住民説明会という関門
最近、住民説明会というイベントの重要性が再び認識されるようになった。
住民説明会説明義務は、民法・建築基準法・建設業法上はなく、条例で規定しているケースのみとされる。
条例で規定していない場合、「法律や条例上の説明義務はないことを説明し、差し障りのない範囲で説明する」ことが推奨されている。対応方針として間違いはないように思う。
民法・建築基準法・建設業法上の義務
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自治体職員 懲戒処分の根拠
本稿は、自治体首長に対し、懲戒処分を求める文書提出を想定し作成したもの。
自治体毎に懲戒処分基準が示されているが、基本的にはどこも変わりがない。
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・政治的事由
自治体首長選挙での公約違反行為を指摘された場合は、懲戒処分の根拠となる
・法令違反
地方公務員法、個別法などが該当する。個別法の見落し等が発覚すれば致命的。
対応し…
不祥事続出の保育業界
保育園の不祥事は、今まで、地味な地方版ネタでしたが、静岡での保育園虐待事案が全国報道されたことをきっかけに、一気に全国報道ネタとなりました。
過去の保育園不祥事ネタを調べ直してみて、全方位的に不祥事が発生していることがわかります。
不祥事続出している業種と考えざるを得ません。
認可に際しての行政のチェックが緩いため、やりたい放題状態になっていると思われます。
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労組（幹部）による職場支配の問題
第一次安倍政権時代、年金福祉事業団の職員が年金加入記録を外部に流出、杜撰な年金資金運用等が社会問題化したことがあった。
私自身も自分の加入している厚生年金の受給額が正しい数値かそうでないか、年金事務所に出向き確認する必要に迫られた。
年金事務所で対応したのは非常に饒舌な方であった。態度、物腰から組合幹部であろうと推測した。
さて、目下対応している地域の困りごと事案。そもそも問題化したと…
「問題自治体職員」の扱い方
何度かテーマ化した地域の困り事事案、なんとか解決に向けた動きとなりつつある。
しかし、ここまでくるのに、立場上、すべての情報を知り得るはずの自治体職員から情報を得ることはなかった。問合せしても何だかんだ理由をつけて回答を拒み、常識を疑うような発言が相次いだ。
当初腹が立ったが、いずれこの担当者について白黒つける前提で、どういうやりとりがありどういう発言があったか、メモをつけ記録として残す…