政府がコロナショック対策としての、金融財政措置を急げない理由

前稿にて、コロナショックから景気回復するためには、まず、コロナウイルス不安が完全に解消され、政府による金融財政的措置に加え、インバウンドに頼らない産業を創出するなど、強力な政策推進により景気回復の筋道が共有化されることが重要であると指摘した。

―― 参考情報 ――――――――――

コロナショックから景気回復するための道筋
https://sokokuhanihon.seesaa.net/article/474102082.html

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一方、専門分野が限られる言論人、批判スキルしかない言論人は、消費税を10%から激減させるだけでも、対策として手ぬるいという趣旨のことをネット界で(得意気に)述べているが、私は賛同しない。



政府は今、性急にコロナ対策としての景気対策を実施できる状況にない、と私はみている。

理由は二つある。

・国内ではやや感染拡大が沈静化しつつあるものの、世界的には感染者数が20万人を越え、さらに増加傾向にある。アフリカ等に感染拡大したらどうなるのか、予想不能
・コロナウイルス騒動の最中、世界規模での石油覇権争いが激化


前者については説明するまでもない。
後者については、二階堂ドットコムの情報を参照したい。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.nikaidou.com/archives/123991

みずほ銀行が泥舟。ソフトバンクの本当の価値
2020/03/19 00:32

ソフトバンク(9984)。
アリババの株全部現在価格で売却したとして、あと価値があるのはアームホールディングスだけで、あとは無価値、と言う前提だと正当な株価は2000円です、ざっくり。
投資赤字もすごいだろうしね。

ソフトバンクが倒産、もしくはそれに近い状況になることは、一瞬金融的な危機っぽい感じになるのですが、保有してるのがそもそも未上場株ばかりなので、ある程度隔離されてます。せいぜい、融資してる銀行が一瞬痛む、そしてソフトバンク債に投資してる投資家が痛む、その程度です。そしてそれはアリババ株売却でちゃんと返済できると思います。

みずほは「大きすぎて潰せない」なんてことはないんですよ。解体するだけだから。別にチョンハゲいらないだろ日本に。

このシナリオだと、ソフトバンクに融資を重ねたり、日本を切り売りして協力するような売国奴を一掃できるとおもいますが。

http://www.nikaidou.com/archives/123992

トランプに提案する!
2020/03/19 00:38 -貴様ら!俺の言うことを聞いてみませんか?

今回のサウジ+ロシアによる米シェールオイル攻撃→米国ハイイールド債権をクラッシュに追い込む→CLOをクラッシュ→金融危機?というのに対するアメリカのサウジに対する反撃としては、ソフトバンクを倒産に追い込むのがいいですね。まずは、ソフトバンクのvision fundをゼロまで落とさせると、サウジは困りますから。

さああとは考えてやってくれ作戦遂行チームの諸君

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||




簡単に書くと、サウジ(孫正義ビジョンファンド)とロシアが、アメリカのシエールオイル企業を倒産させようと、石油価格の大幅引下げを画策。これに対し、トランプはアメリカのシエールオイル企業を支援、倒産の危機から救おうとしている。


トランプが日本政府に依頼しそうなことは何か?二つあると予想する。

・アメリカ政府としては、シエールオイル企業を守るので、年金資金等でソフトバンク関連銘柄を購入しないこと(年金の保有株を売ってほしいとトランプが要請?)
・交換条件として、日本に対し、シエールオイルを日本に格安で供給することを認める

などの密約が日米間の電話協議でなされ、結果、公的年金等がソフトバンク関連銘柄を現金化、ソニーやトヨタを買っている?のではないかと推定する。



ソフトバンクは株価が一定水準よりも下がると、企業グループ全体が含み損状態となり、最も融資しているとみられる、みずほ銀行の経営危機に繋がる。

すなわち、コロナウイルス関連の金融財政措置は、サウジ(孫正義)・ロシア対アメリカ政府の戦いの様相を呈しているのである。
日本政府は、トランプ側であることは明白。


最終的に、サウジ・ロシアが敗北した場合、ソフトバンクとみずほの経営危機ないし、日本の金融危機が表面化する。ゆえに、その趨勢を見極めるまで、日本政府は、コロナウイルス対策としての大規模な金融財政措置について言及しにくいと考える。

当然のことであるが、サウジ(孫正義)・ロシア連合軍が日米両政府に敗北したことを受けて、プーチンに対する、北方領土返還交渉が本格化することになる、、、



日本政府は、孫正義がアメリカと敵対するポジションを選んでいる関係で、世界規模のエネルギー覇権争いに巻き込まれ、国内対策に限定しない、日米協調を前提とする対策、対応等を余儀なくされている。
そして、日本政府は今のところ、うまく立ち回っているように見える。
従って、(原稿料や出演料目当ての)せっかちで視野の狭い言論人から、目先消費税がどうのこうのという次元で煽られる必要はないのである!


以上

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