街談巷説 日本富国強靭化白書

統一地方選の告示が近づいている。 現職首長は、美辞麗句を並べた公約を発表しているが、実態が伴っていない。自治体職員たちが、自分たちが楽をするために首長公約を無視、自治体職員天国状態となっているからだ。 住み心地が、ふるさと納税者が激増する（在日居住者が多いと言われる）あの都市にだんだん似てきているような気がしている。 自治体において、住民対応は担当者に丸投げ。担当者が苦悶するのを横目に、課長クラス以上がふんぞり返っている実態にある。課長クラスになると住民と直接会おうともしない。組合幹部らしき担当者が当たった場合は要注意。彼らは俺たちが一番偉いという感覚で住民に接する。そして、自治体職員が天下りする事業者の認可案件の場合、住民苦情等は徹底的に無視される。 これが、革新市政の実態である。 瀬戸弘幸は川崎市政だけが問題であるように語るが、革新市政はどこも似たような実態にあると思った方がいい。 他にも、自衛すべき事項がある。 ・物価高騰からの自衛 ・電気代高騰からの自衛 ・オレオレ詐欺からの自衛 ・不審者からの自衛 ・強盗からの自衛 ・各種公害からの自衛 ・（本来配慮不要であるはずの）外国人の権利拡大に対する自衛 生活実感として、すべき人がすべきことをしないため、自衛しなければならないことがどんどん増えているように思えてならない。

敗戦後の復興に際し、国策上の産業政策として「傾斜生産方式」が採用された。 石炭・鉄鋼を重点的に増産、さらに化学肥料、電力などの重点的な産業に資材が重点配給された。 しかし、高橋洋一は著書「戦後経済史は嘘ばかり」にて、このシステムは「まるで効果がなかった」と結論づけている。 傾斜生産方式 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%82%BE%E6%96%9C%E7%94%9F%E7%94%A3%E6%96%B9%E5%BC%8F これら傾斜生産方式で体制強化された産業は今どうなっているか。 石炭業界は、ほぼ消滅。鉄鋼業界は、国際競争に晒され、高炉の集約、大規模合併が相次いだ。何とか生き残っている。化学業界も同様。 電力業界は、戦時体制後に発足した九電力体制が今も続いている。早い話、戦後レジーム体制が存続、民主党政権交代の際に、電力労組は連合内の中核組織として機能した。今は、国民民主党支持。 さて、民主党政権時代に始まった再エネ賦課金制度は今も続いている。第二次安倍政権時代においては電力自由化がさらに強化された。原発再稼働については、第二次安倍政権、その後の政権にて、支持率対策への配慮のためか、熱心に取り組んでいるとはとても思えない。 新たな市場の創出 ～電力会社を選べる時代へ～ https://www.kantei.go.jp/jp/headline/seichosenryaku/energy_kaikaku.ht…

エアコンメーカーが騒音値を偽装したことがあった。 三菱電機が開発不正、業務用エアコンで騒音値偽装　賠償リスクも https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/06055/ 日野自動車においては、エンジン性能に関する不正報告が発覚した。認証手続き上の不正行為だとされる。 エンジン認証に関する当社の不正行為について https://www.hino.co.jp/corp/news/assets/1e2b03e47e24f9ab3141eed3c07cabfe.pdf メーカーによる認証手続き上の不正行為がまかり通るなら、製品を仕入れ施工する業者の場合、別の型式の製品を型式を偽って納入することが考えられる。 どういうことか。 施工業者が、客が素人だと馬鹿にして、メーカーの騒音値偽装と同様、カタログ上の騒音値を偽装した型式であると報告・説明することが起こりえる。 一種の詐欺である。 と考えると、現場での測定試験実施に際し、実際の数値を低く見せるために、騒音が少ない時期、騒音が少ない運転条件を選ぶケースがないとは言えない。 すなわち、メーカー不正、納入業者による不正が同時に起きた場合、納入先で発生した騒音問題の加害者は、メーカー、施工業者となってしまう。 発注者が偽装を承認した場合、第三者が被害を受けることケースに発展する。 その場合の加害者は、発注者、メーカー、施工業者となる。 …

横文字のコンプライアンスという言葉を各企業が使う時代となった。法令遵守と同じなのか違うのか、漠然と疑問に思っている。 解説サイトを読んでも今一つの答えとなっている気がする。 不正競争防止法、公益通報者保護法も含まれるとする考え方もあるそうだ。 コンプライアンス【compliance】法令遵守 https://e-words.jp/w/%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%82%B9.html 基本的なことが見落とされているように思う。 定義的には、以下の考え方でいいように思う。 ▽▽▽　引用開始　▽▽▽ https://blog.roborobo.co.jp/compliance/%E6%B3%95%E4%BB%A4%E9%81%B5%E5%AE%88%E3%81%A8%E3%81%AF%EF%BC%9F%E6%B3%95%E5%BE%8B%E3%81%A8%E3%81%AE%E9%81%95%E3%81%84%E3%82%84%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%82%B9/ 法令遵守とコンプライアンス遵守は同義ではない コンプライアンス遵守は法令遵守と同じ意味と捉えられることもありますが、正確には異なります。 法令遵守は法律に明記されていることを守るこ…

アメリカの新興企業テスラは、顧客苦情をほとんど受け付けなかったようだ。 ▽▽▽　引用開始　▽▽▽ https://www.thutmosev.com/archives/89710204.html 人の口に戸を立てるテスラ かなり前にアメリカの自動車評論家がテスラをドライブし「冬は可能走行距離が短くなる」という記事を書いたところ、テスラは車両データを示して記事を訂正させた テスラは車のデータを送信させ取得していて、これを盾に「訂正しないなら告訴して賠償金を払わせる」と記者に圧力をかけたと報道された その数年後にやはりアメリカでサスペンションの不具合があった時、不調を訴えたユーザーに「修理してほしければ誓約書にサインしろ」と要求したと報道された 最近も日本とアメリカのユーザーが「凹んだのを修理したら数百万円請求された」という報告をツイッターや動画やブログで報告していた 彼らによるとテスラはアルミ合金を多用したり構造上の問題からパーツを外して板金出来ず、周囲のパネルを丸ごと交換しなくてはならない ボディが凹んだアメリカのユーザーは街中の修理工場で修理不可能だと断られ、修理にはやはり2万ドル以上がかかると訴えていた △△△　引用終了　△△△ 日本企業でこれほど極端な対応事例は聞いたことがない。 問題企業に直接抗議する前に、効果的かつ簡単な仕返し方法がある。 企業地元の諸官庁、商工団体、広告会社、マスコミ等に年賀状様式で、…