労組(幹部)による職場支配の問題

第一次安倍政権時代、年金福祉事業団の職員が年金加入記録を外部に流出、杜撰な年金資金運用等が社会問題化したことがあった。 私自身も自分の加入している厚生年金の受給額が正しい数値かそうでないか、年金事務所に出向き確認する必要に迫られた。 年金事務所で対応したのは非常に饒舌な方であった。態度、物腰から組合幹部であろうと推測した。 さて、目下対応している地域の困りごと事案。そもそも問題化したというか私を怒らせた発端は、対応した自治体職員担当者の態度、言動にあった。 住民として問題が発生し困っているのに、問合せには一切答えず、許認可上のミスであろうとの指摘にはミスではないとし、議会対応の可能性を示唆すると「問題なしとして議会対応する」などと語るなど、担当者の権限を越えた部分まで自信たっぷりに強弁した。懲戒処分相当レベルの暴言もあった。 この担当者について、最初はコミュニケーション上の障害をかかえている人物と思っていたが、いろいろ話ししているうちに、組合幹部として担当職務だけでなくその自治体のその部門の業務全体を支配しているのではないかと考えるに至った。 ふと、自治体が推進した「子ども権利条約」を思い出した。自治労が支配する職場にて、組合幹部が推進者となり、自治体幹部の反論を許さず、屈服させる形で実現してきたのではないか。 同様のことは男女共同企画にも当てはまるような気がする。 彼ら組合幹部が、自治体組織のある部門を支配、利権化しつつ活動資金を確保してきたのではないか、、、 …

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「問題自治体職員」の扱い方

何度かテーマ化した地域の困り事事案、なんとか解決に向けた動きとなりつつある。 しかし、ここまでくるのに、立場上、すべての情報を知り得るはずの自治体職員から情報を得ることはなかった。問合せしても何だかんだ理由をつけて回答を拒み、常識を疑うような発言が相次いだ。 当初腹が立ったが、いずれこの担当者について白黒つける前提で、どういうやりとりがありどういう発言があったか、メモをつけ記録として残すことにした。 いろんな部署への問合せの結果、三種類の反応を示す自治体職員がいることがわかった。 ①住民が知らせた情報だけにこだわらず、状況を正確に把握しようと取組み、住民側が予想しない(役立つ)情報を提供してくれる自治体職員 ②住民から問合せしたことについて、問合せした中で知っていることについてのみ回答いただける自治体職員 ③住民が問合せしたことについて、知っていても知らないと言い、住民が調べて欲しいといっても(自分がミスが表面化することを怖れ)何だかんだ理由をつけて対応せず、こちらの言い分を是が非でも認めようとせず、住民からみて暴言レベルの問題発言が続出する自治体職員 私が対応した自治体職員は、上記③に分類される。一言で言うと、全国的に有名となった旭川いじめ事案の担任教師、教頭みたいな人たちである。 文句を言っても先に進まないので、自治体からの情報提供されることはないとの前提のもとで、この事案に係わった中で最も信頼できそうな企業を窓口として対応を進めることにした。 …

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許認可の瑕疵を是正させる方法

今現在取組んでいる、地域の困りごと案件は、実は自治体の許認可の瑕疵(自治体側の勘違い)によって引き起こされたものである。 方法論的には、以下の解決方法がある。 このうちどれが最も効果的なのか、目下思案中。 ・行政訴訟? ・自治体議会マターで処理いただく ・放置すると、今後何が起きるか具体的に例示し、理解させる ・中央省庁の見解を自治体に伝える ・中央省庁ないし都道府県庁から自治体に指導いただく ・時期自治体首長選挙と絡めて対応する ・懲戒処分をちらつかせる なお、当該認可権限は当該通達文書を発出した中央省庁の見解によると、都道府県庁に付与されているそうである。 以上

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3K業種の人手不足の有効な対策

安倍政権時代の女性の活用拡大推進政策等もあり、事務職を中心に女性採用機会が拡がってきている。 私は、原則として男女平等であるべきだと思っている。しかし、女性たちが就きたがらない職種が現に存在している以上、原則論としての男女平等論は綺麗事と言わざるをえない。 ここ数年、自宅周辺で、住宅の新築工事、リフォーム等が毎年のように行われ、都度出入りする工事業者を目撃している。 住宅分野の工事では、営業、インテリア・コーデイネータを除く、ほとんどの職種について、実は男性作業員だらけである。 ちなみに、近所で目撃した下記の工事は男性だけで維持されている。 ・解体工事 ・測量 ・杭打ち作業 ・基礎工事 ・型枠工事 ・配筋工事 ・溶接工事 ・足場工事 ・塗装工事 ・道路工事 ・左官工事 ・水道工事 ・ガス工事 ・電気工事 ・通信工事 大型車両等運転手、ダンプ運転手、宅配便運転手で女性ドライバーは増えつつある。交通誘導員は日焼けを嫌うためか女性は見かけなくなった。 公園の除草作業、自治体ゴミ回収作業員は悪臭が気になるためか女性はまずいない。 一方で、手を汚さずに済む職種での女性拡大は続いている。国家公務員、自治体公務員などは女性の採用拡大が進みつつある。 しかし、3K職場での女性の活用が進まない一方で、手を汚さない職種ばかり女性の活用拡大を進める必要はあるのだろうか? 男性だらけの3K職種、それも底辺層の職種の待遇を放置したままで、女性だけ安全、…

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宗教法人の海外送金の問題

政府は、旧統一教会の問題に関して連絡会議を設置するそうだ。 何か方針が示されて対応するのではなく、とりあえず情報共有したいということのようだ。 つまり、抜本的なことは何もしない?と読める。 旧統一教会問題で連絡会議設置 法務・警察など関係省庁 https://www.sankei.com/article/20220815-QQAV4AZZQRP5JP5HPW2TKPTOOU/ さて、あまり知られていないようだが、統一教会は日本の信者から得た資金を原資にアメリカで手広く寿司ビジネスを展開していたそうだ。 【カルト統一教会とアメリカの"寿司"】米水産業への進出〜日本の「漁業法改悪」制海権の危機 https://ameblo.jp/et-eo/entry-12755409171.html 統一教会が米国に寿司を広めた知られざる経緯 日本人信者たちがいかに寿司企業を拡大したか https://toyokeizai.net/articles/-/604521 「アメリカに寿司を広めたのは韓国の統一教会」米ニューヨーク・タイムズ紙報じる https://yournewsonline.net/articles/20211108-sushi-in-america-unification-church/ 信者から毟りとった金でビジネス展開する宗教法人について、課税強化しなくてよいのか。海外でビジネス展開する目的での海外送金について課税強化し…

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