問題企業に対する社会的制裁方法
アメリカの新興企業テスラは、顧客苦情をほとんど受け付けなかったようだ。
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https://www.thutmosev.com/archives/89710204.html
人の口に戸を立てるテスラ
かなり前にアメリカの自動車評論家がテスラをドライブし「冬は可能走行距離が短くなる」という記事を書いたところ、テスラは車両データを示して記事を訂正させ…
とんでもない役人対策
とんでもない役人はそう居る訳ではない。
瀬戸弘幸ブログにあるような対応ケースは稀であろうと思ってきたが、自分も遭遇することになってしまった。
特徴を言うと、とにかく高圧的かつ断定的なのである。法令を字句通り解釈しない。それでも対策法が見つかったので以下に紹介させていただく。
■通達文書の運用に関し、本省あるいは、都道府県庁に問合せ実施
・通達文書に書かれている運用解釈権限は、…
自治体首長 実は習近平そのものではないのか？
沖縄県知事の動きをみていると、政権に対しほとんど反抗姿勢に見える。習近平の代理人みたいな存在となっている。
沖縄県職員はどう思って知事の指示や方針を受入れているのか、確かめたことはないがおそらく、習近平の子分みたいに見えているはずである。
同様のことは、各地の革新系の自治体についても当てはまる。
自治体首長が指示したこと、過去に指示があったことは絶対である。今の自治体首長が、前任者…
住民説明会という関門
最近、住民説明会というイベントの重要性が再び認識されるようになった。
住民説明会説明義務は、民法・建築基準法・建設業法上はなく、条例で規定しているケースのみとされる。
条例で規定していない場合、「法律や条例上の説明義務はないことを説明し、差し障りのない範囲で説明する」ことが推奨されている。対応方針として間違いはないように思う。
民法・建築基準法・建設業法上の義務
https:…
自治体職員 懲戒処分の根拠
本稿は、自治体首長に対し、懲戒処分を求める文書提出を想定し作成したもの。
自治体毎に懲戒処分基準が示されているが、基本的にはどこも変わりがない。
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・政治的事由
自治体首長選挙での公約違反行為を指摘された場合は、懲戒処分の根拠となる
・法令違反
地方公務員法、個別法などが該当する。個別法の見落し等が発覚すれば致命的。
対応し…