としてである。 兼務状態にあるため、ＮＨＫとしては拡散されては拙いと考えた可能性はないのか。 もしそうだとしたら、ＮＨＫに在籍する外国籍職員問題について追及する必要が出てくる。その場合の質問はこうなる。 ・ＮＨＫの外国籍職員は何人いるのか ・外国籍職員のう…