SNS企業の私的検閲行為に反対する陳情書(案)

〇〇大臣様 拝啓  ご存じのことと思いますが、日本の重要な同盟国であるアメリカ大統領選挙において、現政権側が主張する、バイデン陣営選挙不正に係わる裁判ならびに捜査等に係わる情報が、一部SNSにおいてSNS本社方針によりアメリカ国内で検閲を受け(アメリカ国内での措置として)アカウント凍結、投稿内容の削除などの措置を受けている状況にあります。  アメリカ国内の法規制の詳細は存じませんが、日本国内では、憲法で表現の自由を保障する関係で、私的検閲と解釈可能です。  アメリカ国内の検閲のため、政治活動的に情報伝達が一部遮断状態にあるのは、再選を目指し法廷闘争を開始した、トランプ大統領、パウエル弁護士、トランプ大統領を支持する共和党保守派のものに集中して起きております。 ―― 参考情報 ―――――――――― ツイッター社、パウエル弁護士のウェブサイトリンクをブロック https://www.epochtimes.jp/p/2020/11/65210.html 'The Plot Against The President': Twitter suspends account of popular conservative movie https://www.washingtontimes.com/news/2020/nov/27/plot-against-president-twitter-suspends-account-po/ 保守派の言論を検閲 大手I…

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国民の権利であるはずの、「改憲に係わる諸検討」すべて?を否定する福島瑞穂議員

福島瑞穂議員は国民投票法の審議に応じるつもりがないようだ。 ―― 参考情報 ―――――――――― 社民・福島党首「付き合う必要なし」 国民投票法改正案審議に https://www.sankei.com/politics/news/201111/plt2011110017-n1.html ――――――――――――――――― 日本国憲法には、改憲について規定する条文が存在する。 ||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||| 第九章 改正 〔憲法改正の発議、国民投票及び公布〕 第九十六条 この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。 2 憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。 ||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||| 条文が存在する以上、現実に実現できなければ、法整備的に問題であることは明白。法律上は、国民投票法が該当する。安倍前首相が熱心かつ匍匐前進的に取り組んできた政治的テーマである。 万年野党は、改憲や国民投票法の国会審議について拒否、審議拒否作戦を続けてきたことは周知のとおり。 しかし、繰り返された審議拒否…

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不法滞在者問題 集団犯罪は「共謀罪」適用すべきです

富士重工の主力工場がある関係で、外国人労働者が多いと言われている群馬県において、群馬県知事(山本一太)が多文化共生を掲げていることはご存じのことと思う。 ―― 参考情報 ―――――――――― 「多文化共生・共創県ぐんま」共同宣言を行いました! https://www.pref.gunma.jp/03/ci11_00041.html ――――――――――――――――― ||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||| https://www.mhlw.go.jp/content/11655000/000472892.pdf 「外国人雇用状況」の届出状況まとめ【本文】 4 都道府県別・産業別・事業所規模別にみた外国人労働者の就労実態 (1)都道府県別の割合をみると、東京が 30.0%、愛知が 10.4%、大阪が 6.2%の順となっている。 また、都道府県別に外国人労働者数の増加率をみると、熊本が前年同期比で31.2%増加、大阪が同 24.7%増加、鹿児島が同 23.8%増加の順となっている。 労働者派遣・請負事業を行っている事業所に就労している外国人労働者数の割合をみると、滋賀が 46.8%、静岡が 46.6%、群馬が 39.9%の順となっている。 ||||| ここまで引用 ||||||||||||||||||||||||||| 外国人労働者の大量受入れにより、日本人の賃金が低く抑えられ、日本人だけが…

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