街談巷説 日本富国強靭化白書

民主党政権の力を借り、トランプ陣営が無抵抗なことを良い事に、ツイッター、フェイスブック、ユーチューブが足並み揃えて検閲を本格化させている。 「選挙不正」というキーワード並びに、選挙不正に係わる証拠画像・証拠動画投稿は、実態としてアカウント凍結対象となっている。 日本においては、表現の自由は保障されているため、彼らがやっていることは憲法違反に該当するため、民事訴訟でもやれば勝訴できる可能性があるのに、誰も提訴しない。彼らは、提訴しないだろうとたかをくくり、気にいらない日本人投稿に対しアカウント凍結を続けている。 やったもの勝ちのやり方を放置していいとは思わない。 これに対し、他の対抗手段はないのかということ実は一つある。 それは、だじゃれで検閲対象外させることである。 トランプを虎一文字と置き換えるとか、絵文字の🐯や🐅で表したり、バイデンを当て字で梅田とか売電とするやり方が一般的だ。 中共をＣ国、韓国をＫ国、北朝鮮をＮＫ国と言い換えを行う動画投稿者もいる。 ただ、検閲作業者あるいは責任者が外国人かもしれない企業において、政府は検閲を野放しにすべきではないと私は考える。 アメリカ以外の政府首脳が、検閲を問題視するのは当然だ。 自国民以外の人間、あるいは他国に支配された企業ならびに外国籍の従業員が、自国の政治家、自国民の意見表明を検閲・制限したりするのは、明らかに、他国による情報操作である。選挙期間中なら明らかに選挙介入と判断し…

コロナウイルスに関してデマ発言が相次いでいるとみられる、テレビ芸人がかような発言をしているそうなので出稿を決断した。 ――　参考情報　―――――――――― テレ朝・玉川徹「勘違いして欲しくないんですけど、日本人と日本のために良かれと思ってやっている」 https://hosyusokuhou.jp/archives/48878907.html 玉川徹氏、岡田晴恵氏らの発言を官邸が監視　文書は922枚に https://www.news-postseven.com/archives/20200522_1565502.html?IMAGE&PAGE=2 ――――――――――――――――― テレビ芸人は、自分の役割を勘違いしているようだ。立場的には、事実を正確に伝えること。事実以外の憶測、デマ報道すれば、国家として緊急事態期間中なので、現行犯逮捕されるべきであろう。 それでも日本のために発言したとするなら ・緊急事態期間中は、デマ報道禁止 ・デマ報道した者は、現行犯逮捕 ・外国政府職員との接触あったら外患罪適用 を自ら提言すべきである。 それが、日本人と日本のために働く、マスコミ関係者の心構えとして必要なこと。 続いて、コロナウイルス問題に係わる衛生用品（マスク）等国産化（国内工場製造）に取り組んだ企業について述べたい。 シャープ、アイリスオーヤマは、いち早く、国内でマスク製造することを宣言、実行・実現した。企業として…

拙ブログ記事ないし有力議員への陳情活動が影響したのかもしれないが、官房長官は、マスクのさらなる増産を働きかけているそうである。 ――　参考情報　―――――――――― 日本政府「来月にはマスク6億枚供給可能となるよう増産を働きかけている」　転売ヤー死亡へ http://mix2ch.blog.fc2.com/blog-entry-25566.html （旅行中マスクせずマスク買い占めに走る）中国人旅行者対策の実施について https://sokokuhanihon.seesaa.net/article/473666225.html マスク不足→集団ヒステリー加速→政権がとるべき措置 https://sokokuhanihon.seesaa.net/article/473678547.html ――――――――――――――――― しかし、なかなか市中にマスクが出回らない以上、政府が言っていることが信用できなくなり、本日からマスクメーカー向けに問合せを開始することにした。 以下、要請文例として作成したもの。 マスクメーカーに問合せされる方に限り、本稿著作権を放棄します。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 拝啓 貴社益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。 さて、私の住むところでは１月末から店頭からマスクが消えました。 各社探したところ、貴社のマスクが中国と無関係？であることを知り、是非購入したいと思うようにな…

漢籍典拠で候補となり今回ボツとなった元号案については、元号案は本来的に厳秘とされるべき性格上、今後も不採用となる可能性が高い。 すなわち、今回の国書に基づく元号選定の経緯などから、戦後学界の一翼を担ってきた日本学士院の勢力図が変わる大事件だった可能性がある。 |||||　ここから引用開始　||||||||||||||||||||||||||||||||||| https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190328/k10011862781000.html 元号の考案とは、どのように進められるのか。 政府は「元号選定手続」で、以下のようにその手順を定めている。 (1)総理大臣は、高い識見を有する者を選び、次の元号にふさわしい候補名の考案を委嘱する。 (2)委嘱する考案者の数は若干名とする。 (3)総理大臣は、各考案者に対し、おおよそ２ないし５の候補名の提出を求める。 (4)考案者は、候補名の提出にあたり、各候補名の意味、典拠（出典）などの説明を付する。 こうして「若干名」の考案者たちから提出された候補名は、官房長官が検討・整理したうえで総理大臣に報告し、「原案」としてさらに数個に絞り込まれる。 その後、各界の有識者らからなる「元号に関する懇談会」や衆参両院の正副議長からの意見聴取、全閣僚会議での協議を経て、閣議で元号を改める政令として決定され、発表に至る。 ただし、こうした手続きは、いわば決定直前…

本稿は、 「高齢者の運転免許証」自主返納推進組織が必要です！ http://sokokuhanihon.seesaa.net/article/465263548.html を具体展開したもの。 全国の交通安全協会、防犯協会は、効果があるかどうかはっきりしない、ルーチン的業務を続けているように見える。 はっきり書くと、警察官等の天下りや、公務員OBたちの老後の肩書き確保のために存在しているように見える。 また、組織維持のために、税金だけでなく、世帯当たり年間２００円程度、自治会経由で払わされている。 ７５歳以上の高齢者の事故件数が、７０歳以下の人と比べ、２倍以上であることもわかった。 ――　参考情報　―――――――――― 高齢者の自賠責保険・任意保険を２倍以上に引き上げるべきだ http://sokokuhanihon.seesaa.net/article/465350839.html ――――――――――――――――― よって、今回の池袋での無差別殺傷、通り魔的暴走事故を受け、高齢者役員が多い団体・公益法人、国家・地方公務員ＯＢ組織を対象に、「東京、関西、名古屋など、大都市圏の交通安全協会、防犯協会」についいて、高齢者の運転免許証の自主返納を働きかける活動実施、を提言する。 やり方は簡単である。 ①交通安全協会の活動として、高齢者役員が多い団体・公益法人、公務員OB組織のOB会を訪問、高齢者の運転免許証自主返納のチラシを配布 ②…