宮崎正弘vs産経

本稿は、どちらが真実を述べているのか、という視点での、二つの記事の比較に関するもの。 宮崎正弘のメルマガ記事、産経記事、どちらも同一事象報道であろうと思われる。 まず産経記事から一読したい。 ||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||| https://www.sankei.com/article/20210623-55DQL7OEDNK5NPWUP66ESSUOT4/ 選挙参加容易にする米投票権改正法案、成立困難に 2021/6/23 09:03 大内 清 【ワシントン=大内清】米上院(定数100)で22日、有権者の選挙参加を容易にする投票権改正法案の本格審議に向けた手続きをめぐる投票が行われた。与党・民主党の50人全員が賛成したが、野党・共和党による議事妨害(フィリバスター)を回避するのに必要な60票を確保できず、法案の成立は極めて困難となった。 法案は、共和党が優勢な州などで郵便投票や不在者投票を制限したり、有権者登録の要件を厳格化したりする規制の導入が進んでいることに対抗するもの。一連の規制で最も影響を受けるとみられる黒人らマイノリティー(人種的少数派)の貧困層を投票に参加しやすくし、民主党の支持基盤を広げる思惑がある。 共和党は、各州の権限を侵食するものだとして法案に反対していた。 法案に疑問を呈していた民主党の穏健保守派、マンチン上院議員が賛成に回ると表明したことから、同党は本格審議に向…

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言論界が総悲観になった場合に起きること

どうやら、菅政権は、破格の実行力ある政権のようだ。 ワクチン接種数の伸びが各国と比較して尋常ではないことが、徐々に知られつつある。 ―― 参考情報 ―――――――――― 日本政府「ちょっと本気出す」日本「段取り8割!決まれば爆速!」ワクチン接種数「英仏ぶち抜く!(7日平均」日本「接種数世界17位!」マスゴミ「日本ワクチン敗北!(周回遅れ」→ http://totalwar.doorblog.jp/archives/55817393.html ――――――――――――――――― また、台湾へのワクチン供与は、世界的にも評価されるべきことである。 ワクチン接種が本格化する以前は、言論界はやや総悲観状態にあった。 特に、安倍政権時代。コロナ禍での内閣支持率の低下は総悲観状態の指標となった感がある。 このまま順調にワクチン接種が進むと、オリンピック開催も無理筋ではなくなる。オリンピック開催反対してきたマスコミの立場はなくなる。 G7はオリンピック開催を再確認できた、またとない機会となった。 ―― 参考情報 ―――――――――― 首相、五輪開催は「全首脳から支持」 G7声明でも言及 https://www.asahi.com/articles/ASP6F7WKMP6FUTFK00W.html ――――――――――――――――― 彼らは、政府批判のシナリオに沿った報道しかしない。目的はオリンピック開催断念と倒閣。読者、視…

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NHK問題 たった1議席でもやれることをやっていただけませんか?

総務省接待処分、核心はNHKと思っていたが、東北新社部分だけで幕引きとなったようだ。 ―― 参考情報 ―――――――――― 総務省接待、30人超処分へ 調査結果、午後に公表 https://www.jiji.com/jc/article?k=2021060400650&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit ――――――――――――――――― さて、今のNHK会長は、堅物の銀行家と思っていたが、なかなかのアイデアマンのようだ。 ただ、宛名なし郵便というやり方、詐欺を横行させる結果となりそうである。ワクチン接種会場提供事案はアイデアとしてはいいが、建物施設が余っているなら、売却すべき性格のものといわざるを得ない。 ―― 参考情報 ―――――――――― NHK「宛名なし郵便」で受信料徴収導入 まず都心部、7月から https://www.iza.ne.jp/article/20210603-YJCEBCA5ZVKKFEVMMIK6HHHPEU/ NHK、放送局を接種会場に提供の用意 https://www.sankei.com/article/20210603-BGMQDY3XA5M5RO7NAHWNLCGV5U/ ――――――――――――――――― 一時期、NHK問題というとN国党を連想されるほど、人気となった。最近はどうであろうか。 …

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新聞行政改革 政府に実現を求めるべき4項目

本稿は、朝日新聞社に対する政府措置、法規制等、政府に実現を求める4項目について纏めたもの。 ■要請事項その1 慰安婦強制連行報道事案として閣議決定したからには、政府は朝日新聞社に対し、損害賠償請求訴訟すべきではないのか ―― 参考情報 ―――――――――― 自民党「慰安婦問題、朝日新聞の虚偽でこんなことに…」 参院決算委員会で https://hosyusokuhou.jp/archives/48903853.html <慰安婦問題>有村治子議員「政府が閣議決定した答弁書には、『慰安婦の強制連行』などと虚偽を喧伝したのは『大手新聞社』とあるが、今さら『大手新聞社』などと匿名にする必要があるのでしょうか」⇒加藤官房長官「大手新聞社は朝日新聞」※動画あり https://anonymous-post.mobi/archives/9352 【悲報】朝日新聞さん「五輪は中止を求めます」「でも夏の甲子園は開催すべきです」 http://www.watch2chan.com/archives/20210531141328.html ――――――――――――――――― 損害賠償金額は、日韓合意で日本政府が拠出した10億円が該当する。 ■要請事項その2 未使用の新聞紙を大量販売するのであれば、新聞の特殊指定は解除されるべきではないのか 公取委の解釈事案となるが、未使用の新聞紙を販売したことを根拠に新聞の特殊指定解除できる可能性がある。 …

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彼らは「心を折る」ことを通じて目標達成しようとしている

一般論としてであるが、世論操作の方法として「心を折る」手法があるそうだ。 ―― 参考情報 ―――――――――― 世論操作の目的 http://gendaishi.jugem.jp/?eid=1329 ――――――――――――――――― で、彼らはどのように心を折り、実現しようと企図するのか? 一言で言うと、相対立する存在を登場させておいて、劇場化させ、人々に、「自分の最大関心事が望ましい方向に向かっていると思い込ませるが、実際に実行されているのは彼らが仕込んだ政策」という結果に終わることである。 ―― 参考情報 ―――――――――― 政治的対立劇含め、一連の騒動はデザインされ実施された? http://gendaishi.jugem.jp/?eid=1328 ――――――――――――――――― 日本においては、小泉内閣の郵政解散が該当する。 似たようなことは、アメリカ大統領選挙報道において、事前の世論調査、選挙速報、選挙不正において為された。 日本の新聞はほとんどすべてが協力した。 なぜ、そんなことをするのか。事前の偽りの世論調査によってトランプ再選の可能性が少ないことを知らしめ、選挙速報において売電候補が当確であるかのように分析、売電陣営が仕掛けた選挙不正がなかったかのように報道し続けた。 4年前の大統領選挙においては、読売はヒラリーに肩入れ、産経は中立報道だったが、産経は売電に肩入れした。 産経のワ…

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