低周波音対策 国交省法令等の見直しについて

ガスヒートポンプ、エコキュート等による低周波音被害対策強化の視点から法令等見直しに関する提言作業を続けている。 本稿は国交省所管。 一応、現行法での解釈的なことは都道府県庁に確認済であり、その前提での提言である。 ■ 建設業法  ・低周波音被害について、建設業法上の公衆災害と位置づけ、深刻な公衆災害 発生につい て、建設業法違反と位置づける  ・ガスヒートポ…

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ガスヒートポンプ、エコキュート等、低周波音発生機器に関する法規制の強化について

どういう風に纏めるべきか、半年かかりましたがやっと文章化できました。 最終判断として、低周波音対策に係る省庁間の取組にバラツキがあることに着目し整理することにしました。 1.見直しいただきたい事項(要望) (1) 「産業標準化法」、「電気用品安全法」上の措置として、ガスヒートポンプ、エコキュート等低周波音発生機器に関して、メーカーに低周波音の測定ならびに測定した低周波音値の情報…

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中央省庁が保持する権限(補助金事業)

補助金交付する中央省庁が保持する権限について調べてみた。 過去、厚生労働省による電通に対する立入り検査、国交省によるビッグモーターに対する立入り検査が実施されている。 「中央省庁による立入り検査」は、明確な法的根拠が存在している。 補助金で設置された認可事業施設については、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」が該当する。 立入り検査等に関連する条項を参照したい。 …

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問題三品目に関する省庁横断的な検討体制について

製品の性格上、メーカー、設備の所有者、設計企業、工事会社別に、関係法令を列挙しつつ、検討作業に加わるべき、省庁名と所管法令を以下に示す。 ・メーカー責任となる場合、JIS規格機器である限り、産業標準化法、電気用品安全法等所管している関係で本来的に経済産業省所管で対応すべきはずだが、製造物責任法は消費者庁所管である ・所有者責任となる場合、災害関係法令、環境法令で対応すべきことになる …

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発注者、メーカー、工事会社等が責任をとらない問題

新エネ、省エネのエース機器(太陽光発電設備、ガスヒートポンプ、エコキュート)が実態的に問題だらけの機器であることが徐々に知れ渡ってきた。これらの問題は法的未整備状態が原因であるとの視点から、拙ブログは引続き、調査・検討を続けている。 現段階ではっきり言えることは、問題三品目に関して、発生するいろいろな問題に関し、設置に係る企業・団体について、法的歯止めが見当たらないことである。 問題…

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