街談巷説 日本富国強靭化白書

ガーシー議員について、不登院を根拠とする除名処分が避けられない情勢にある。 同時に、ガーシー議員の取扱いのために、議員一人当たり年間１億以上の費用支出となる各党国会議員が議論して除名処分するコストを問題視したい。 ガーシー議員は多数の国会議員に無駄なことをさせたという認識はあるのだろうか。 仕事するしない以前に登院しないのであるから、一般人と同じ扱いで構わない。本人は日本に帰国すると逮捕されるとかそうでないとか根拠不明なことを登院しない理由としているようだが、国会議員として仕事をする気がない議員に、特権付与する必要はない。 国会議員には不逮捕特権があるとされる。以下に詳細解説が読める。 国会議員が逮捕されない「不逮捕特権」とは https://seijiyama.jp/article/news/nws20200325.html 憲法では、「法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない」としている関係で、法律で定めることにより、不逮捕特権天国状態を是正することが可能と読める。 少なくとも、「１カ月以上の不登院にて不逮捕特権はく奪とする」法整備を実現すべきである。 同様のことは、審議拒否行為等常態化した万年野党議員にも当てはまる。 審議拒否した期間、歳費等支給制限されるべきだ。 国会における無駄は、ガーシー議員だけでないと言いたいのである。

アメリカでは中国人による不動産購入禁止の動きが広まってきているそうだ。 【速報】アメリカ各地で中国人の不動産購入を禁止する動き　テキサス、フロリダ、アーカンソーなどの州　中国報道官「政治化をやめろ」 https://hosyusokuhou.jp/archives/48941803.html 現実的な実現プロセスとして、相互主義の視点から段階的に、最終的に中国人による国内の不動産取得を制限することとなる。 以下に、実現プロセスを示す。 ①相互主義の視点から、日本人が不動産取得できない国の国籍を有する外国人による土地・家屋等に係わる固定資産税を段階的に引き上げ（最終的に１０倍化） ②相互主義の視点から、日本人が不動産取得できない国の国籍を有する外国人の固定資産税未納事案について、当該資産没収措置（公有地化） ③相互主義の視点から、日本人が不動産取得できない国の国籍を有する外国人に対する土地・家屋等の販売活動行為を禁止 ④相互主義の視点から、日本人が不動産取得できない国の国籍を有する外国人による土地購入を禁止 ⑤相互主義の視点から、日本人が不動産取得できない国の国籍を有する外国人による家屋屋等購入を禁止 台湾への軍事侵攻等あった場合は、即没収で構わない。 このご時世、日中友好を語ることは売国レベルの戯言である。

いつもいつも堅苦しいテーマで申し訳ないと思っている。ただ、政治活動、世直し活動には避けて通れないテーマである。 本題に入りたい。 法律を創る中央省庁での法案作成ミスが一時期話題となったことがあった。 法令のミス https://kei-zu.hatenablog.com/entry/20091104/p1 人間のやることなのでミスが発生することは仕方がないという見方もあるが、あまりに多忙過ぎて、気の毒な一面もある。 では、法律の運用・解釈に際して、ミスは発生していないのか。 自治体等が法律等の解釈を誤った場合について https://bbs.bengo4.com/questions/239559/ 公務員の心身を蝕む、業務ミスによる自治体からの損害賠償請求…個人で保険加入も https://biz-journal.jp/2021/12/post_269447.html 具体的ケースで説明したい。 ・法律、通達文書の前文に「その他関係法令」と記されたケースでの解釈ミス 当該省庁所管の法令と早合点して解釈しているケースが該当する。 ・特段、具体例を示すことなく、「問題発生、適正ではない状態」とする表現に関する、解釈ミス 法令全般に照らして「問題発生、適正ではない状態」と解釈すべきところ、当該省庁所管法令に限定して解釈するケースが該当する。 これらは、字句解釈面での初歩的なミスである。 法令、通達文書の字句を字句通り解釈し…

音楽教室での生徒の演奏に関して、音楽教室側の著作権料支払い義務は回避されたが、先生が演奏する分については、著作権使用料支払いが認められた。 実態的には、音楽教室は音楽教室内での先生として演奏をせず、優秀な生徒の演奏で代用したり、YOUTUBEでの演奏視聴を推奨することで著作権料支払いを免れることは可能である。 さて、本稿の目的は、以下の情報を踏まえ、JASRACを変えるために、弱体化させるために、どのような施策が考えられるか、検討結果を示すことにある。 音楽教室での生徒の演奏、著作権料「支払う必要なし」　最高裁が初判断 https://www.sankei.com/article/20221024-HDD32JJBGBKGNHTV3TEIRANBII/ 【著作権料】「日本の音楽産業は衰退の一途を辿っていくことになる」　最高裁が判決も、JASRACの営業に「権利の逸脱」「銭ゲバ」の声 http://kuromacyo.livedoor.biz/archives/1998332.html JASRACは変わることができるか https://agora-web.jp/archives/221030013851.html 潜入調査の是非について、ネットで物議を醸していました ヤマハのレッスンに潜入調査したJASRAC女性職員「主婦」と書いた理由 https://news.livedoor.com/article/detail/16748385/ …

結局、宗教法人法、消費者法令関係、どちらもザル法状態であることが認識されつつある。 岸田首相は、例によって、「消費者契約に関する法令等について、見直しの検討する」ことを表明した。実現するとは言っていないことがポイント。 ▽▽▽　引用開始　▽▽▽ https://www.sankei.com/article/20221003-T4TDIPLIQBPCRNTY62FJ6E6HMY/ 旧統一教会問題で消費者法令見直しも　岸田首相所信表明演説全文 また、旧統一教会との関係については、国民の皆さまの声を正面から受け止め、説明責任を果たしながら、信頼回復のために、各般の取り組みを進めてまいります。 政府としては、寄せられた相談内容を踏まえ、総合的な相談窓口を設け、法律の専門家による支援体制を充実・強化するなど、悪質商法や悪質な寄付による被害者の救済に万全を尽くすとともに、消費者契約に関する法令等について、見直しの検討をいたします。 △△△　引用終了　△△△ 萩生田政調会長は解散命令が困難としている。法律上、裁判所判断になることが規定されているため、政治家がどうのこうの介入できる状況となっていない。 旧統一教会の解散命令困難　自民・萩生田氏 https://www.sankei.com/article/20221002-5SS53RRIPRPPTMTUS6QCF7JXUA/ 宗教法人法の当該箇所はこうなっている。 ▽▽▽　引用開始　…