設計・施工責任を問うべき案件
認可の法規制ならびに事業者への運営指導の緩さが原因で、工事を請け負った設計事務所、工事会社が係わった建設設備にて発生した地域の困りごと案件に関して、設計・施工責任が問えないか調べた結果をまとめてみることにした。
まず設計責任から述べたい。
設計責任というと、強度設計の手抜きをやった姉歯事件が有名であるが、本件については、計画設計、実施設計すべての段階においていくつか致命的問題が発生し…
国民負担率引下げの一手法
地方公務員の天下り問題
地域の困り事案件についていろいろ調べた過程で、「許認可事案で新規許認可した事業所に、許認可した部局に所属していた自治体職員が再就職していたこと」を知った。
この事業所の新設に伴い、地域社会全体が迷惑している。
迷惑しているのに、自治体認可部局は事業者と話し合って解決しろと言うだけで、問題解決しようとしない。事業者に明らかに瑕疵があるのに、認可した部局として調べようとせず、事業者に対する実…
基本的に自衛する時代
統一地方選の告示が近づいている。
現職首長は、美辞麗句を並べた公約を発表しているが、実態が伴っていない。自治体職員たちが、自分たちが楽をするために首長公約を無視、自治体職員天国状態となっているからだ。
住み心地が、ふるさと納税者が激増する（在日居住者が多いと言われる）あの都市にだんだん似てきているような気がしている。
自治体において、住民対応は担当者に丸投げ。担当者が苦悶するのを横目に…
産業構造としての戦後レジーム
敗戦後の復興に際し、国策上の産業政策として「傾斜生産方式」が採用された。
石炭・鉄鋼を重点的に増産、さらに化学肥料、電力などの重点的な産業に資材が重点配給された。
しかし、高橋洋一は著書「戦後経済史は嘘ばかり」にて、このシステムは「まるで効果がなかった」と結論づけている。
傾斜生産方式
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%82%BE%E6%96…