取引できる人とできない人 どちらを選ぶべきか

WHO事務局長選挙にて、日本政府は困った状況にあるそうだ。 産経は、批判的論調。 ―― 参考情報 ―――――――――― 韓国か親中か…WTO事務局長選で日本外交失態 究極の選択迫られる https://special.sankei.com/a/international/article/20201009/0003.html ――――――――――――――――― 親中は避けたいが、では、韓国人事務局長でダメなのか、というと本国政府がどうしようもない。 政治状況はどうかというと、以下のニュースを根拠に、韓国内の親日派は死滅状態にある。 ―― 参考情報 ―――――――――― 韓国で「親日派の墓暴き」が法制化へ 国会議員の多数が賛意という恐ろしさ https://news.yahoo.co.jp/articles/6974ca0d07694fe6d1a7cfeabcb409b42c2bacd3 ――――――――――――――――― 儒教国がこんなことを認めるはずはないのである。つまり、上辺だけ儒教国ということ。 捏造慰安婦問題日韓合意、徴用工事案等、過去の二国間の取り決めを自国の脱法的論理で一方的に反故にする国、それが韓国である。 さて、産経のソウル駐在だった黒田勝弘氏によると、米韓の絆は、キリスト教(プロテスタント派)に見出せるとしている。 ―― 参考情報 ―――――――――― 米韓の絆はキリスト教だった? h…

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菅首相の外交デビュー 前首相とトランプの信頼関係が支える? 

数年前のことになるが、大統領選挙で勝利し、就任を目前に控えたトランプ私邸に、安倍首相が異例の形で単独で乗り込んだことがある。 日経の下記インタビュー記事は、安倍前首相が、就任前のタイミングで、どうしてもトランプと会談しなければならなかった事由を暗示している。 ―― 参考情報 ―――――――――― 安倍外交、同盟強化が起点 安倍前首相インタビュー https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64254760V20C20A9SHA000/ ――――――――――――――――― 短い記事だが、非常に重要なことを示唆している。 トランプが、「米大統領選で極東からの米軍撤退を示唆し、同盟見直しを掲げたトランプ大統領が勝利、日本外交は緊迫した局面にあった」との安倍前首相の認識、直後にとった行動は国益的に最善だった、と後世の歴史家は評価することだろう。 当然のことだが、お土産は、IRビジネス利権、アメリカ株ないし米国債の購入と推測。 トランプは、在日米軍撤退がもたらす深刻なリスク(中共の軍事的進出によるもの、ウイグル弾圧など)をこの時点で理解したに違いない。 そのトランプが唯一非公式に悪口を言わない政治家が、安倍前首相だとされる。 ―― 参考情報 ―――――――――― シンゾー・アベはトランプ大統領が非公式に悪口を言わない唯一の男だ http://interesting.nantoka-antenna.…

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日中首脳電話会談の政治的意味

本稿は、菅政権、前政権の対中外交方針を比較することを狙いとしている。 電話会談についての産経報道が配信された。残念ながら、日本側の対応シナリオが如何なるものだったかについて、言及がない。 ―― 参考情報 ―――――――――― 宙に浮く「国賓来日」、対中カードに 日中首脳会談 https://www.sankei.com/politics/news/200925/plt2009250053-n1.html ――――――――――――――――― 私はこうみている。 前政権は、アベノミクスが中共輸出、インバウンド依存傾向であることから、トランプ政権ほど中共に対する経済制裁に熱心ではなかった。これは、経済界の意向を尊重した結果である。 また、前政権は、日中に横たわる歴史認識問題の完全解消(戦後レジーム脱却、安倍談話の現実化)など日中両国に横たわる懸案について、経済協力と絡め、包括的に協議することを企図、最終的に日中新時代みたいな構想を想定、1972年の日中共同宣言を上書きする目的で、習近平国賓来日を一旦約束した。 このシナリオを、公明党、二階幹事長は後押し、乗っかったようだ。が、一旦約束した関係で、政権運営的に、次第に身動きが取れなくなった。 ここ最近のトランプ外交を分析すると、この選択は、アメリカからみれば失敗との評価となる。トランプ政権が前政権中枢の親中派の存在を名指しして批判、前首相は進退窮まる事態に直面、、、 そこで、前首相は、外交上の失敗を悟られな…

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同盟国との外交の実相

とある某国大使館職員だった人物と、酒を飲みつつ世間話をしたことがある。その人物は、担当する分野の品目別生産量、国内消費量、輸出量を把握していた。 つまり、職務上日本の弱点を経年的に調査、分析していたことになる。 さて、以下の本には、当時のアメリカ政府が、品目別に日本の状況を調査し、そのデータがアメリカ政府内に保存されていたとされる。 ―― 参考情報 ―――――――――― 日本経済を殲滅(せんめつ)せよ エドワード・ミラー著/金子宣子訳 ~真珠湾前に金融パワーで対日戦に勝利した米国 https://toyokeizai.net/articles/-/4983 ――――――――――――――――― 「日本の弱点 対米輸出品」の項目にて、対米輸出品についての分析がある。当時のアメリカ政府は、生糸だけでなく日本の輸出品に関する弱点の調査を行なった。同時に、石油の弱点に関する調査も行われ、著者は、【一九四一年四月に提出された輸出管理局による「脆弱性の研究」は、完全禁輸の突撃ラッパを吹き鳴らしていたのだ。上層の担当部局の多くは、妥当な時期に部分的な禁輸措置を講じるという方法を思い描いていたが、これはいずれ「通常」の輸出を認めたうえで、日本に東インド諸島占領を思い留まらせ、外交交渉という希望を与えようというものだった、輸出管理局はそうした方針に異を唱えたのである。】と結論づけている。 つまり、アメリカ政府は、日本の弱点を、少なく見積もって100年近く調査・分析してい…

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国連組織存続する限り日本は「対中共忍従外交」を余儀なくされる?

本稿は、対中共、安全保障問題の歴史的経緯に関して考察することを目的としている。 まず、青山議員の暴露話の件から。 ―― 参考情報 ―――――――――― 自民・青山繁晴「安倍総理は2012年再登板時に、経団連会長から政権支持の条件は中国の言うことを聞くことだと釘を刺されていた」 https://hosyusokuhou.jp/archives/48880363.html ――――――――――――――――― 経団連会長の発言趣旨は、(中共にハニートラップされたことは除外しても)、戦後レジーム体制を踏襲したいと解することができる。 ただ、今頃になって、この発言が公開されることは、何を意味するか。 なぜ、当時の経団連の会長はかく語ったのか、かく語ったことにされたのか。ハニートラップされたから、、、と普通は考える。 真相はこうなのではないか。 「ハニートラップ?された経団連が、最後の命綱アメリカにすり寄るために?(一度はハニートラップされてしまったが、二度と中共の言いなりになれないことを決意したことを中共に知らせるために?)、安倍首相の別動隊である?青山議員にかく発言することを託した?」と考えるのである。 それでも、中共は、国内の不満のはけ口として尖閣問題をでっち上げ、着々と実効支配しようと目論んでいる。 ―― 参考情報 ―――――――――― 中国、海警局と海軍「融合」着々…軍指揮下で合同訓練も https://www.sankei.c…

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