自衛隊機へのレーザー照射 厳罰化すべきです

航空機レーザー照射対策として外務省、防衛省、警察庁、国土交通省合同のチラシがあることご存じであろうか。 ||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||| レ-ザ-光線の照射により航空機の安全な運航を妨害することは犯罪です。 https://www.npa.go.jp/bureau/criminal/laser-beam.pdf ||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||| 威力業務妨害罪、航空危険行為処罰法適用としている。 最高でも懲役3年としているが、刑法上の規定が甘すぎるのではないかと私はみている。 最近、陸自ヘリにレーダー照射した事案があったそうだ。 ―― 参考情報 ―――――――――― 陸自ヘリにレーザー照射 千葉市上空で約1分 https://www.sankei.com/article/20210609-27CEGPTQVBK7DPGDC7WMQW6DAU/ ――――――――――――――――― 陸自ヘリが災害救助、有事の戦闘状態にあった場合を想定したい。 仮に日本人がレーザー照射した場合、最も重い場合で懲役3年は軽すぎるのではないか。飛行機が墜落した場合等を想定、懲役10年程度を標準とすべきである。 単独でなく、複数ないし集団で企図、実行した場合は、共謀罪適用とすべきである。 その他に、自衛隊機に対する外国人、帰化人のレーザー照射は犯罪抑止…

続きを読む

GAFA対策強化の一手段

G7財務相会合にて、各国が法人税の最低税率を「少なくとも15%」とすること、米グーグルなど「GAFA」と呼ばれる巨大IT企業を念頭に置くデジタル課税の国際ルールでも一致したとされる。 ―― 参考情報 ―――――――――― 国際法人税改革 適正負担求める合意図れ https://www.sankei.com/article/20210609-7M6R257NOBMIFAIDJGXV5BHDF4/ ――――――――――――――――― 遅きに失した部分はあるが一歩前進と評価したい。 さて、私事となるが、先月にWindows10のかなり大規模な更新が相次いだ。所持するパソコンのうち1台は、数日間更新のため連日夜間帯も稼働させられ、丸二日以上更新に要する事態となった。私は、この一カ月睡眠不足状態にある。 個人事業者の中には、パソコンの更新を中断した方、睡眠不足状態の方が続出しているのではないか。 実は、何台か所蔵するパソコンのうち、数年前に購入、購入当時からWindows10の仕様だったものが、更新に一番手間取った。Windows8からWindows10に移行したものはそうはならなかった。 更新作業にしてはあまりに長いと判断、手動でパソコン電源断とした。それ以降、WindowsUpgrade関連、コントロールパネル関連のアプリが開かない、関連するコマンドが消滅するという未曽有のトラブルに直面した。 そこで、マイクロソフト社、パソコンメーカーのサイトを見…

続きを読む

変な法律………

最近、法律の運用に関して、?と思うような事案が相次いでいる。 以下の事案は、痴漢では無罪であるなら、窃盗(未遂)としては有罪とすべき事案である。 ―― 参考情報 ―――――――――― 警察「お前痴漢だろ」男性「ちょっと待って下さい!僕は財布を盗もうとしただけです!」→ 無罪 https://tsuisoku.com/archives/58087806.html ――――――――――――――――― 次は、怨恨状態継続している状況で起きた、店先での事案 ―― 参考情報 ―――――――――― 店先につばを吐いた容疑で男を書類送検 大阪 https://www.sankei.com/article/20210531-JBHUMLSJTVNR3O4AUD6VY2T23U/ ――――――――――――――――― 警察は悪質性が高いとして軽犯罪法違反を適用した。悪質性が決め手となったとされる。 続いて、女子トイレ侵入事件。容疑は建造物侵入だそうだ。 ||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||| https://news.yahoo.co.jp/articles/f92c6f6a4b54d7e86b02db86a9b1ee94d589a6d4 「気持ちが女性だから…お腹下して3回」書店の女子トイレに侵入 従業員目撃し56歳"自称教員"の男逮捕 5/30(日) 18:05配信 建造物侵入…

続きを読む

人権侵害国「中共」に対し積極的に適用すべき外交原則

拙ブログは、長年の「内外無差別」方針の継続により、日本は「相互主義」の採用に関して消極的であると分析した。 ―― 参考情報 ―――――――――― 「相互主義」と「内外無差別」 https://sokokuhanihon.seesaa.net/article/481261013.html ――――――――――――――――― 一方で、「相互主義」を世界すべての国に適用するという考え方はある。しかし、この場合、「相互主義」原則のみで法規制化すると、国別に法規制内容が変わる点で、法律文言処理、法法改正頻度的に非常に厄介なことになる。 では、どんな場合に「相互主義」は有効に機能する外交原則となるのか。 たとえば、国際的に人権侵害国として認識され、経済制裁等発動すべき国の場合はどうであろうか。 二段階措置が考えられる。 ・相互主義に基づく規制強化(国と国の係わりの厳格化) ・制裁措置(制裁法案に基づくものなど) とりあえず、「相互主義に基づく規制強化」については述べたい。 この場合の相互主義とは、相手国が我が国ないしウイグル族に適用していることと同様の基準、原則で相手国に対応することである。 たとえば、中共がウイグル人の出国や言論活動を厳しく規制しているのであれば、日本政府は、訪日中国人の受入れ規制、在日中国の言論活動等を中共国内のウイグル人並みにすることが考えられる。 中共がウイグル人をスパイとして積極的に摘発しているな…

続きを読む

ウイグル等人権侵害対応強化 前進あるのみ!

ウイグルなどで行われている人権侵害対応に関して、今国会で実績と言えるほどの状況にはないが、関係者の動きを総合すると、匍匐前進状態からさらに進展が望めそうな状況にある。 請願署名に参加された方は、署名したのに何も実現しないと不満をお持ちかもしれない。 小坪議員はかく説明(弁明)している。 ||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||| https://samurai20.jp/2021/05/milk_complex2-2/ ほとんどの請願が審査されず、付託のみであり、基本的には立法まで行かない理由。 ウイグル人権法の請願署名 採択されることが基本的にないという理由は、委員会の全会一致が原則であるためです。ストレートに言いますが、野党に言ってください。自民だけなら賛成する可能性はありますが、難しいのは公明・国民・維新・立憲・共産の委員も賛成しないと採択されないからです。物凄くハードルが高い理由です。そして、署名提出者は理解しています。多方面からのアドバイスはありました。 自民党が賛成に回ったからと言って通りませんし、国会決議で難航している状態で、これを通せと自民党の議員に言ってもどうしようもありません。 重要) 請願が無意味かと言えば、そうではありません。 ただし、提出(付託)したからと言って、審査に移行するわけではないという内容です。また、審査まで狙う請願ならば、書き方も事前の準備も異なっており、署名を集め始めた後では対応…

続きを読む

人気記事