街談巷説 日本富国強靭化白書

本稿は、自治体首長に対し、懲戒処分を求める文書提出を想定し作成したもの。 自治体毎に懲戒処分基準が示されているが、基本的にはどこも変わりがない。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ・政治的事由 自治体首長選挙での公約違反行為を指摘された場合は、懲戒処分の根拠となる ・法令違反 地方公務員法、個別法などが該当する。個別法の見落し等が発覚すれば致命的。 対応しているケースについては、個別法の見落としがあった。 ・法令解釈違反 法令、政令、省令、通達文書等の解釈違反が該当する。 対応しているケースについては、通達文書に関する解釈違反が見つかった。 ・認可権限に基づく指導・命令等を怠った 当該通達文書には、当該認可に係わる所管省庁法令違反だけでなく所管省庁以外の法令違反について命令権限を有するとの記述があるが、解釈違反により、行使できる権限を有するのに行使しなかったことが該当する。 ・認可運用違反 詳細説明しないが、対応しているケースについて所管の官庁に問い合わせたところ、認可の運用の問題であるとの回答を得た。証拠文書となりえると考えたので対応メモを作成したことは言うまでもない。 ・認可企業の法令違反の事実を知りながら放置した責任 認可企業の法令違反の事実を知りながら、住民と企業が協議中であるとして何もせず放置した結果、問題解決に至らなかった場合は、違反の事実を知って放置した責任を問われることとなる。 ・問題解決スキル確保を怠…

保育園の不祥事は、今まで、地味な地方版ネタでしたが、静岡での保育園虐待事案が全国報道されたことをきっかけに、一気に全国報道ネタとなりました。 過去の保育園不祥事ネタを調べ直してみて、全方位的に不祥事が発生していることがわかります。 不祥事続出している業種と考えざるを得ません。 認可に際しての行政のチェックが緩いため、やりたい放題状態になっていると思われます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●虐待 静岡園児虐待　容疑の保育士「業務増え突発的に」 https://www.sankei.com/article/20221206-IQVB5TYGINML7DOSHHF7HGUST4/ 【社会】虐待発覚のさくら保育園、転園希望が相次ぐ…「多くはいい先生」迷う人も https://mona-news.com/archives/89562946.html 不適切保育で出勤停止処分　仙台、下着姿で食事 https://www.sankei.com/article/20221206-A3RHZFOMNJNQVCRMWUPW2GGKBI/ ブラック保育所の実態、多発する保育士の虐待や猥褻事件 https://www.news-postseven.com/archives/20181013_779710.html?DETAIL ●猥褻 保育園で複数女児にわいせつ撮影 https://dailynews24.jp/20210409/71…

第一次安倍政権時代、年金福祉事業団の職員が年金加入記録を外部に流出、杜撰な年金資金運用等が社会問題化したことがあった。 私自身も自分の加入している厚生年金の受給額が正しい数値かそうでないか、年金事務所に出向き確認する必要に迫られた。 年金事務所で対応したのは非常に饒舌な方であった。態度、物腰から組合幹部であろうと推測した。 さて、目下対応している地域の困りごと事案。そもそも問題化したというか私を怒らせた発端は、対応した自治体職員担当者の態度、言動にあった。 住民として問題が発生し困っているのに、問合せには一切答えず、許認可上のミスであろうとの指摘にはミスではないとし、議会対応の可能性を示唆すると「問題なしとして議会対応する」などと語るなど、担当者の権限を越えた部分まで自信たっぷりに強弁した。懲戒処分相当レベルの暴言もあった。 この担当者について、最初はコミュニケーション上の障害をかかえている人物と思っていたが、いろいろ話ししているうちに、組合幹部として担当職務だけでなくその自治体のその部門の業務全体を支配しているのではないかと考えるに至った。 ふと、自治体が推進した「子ども権利条約」を思い出した。自治労が支配する職場にて、組合幹部が推進者となり、自治体幹部の反論を許さず、屈服させる形で実現してきたのではないか。 同様のことは男女共同企画にも当てはまるような気がする。 彼ら組合幹部が、自治体組織のある部門を支配、利権化しつつ活動資金を確保してきたのではないか、、、 …

何度かテーマ化した地域の困り事事案、なんとか解決に向けた動きとなりつつある。 しかし、ここまでくるのに、立場上、すべての情報を知り得るはずの自治体職員から情報を得ることはなかった。問合せしても何だかんだ理由をつけて回答を拒み、常識を疑うような発言が相次いだ。 当初腹が立ったが、いずれこの担当者について白黒つける前提で、どういうやりとりがありどういう発言があったか、メモをつけ記録として残すことにした。 いろんな部署への問合せの結果、三種類の反応を示す自治体職員がいることがわかった。 ①住民が知らせた情報だけにこだわらず、状況を正確に把握しようと取組み、住民側が予想しない（役立つ）情報を提供してくれる自治体職員 ②住民から問合せしたことについて、問合せした中で知っていることについてのみ回答いただける自治体職員 ③住民が問合せしたことについて、知っていても知らないと言い、住民が調べて欲しいといっても（自分がミスが表面化することを怖れ）何だかんだ理由をつけて対応せず、こちらの言い分を是が非でも認めようとせず、住民からみて暴言レベルの問題発言が続出する自治体職員 私が対応した自治体職員は、上記③に分類される。一言で言うと、全国的に有名となった旭川いじめ事案の担任教師、教頭みたいな人たちである。 文句を言っても先に進まないので、自治体からの情報提供されることはないとの前提のもとで、この事案に係わった中で最も信頼できそうな企業を窓口として対応を進めることにした。 …

今現在取組んでいる、地域の困りごと案件は、実は自治体の許認可の瑕疵（自治体側の勘違い）によって引き起こされたものである。 方法論的には、以下の解決方法がある。 このうちどれが最も効果的なのか、目下思案中。 ・行政訴訟？ ・自治体議会マターで処理いただく ・放置すると、今後何が起きるか具体的に例示し、理解させる ・中央省庁の見解を自治体に伝える ・中央省庁ないし都道府県庁から自治体に指導いただく ・時期自治体首長選挙と絡めて対応する ・懲戒処分をちらつかせる なお、当該認可権限は当該通達文書を発出した中央省庁の見解によると、都道府県庁に付与されているそうである。 以上