日本共産党議員 常識が通じないなら共産党委員長国会議員事務所に質問・抗議するしかないではないか
最近、日本共産党議員から、「人を殺すための予算」という、常識はずれの言葉が飛び出した。
日本共産党は、これまで面と向かっての質問や抗議にさらされてきていないから、この種の言動について、正当化できたと私は解している。
日本共産党については、敗戦後の共産党組織による組織的暴動、過激派による学生運動によって、共産党への面と向かっての批判、攻撃はしにくい面があった。
しかし、時代は変わった。
いつまでも共産党組織が、暴力装置的性格を有するものでいいのか。
一方で、共産党議員は、公務員でもある。公務員なら公僕として公務員らしくしてほしい、という言い分もある。
私個人は、今の共産党議員全体に欠けているのは、公務員としての「自覚」である、と思っている。
公務員＝公僕という自覚あるなら、少なくとも「人を殺すための予算」、「戦争法案」、「侵略戦争論」という言葉は飛び出さないはずであると。
公務員＝公僕という自覚あるなら、国民の生命・財産を守るために活動している国会議員であるはずだ、という当たり前の主張を突きつけることが可能となるのだ。
本稿では、「人を殺すための予算」、「戦争法案」、「侵略戦争論」という共産党議員が使う言葉について、一人の国民として納税者として、公務員＝公僕であるはずの共産党国会議員との論争を想定した質問事項（例）を提示させていただく。
■事例１ 人を殺すための予算
「人を殺すための予算」という言葉は、殺人罪という意味…