憲法改正 帰化議員について憲法審査会等審議拒否禁止すべき

ロシアのウクライナ侵攻を受け、憲法議論(特に9条)を急ぐべきとの結論に達した。 関連事項含め、実現すべきと考える事案等を以下に示す。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 憲法改正論議を加速させるなど、国会にて安全保障政策審議を着実に進めるための必要事項(試案) ・帰化議員について、憲法審査会での審議拒否を禁止(審議拒否した場合、帰化取消し、議員資格はく奪) ・参議院での審議拒否は原則禁止(参議院には解散がないため) ・衆議院での審議拒否は議員給与削減対象とする ・国会にて超党派での「審議拒否問題対応改善特別委員会等」を設置 ・国会議員、地方議員とも戸籍書類の情報公開義務を課す ・二重国籍議員について被選挙権を与えない(公職選挙法等改正) ・国会質問した野党議員に対し、与野党議員が質問できる制度にする(国会法改正) ・質問主意書制度の適用を野党にも拡大(目的:特定野党が独立宣言することなどを通じて外国の軍隊を平和維持軍として呼び寄せる行為を予防、国会法改正) ・スパイ防止法の法制化(議員にも適用、外国政府による憲法改正審議妨害等対策) ・国家反逆罪の法制化(議員にも適用、仮想敵国を利する行為について罰則対象) ・外患罪改正(議員にも適用、外国政府による武力侵攻支援準備を含める) ・議員個人による私的外交禁止(特定国対象、特定国政府職員との接触含む) ・帰化取消し要件の明確化 ━━━━━━…

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移民問題 受入れ企業・団体等が負担すべきもの

多くの日本人は、再エネ賦課金制度により、標準世帯で年間1万円、多い世帯で年間数万円の追加負担を強いられている。 この賦課金負担の考え方を、外国人労働者、技能実習生、留学生受け入れ推進派の経済団体、業界団体、大学に適用可能と考える。 賦課金負担とは、公的な費用分担等について原因発生者負担するとする考え方である。再エネ賦課金制度以外にも公害健康被害補償制度が存在する。 公害健康被害補償制度について https://www.erca.go.jp/fukakin/seido/gaiyo.html この公害健康被害補償制度の目的は、「本来当事者間で民事上の解決が図られるべき公害健康被害について補償を行い、被害者の迅速・公正な保護を図ること」にあるとしている。 この制度を参考とすると、外国人労働者、技能実習生、留学生の受入拡大を求める行為の結果、犯罪被害、健康保険等に係わる経済損失等が発生したので補償が行われるべきとの論理となる。 現実には、外国人労働者、技能実習生、留学生受入れ拡大による犯罪被害、健保ただ乗り等(滞納、高額医療費、医療費不払い)、不法滞在による犯罪被害、脱税等の問題が指摘されている。 これらの事態について、政府に対し受入れを要請してきた経済団体、業界団体、大学は、これまで無関心、無責任であり過ぎた。 労働団体においても、外国人労働者がもたらす問題に無関心であることは致命的と言わざるを得ない。労働貴族が支配する団体であるが故に、…

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外国人に住民投票権を与えるべきか 二つの着眼点

本稿は、武蔵野市議会にて否決された条例案に関連し、外国人住民に対し住民投票権を付与すべきか否かについて、検討の方向性について述べるもの。 まず、私の基本的スタンスについて説明したい。 ・基本的には、外国人住民に対し、住民投票権を与えるべきではない ・反日的な外国人住民、帰化人については、法制化はされていないが、本来は、スパイ防止法、国家反逆罪、外患罪等で徹底的に取り締まるべきである(仮に、住民投票権を外国人に付与するにしても、当該相手国との条約、スパイ防止法、国家反逆罪、外患罪等の取決め、法制化が前提) ・現段階で外国人住民に対し、実質的な歯止めなく住民投票権を付与することは、外国人に参政権を与えることに繋がり、最終的に移民に政治的に国を乗っ取られ外国人による日本支配が容易となる そのような発想に基づき、外国人住民投票規制法なるものをイメージした。 ―― 参考情報 ―――――――――― 外国人住民投票規制法が必要です https://sokokuhanihon.seesaa.net/article/484803756.html ――――――――――――――――― 従って、外国人に住民投票権が付与されるのは、例外的措置となりそうな気がする。気がすると書いたのは、こういう意味である。 憲法や法律の当該規定をきちんと読み、現憲法、現法律と整合性ある解釈、論点整理した後、正当化しうる判断に達すると考えるので、しかるべき検討段階に達するまでは、「…

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外国人住民投票規制法が必要です

武蔵野市住民投票条例に反対する署名が結構集まったことを受けて提言することにした。 ||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||| ||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||| 提言事項は全部で4項目。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■提言1 外国人留学生・技能実習生は、住民投票権無しで法制化すること 外国人技能実習生問題 要監視強化・法制化事項 https://sokokuhanihon.seesaa.net/article/484751844.html 外国人留学生問題 要監視強化・法制化事項 https://sokokuhanihon.seesaa.net/article/484710424.html ■提言2 国防・警察分野の住民投票については国籍限定とすること 武蔵野市条例案「国防・警察は国籍限定を」 元逗子市長の長島氏 https://www.sankei.com/article/20211213-NT23EKEI2ZL4VAV377ILPMMSJ4/ ■提言3 外国人の場合、反日政治活動に参加せず、所得・住民税納税、社会保険料滞納していないこと ■提言4 国家反逆罪を法制化すること 概念としての国家反逆罪 https://sokokuhanihon.seesaa.net/article/484764988.html ━━━━━━━…

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外国人技能実習生問題 要監視強化・法制化事項

本稿は、外国人技能実習生について、大量失踪、犯罪だけでなく、消費税免税特権を利用した大がかりな脱税が行われているとする情報を知り、外国人留学生と同様、監視強化・法整備事項等について提言するもの。 ―― 参考情報 ―――――――――― 【2022年度 与党税制改正大綱】外国人留学生・技能実習生などを消費税免税除外に。留学生らの不審な実態が多数判明 https://www.moeruasia.net/archives/49690359.html 外国人留学生問題 要監視強化・法制化事項 https://sokokuhanihon.seesaa.net/article/484710424.html ――――――――――――――――― ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 外国人技能実習生問題 要監視強化・法制化事項リスト (外国人技能実習生申請時の取扱い) ・技能実習生申請時に、借入金の有無ないし、借入の概要について調査票を提出させる制度とする ・技能実習生申請時に、犯罪履歴等の有無について調査票を提出させる制度とする (マイナンバー制度) ・外国人技能実習生全員についてマイナンバー制度義務化対象(健康保険証、銀行口座と紐付け) (銀行口座、証券口座等) ・外国人技能実習生の銀行口座は、指定口座1つに限定 ・外国人技能実習生への報酬支払は雇用者が指定銀行口座に振込 ・外国人技能実習生について仕送り・取引目…

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