沖縄知事選挙対策 後期高齢者をターゲットとする公約を準備すべきだ
沖縄知事選挙が今年１２月に実施されることはご存じのことと思う。今日、年金だけの生活では生計維持が困難だとする、見るからに共産党系と思われる高齢者の街頭活動を見かけ、これにヒントを得、沖縄知事選挙戦略上有効と思われる施策を見出したので出稿させていただく。
私もそれなりの年齢である関係で、高齢の年金生活者の困窮ぶりは他人事ではない。共産党支持と思われる年金生活者の方々の言い分がわかるのだ。物価の上昇、相次ぐ病気、家の老朽化、お金がかかることばかりが続く。
貯金の目減りは避けられない。
そんな中、どの世帯からも再エネ賦課金が徴収されている。
私の家の場合、資源エネルギー庁試算標準世帯の数倍、毎年パソコン１台買えるくらいの金額の、再エネ賦課金を負担している。私の場合はなんとか支払っているが、なぜ低所得の老人世帯にまで再エネ賦課金対象とするのか？私は納得がいかない。庶民に巨額の再エネ賦課金負担（平成２９年度は約２兆円）を強いておいて、資源エネルギー関連予算は現状維持（年間１兆円）、優雅に省エネ講習会やっている場合であろうか？―― 参考情報 ――――――――――平成29年度 資源・エネルギー関係予算の概要
http://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2017/pdf/energy2.pdf―――――――――――――――――資源エネルギー庁は、頭が悪過ぎる官僚だらけではないかと思っている。
原発再稼働も順調に進んではいない。
私は原発再稼働容認派ではあるが、役所の無…
