旭川で発生したいじめ問題 再発防止対策

旭川でいじめを苦にし自死した中学生の件については、6項目のいじめ事案が第三者委員会によって正式に認定された。 ▽▽▽ 引用開始 ▽▽▽ https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220413/k10013581191000.html 市教育委員会の第三者委員会は、関係する生徒や教職員などへの聞き取りなどをもとに、先月27日、爽彩さんに対する6つの項目のいじめが認定されたと遺族側に報告しました。 この内容が関係者への取材で分かりました。 関係者によりますと、加害者側が ▽性的な目的で体を触ったこと ▽深夜に呼び出したこと ▽菓子などの代金を繰り返しおごらせていたこと ▽性的な動画を送信するよう長時間にわたり要求したこと ▽自分で性的な行為をするよう繰り返し求めたこと ▽嫌がられているのにからかうような行動を続け、爽彩さんが川に飛び込んだことなど 6つの項目の10件以上の行為がいじめと認定されたということです。 △△△ 引用終了 △△△ これらをいじめと認めない教育関係者がいたことは驚くしかない。 一連の経緯から、いじめ問題対応の権限について学校関係者、教育関係者に付与すべきではないように思う。 一応、いじめ防止対策推進法は存在していたが、旭川の学校関係者、教育委員会関係者は自分たちが職務上為すべきことが何かを認識していなかったのではないか。 いじめ防止対策基本法において、教育長や学校長に加害者に対す…

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親露団体対策 国家反逆罪法制化が必要です

ロシアは日本に対し軍事侵攻を検討したとされる情報がある。 ▽▽▽ 引用開始 ▽▽▽ ロシア「日本はアジアで最も憎むべき敵となった」 http://fxya.blog129.fc2.com/blog-entry-73028.html ロシア、夏に日本に攻め込むつもりだった ロシアの内部告発 http://matometanews.com/archives/2036874.html 超緊急拡散宜しく『北海道が危ないプーチン大統領は2018年12月、ロシア人権評議会で「アイヌ民族をロシアの先住民族に認定する」と発言していた』 http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/blog-entry-3549.html △△△ 引用終了 △△△ そこで、親露団体の活動に対し、犯罪捜査対象する必要が出てきた。 国内的には、スパイ防止法法制化する必要があるが、それだけでは十分ではない。犯罪としてのスパイ工作行為と国家反逆行為は趣旨が異なるように思う。 特定国のエージェントによる反日政治活動である場合は(ゾルゲ事件を参考とすると)スパイ工作行為、エージェント契約ない場合の反日政治活動は国家反逆行為となるのではないか。スパイ防止法だけでは不十分と考える。 同様のことは外患罪についても言える。紛争当事者が両国とも外交上交戦中であることを前提とする法律なので、(政治的あるいは外交上)「交戦中でない場合は不適用」となってしまうのである。よって、…

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憲法改正 帰化議員について憲法審査会等審議拒否禁止すべき

ロシアのウクライナ侵攻を受け、憲法議論(特に9条)を急ぐべきとの結論に達した。 関連事項含め、実現すべきと考える事案等を以下に示す。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 憲法改正論議を加速させるなど、国会にて安全保障政策審議を着実に進めるための必要事項(試案) ・帰化議員について、憲法審査会での審議拒否を禁止(審議拒否した場合、帰化取消し、議員資格はく奪) ・参議院での審議拒否は原則禁止(参議院には解散がないため) ・衆議院での審議拒否は議員給与削減対象とする ・国会にて超党派での「審議拒否問題対応改善特別委員会等」を設置 ・国会議員、地方議員とも戸籍書類の情報公開義務を課す ・二重国籍議員について被選挙権を与えない(公職選挙法等改正) ・国会質問した野党議員に対し、与野党議員が質問できる制度にする(国会法改正) ・質問主意書制度の適用を野党にも拡大(目的:特定野党が独立宣言することなどを通じて外国の軍隊を平和維持軍として呼び寄せる行為を予防、国会法改正) ・スパイ防止法の法制化(議員にも適用、外国政府による憲法改正審議妨害等対策) ・国家反逆罪の法制化(議員にも適用、仮想敵国を利する行為について罰則対象) ・外患罪改正(議員にも適用、外国政府による武力侵攻支援準備を含める) ・議員個人による私的外交禁止(特定国対象、特定国政府職員との接触含む) ・帰化取消し要件の明確化 ━━━━━━…

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移民問題 受入れ企業・団体等が負担すべきもの

多くの日本人は、再エネ賦課金制度により、標準世帯で年間1万円、多い世帯で年間数万円の追加負担を強いられている。 この賦課金負担の考え方を、外国人労働者、技能実習生、留学生受け入れ推進派の経済団体、業界団体、大学に適用可能と考える。 賦課金負担とは、公的な費用分担等について原因発生者負担するとする考え方である。再エネ賦課金制度以外にも公害健康被害補償制度が存在する。 公害健康被害補償制度について https://www.erca.go.jp/fukakin/seido/gaiyo.html この公害健康被害補償制度の目的は、「本来当事者間で民事上の解決が図られるべき公害健康被害について補償を行い、被害者の迅速・公正な保護を図ること」にあるとしている。 この制度を参考とすると、外国人労働者、技能実習生、留学生の受入拡大を求める行為の結果、犯罪被害、健康保険等に係わる経済損失等が発生したので補償が行われるべきとの論理となる。 現実には、外国人労働者、技能実習生、留学生受入れ拡大による犯罪被害、健保ただ乗り等(滞納、高額医療費、医療費不払い)、不法滞在による犯罪被害、脱税等の問題が指摘されている。 これらの事態について、政府に対し受入れを要請してきた経済団体、業界団体、大学は、これまで無関心、無責任であり過ぎた。 労働団体においても、外国人労働者がもたらす問題に無関心であることは致命的と言わざるを得ない。労働貴族が支配する団体であるが故に、…

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外国人に住民投票権を与えるべきか 二つの着眼点

本稿は、武蔵野市議会にて否決された条例案に関連し、外国人住民に対し住民投票権を付与すべきか否かについて、検討の方向性について述べるもの。 まず、私の基本的スタンスについて説明したい。 ・基本的には、外国人住民に対し、住民投票権を与えるべきではない ・反日的な外国人住民、帰化人については、法制化はされていないが、本来は、スパイ防止法、国家反逆罪、外患罪等で徹底的に取り締まるべきである(仮に、住民投票権を外国人に付与するにしても、当該相手国との条約、スパイ防止法、国家反逆罪、外患罪等の取決め、法制化が前提) ・現段階で外国人住民に対し、実質的な歯止めなく住民投票権を付与することは、外国人に参政権を与えることに繋がり、最終的に移民に政治的に国を乗っ取られ外国人による日本支配が容易となる そのような発想に基づき、外国人住民投票規制法なるものをイメージした。 ―― 参考情報 ―――――――――― 外国人住民投票規制法が必要です https://sokokuhanihon.seesaa.net/article/484803756.html ――――――――――――――――― 従って、外国人に住民投票権が付与されるのは、例外的措置となりそうな気がする。気がすると書いたのは、こういう意味である。 憲法や法律の当該規定をきちんと読み、現憲法、現法律と整合性ある解釈、論点整理した後、正当化しうる判断に達すると考えるので、しかるべき検討段階に達するまでは、「…

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