街談巷説 日本富国強靭化白書

韓国外交部が対日外交強化予算を４倍にしただけでなく、米中戦略対応予算を大幅に増やしたそうだ。報道によると「２０２０年度予算案は前年度（２兆４５００億ウォン）比１１．５％増の２兆７３２８億ウォン（約２３８０億円）」だそうだ。 ――　参考情報　―――――――――― 【韓国外交部】対日外交強化予算１２億ウォン→５１億ウォン　日本現地で世論戦 http://fxya.blog129.fc2.com/blog-entry-55674.html ――――――――――――――――― さて、韓国側が仕掛ける情報戦に日本が破れるとする説がある。 ――　参考情報　―――――――――― 高笑いの文在寅。韓国側の情報戦に負けた日本が「悪役」になる日 https://www.mag2.com/p/news/410425 ――――――――――――――――― その反対に、韓国外交が無力化、孤立化するとの説も存在する。 ――　参考情報　―――――――――― どんどん計画が狂って行く http://hondaz360gss214.blog.fc2.com/blog-entry-2047.html トランプは韓国から、、、しようとしている http://sokokuhanihon.seesaa.net/article/469323946.html ――――――――――――――――― 私は、後者の説を支持している。…

ここ十数年の韓国政府の対日活動の動きなどを参考に、七つの仮説を立てた。 日本政府は、韓国に対し、半導体製造工程に係わるフッ化水素消費状況に係わる書類一式を韓国政府に求めているとされる。これに韓国政府は反発している。なぜか？ 横流しの事実だけでなく、横流しで莫大な裏資金を得、ＫＣ○Ａの対日工作の活動資金として活用しているからではないか？ 以下、七つの仮説を順に紹介させていただく。仮説なので、事実であるとは断定しない。証拠がないからである。 ■仮説１　トランプはＣ○Ａ極東組織を縮小したがっている? Ｃ○Ａ極東組織は、ＧＨＱ戦後レジーム維持目的の組織と私はみている。ＧＨＱ戦後レジーム維持組織なので、日本人が主力ではない？ これらの組織において、過去、大量の在日朝鮮人が登用されたはずである。彼らは、日本に帰化したか日本人になりすまし、表向き共産化の砦として機能してきたはずだが、前回アメリカ大統領選挙では、ケネデイ大使の下で、反トランプ陣営支援に動いた。当時、読売（国際部）が社をあげて、クリントン陣営に肩入れし、大統領選後に、クリントン本を出版化しようとしたのは、なぜであろうか？ トランプが、極東におけるＣ○Ａ機能を縮小したがっていることを、アメリカ大使館（Ｃ○Ａ東京支局）は知っていたのではないか？ 大統領選後、大量の大使館職員がリストラされたとする情報を読んだ記憶がある。 多国的視点での次の記事をお読みいただきたい。 ――　参考情…

本稿は、韓国について、近い将来起きる、国難について予想したもの。 一説によると、中共・韓国は経済的に破綻することが確定しているそうだ。 ――　参考情報　―――――――――― 中国・韓国、は既に破滅が決まってる　 8月14日（水） http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-1227.html ――――――――――――――――― と考えると、韓国の場合は、ＩＭＦ管理＆条約破棄＆告げ口外交が何を意味するのかということになる。 経済的破綻することは、当然ＩＭＦ管理下に入ることが予想される。 前回のIMFとの合意内容は、「財政再建」「金融機関のリストラと構造改革」「通商障壁の自由化」「外国資本投資の自由化」「企業ガバナンスの透明化」「労働市場改革」だったが、トランプは韓国について経済的焦土化を目論んでいるような気がする。ＩＭＦの措置は、前回以上に踏み込んだ厳格なものとなる？と予想する。 https://ja.wikipedia.org/wiki/IMF%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E9%9F%93%E5%9B%BD%E6%95%91%E6%B8%88 サムソンあたりの本社の米国移転のきっかけにはなるだろう。 加えて、慰安婦問題日韓合意、徴用工賠償判決により、条約違反状態（＝国際法違反）が続いている。 告げ口外交も前の政権以降、本格化した。 ――　参考…

韓国人は日本に侵略されたとか、強制連行されたとか、慰安婦が性奴隷にされたとか、徴用工を強制されたとか、日本からたかるために、嘘を語ることが多い。 つまり、韓国の教科書は、日韓外交史部分については間違いなく書き換えられていることになる。 一方、日本の歴史教科書については、高校時代、学校の教科書の他に山川の教科書も私的に購入、何度も読んだが、開戦前の日韓のやり取りの記述がほとんどない。 さて、日露戦争直前に締結された「日韓議定書」に興味深い記述がある。 |||||　ここから引用開始　||||||||||||||||||||||||||||||||||| https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E9%9F%93%E8%AD%B0%E5%AE%9A%E6%9B%B8 日韓議定書　現代語訳 訳文（抄訳） 施政忠告権 韓国政府は、施政の改善に関し、日本政府の忠告を容れる事。 韓国皇室の安全康寧の保障 日本政府は、韓国の皇室を安全康寧ならしめる事。 韓国の独立保障 日本政府は、韓国の独立及び領土保全を確実に保証する事。 日本による韓国防衛義務 第三国の侵害により若しは内乱のため、韓国の皇室の安寧或いは領土の保全に危険ある場合は、日本政府は、速やに臨機必要の措置を取らなければならない。そして、韓国政府は、その日本の行動を容易ならしめるため、十分便宜を与える事。日本政府は、その目的を達するため、軍略…

本稿は、仮説、洞察、妄想の類である。そのつもりでお読みいただきたい。 保守ネット界は、韓国の軍事転用可能な素材の横流し事案で溢れている。 保守ネット界は、韓国が近年、勝手に密貿易を本格化、今般、トランプの指示があり、日本政府は輸出規制（優遇措置解除）を始めたと解している。 なぜ今になって表面化するのか？今表面化させなくてはならない理由はどこにあるのか？ ひょっとすると、韓国は、優遇措置適用を受けた時期からずっと、横流ししていたのではないか。最近になって、露骨になった可能性はないのか？ 実は、知り合いに、某国大使館勤務経験者がいた。その人の担当は軍事分野ではなかったものの、話ぶりから担当分野の国際取引可能な物資のほとんどについて、日本の市場規模（消費量、生産量、輸出入量）に熟知していた。この話しぶりから、某国は、軍事転用可能な重要物資の物量の流れは押さえているはずであると確信する。 某国は、その分析情報をもとに、我が国の弱点を押さえつつ本国の経済政策に反映させ、同時に本国の企業に情報提供することなど、大使館からの報酬の他に、本国の企業からも報酬を得ていた（企業から情報工作のための裏金＝活動資金を得ていた？）のではないかと推定する。 その某国とは、我が国の安全保障上、欠くことができない、いわゆる友好国なのであるが、決して油断できない国であることを、知り合いの話を通じて理解した。 さて、日本の工場で生産された、軍事転用可…