憲法審査会 審議強行した場合の政治・外交リスク

瀬戸弘幸ブログ、開設15周年を経過したとのこと。ブログ開設し15年。月日が経つのは早いものだ。


拙ブログ管理人は、瀬戸弘幸氏参議員選挙出馬に共鳴した一人。街宣車に立つ、背広姿の瀬戸弘幸の真摯な演説は今も忘れない。

なぜ忘れないか?

私にとって、瀬戸弘幸の当時の演説は、市ヶ谷での三島由紀夫の件に次ぐ、衝撃だったからである。


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http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53357767.html

ブログ開設15周年

青年に告ぐ!太平の酩酊を破れ!
d6528d8e.jpeg青年に告ぐ!

「太平の酩酊」への打撃に感謝する!

 21世紀は古今に比類のない大変革の世紀として世界史に位置付けられた。特に我々日本国がある東アジアはこの大変革の埒外から逃れる術はない。

 我々日本民族の全力学は朝鮮半島からの戦争挑発に対して、これを迎え撃つべく、国民の心は一丸となって、大衆の怒りのるつぼの中に投じようとしている。

 共産主義独裁と左派勢力は裏で結託し、我が日本民族へ襲いかからんとしている。これを撥ね退け、彼らを破滅への淵に追いやるためには、我々国民はこの危機を恐れずに邁進しなければならない。

 太平に酩酊(めいてい)した戦後体制は今まさに崩れ去り、遠い過去の亡霊として彷徨(さまよう)ことになるだろう。今、新しい戦う勇気を持った若者が日本に誕生する。

 共産主義とマルクス社会主義の悪に貫かれた、その侵略の牙に我々日本国民は臆することなく立ち向かうであろう。

若者よ!我々を支持せよ!

 《極右》の躍進こそ、この腐敗した体制を正す唯一の善である。そのことを国民大衆に訴える絶好の機会が到来したのである。

政府権力者に告ぐ!

 諸君らは何に恐れ怯いているのだ!?諸君らは東西に起きた大変革の歴史が、国の興亡を決し、堕落した体制が国民の怒りの前に滅び去った史上の戒めを知らぬほどに脳髄が老化してしまっているのか!?

恐れる前に備えを固めよ!

北朝鮮への先制攻撃の準備を始めよ!

我々《極右》は共産主義独裁や専制政治の奴隷となるなら死を選ぶ―!

 テレビや新聞などを見ると、北朝鮮は正気を失っているとか、軍部の独走を押さえ込めなくなって暴発したなどの解説を目にするが、それは全くの推測でしかない。

 ミサイル発射の狂気じみた行為にこそ、閉塞した社会が持つ特有の怖さを感じない訳にはいかない。社会的矛盾の中に潜む狂気は、常に人間をその極点にまで推し進める。

 今、北の独裁者はこの極点にまで高まった狂気の中で、歓喜に身震いしながら、次なる手を考えているはずだ。彼がこの狂気に耐えられなくなった時に、全てのミサイルの発射ボタンは押されるだろう。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



こう勇ましく書かれれば、改憲強行、自衛隊予算倍増路線となる。

瀬戸弘幸がブログ活動開始した15年前の時代から、日本の政治状況は変わったのか?というと、少し変わったように思う。

リベラル左翼支持層、護憲派支持層が減少。マスコミの影響力もかつてほどではない。労組の影響力は日教組加入率などから明らかに低下した。

若年層の自民党支持率の高さなどから、憲法改正実現しやすい状況に時代は向っている



従って、改憲論議が進まず、何も変わらない、何も変えられないと憤慨、悲観し、ヒステリーになる必要はない。

ただ、歴史的経緯で「気になる」ことが一つある。戦前において、国際連盟脱退(1933年)、通州事件(1937年)前後、わが国が対英米協調路線をやめた時期あたりから、わが国に対する外交的圧力が次第に強くなり、経済制裁等が強化されたことである。

どういうことか?

世界を支配する者は、戦前、日本を二方向(米中二ヵ国、協調外交・自主外交路線)から挟み撃ちにしようと準備したのではないか?

国民党が仕掛ける?謀略に、英米協調外交路線を採用してひたすら忍従。結局我慢できず、自主外交路線を選択すると、今後は、英米からの相次ぐ経済制裁、、、

戦前、日中が紛争状態となることは、石油、武器、弾薬等の消費量が爆発的に増加、欧米の武器商人に莫大な利益が転がり込む構図(日本側の代理人は、三菱、三井)となっていたのではないか。

日本が、国民党を支援する欧米列強の動きを封じようとすればするほど、日本に対する経済制裁を強化、、、

戦前、蒋介石率いる国民党軍に派遣された、アメリカ人有志による航空機部隊、フライングタイガースのスポンサーは、アメリカの武器商人。

日本は、対抗するために、アメリカから石油を輸入、航空機エンジンのライセンス技術を導入。つまり、フライングタイガースとは、営業戦略的にみると、日本の陸海軍にもっと航空機を製造させ、ライセンス生産させ、石油輸入させるための「デコイ=おとり」の役割を担った、、、

同じことは、今も当てはまることではないのか。
中共による、尖閣領海侵犯は、中共を支配する者(スポンサー、武器商人)からの指示ではないのか。
では、日本が、中共からの相次ぐ領海侵犯に対し、そうはさせじと正攻法で正面玄関から憲法改正、国防強化としたらどうなるのか?

今度は、アメリカを支配する者が軍事機器、弾薬等を自衛隊に売るために、戦争もしくは紛争状態となることを日中に(通州事件並かそれ以上の規模の謀略を以て)けしかける手筈になっているのではないか?

(初心者相手の有名歴史ブロガーは、通州事件を忘れてはならない事案としてしきりに拡散しているが)現時点において、中共進出した日本企業関係者が通州事件並の謀略のターゲットにされかねないことについて、中共に進出した日本企業の経営者は、謀略リスクを正確に認識しているのか。


安倍首相が第一次安倍政権時代とは別人のように、全方位的に正攻法を選ばず、真綿でじわじわと事を進めるケースが続出しているのは、中共やアメリカを支配する者たちにそれと気づかせず、「国際社会において波風立てずに、国益を守ること」を意図したからではないか。


故に、改憲議席を有しているのに改憲に向けて着実なる一歩を踏み出さない政権を批判する、直情径行型の言論人(瀬戸弘幸のことを指してはいない)は、①言論人として単純すぎるか、②アメリカ武器商人の回し者であろうという見立てとなる。

従って、改憲については匍匐前進当面継続が最善の路線。代替措置として、有事発生に備え、数時間以内の間に「即席で憲法無効手続き」が出来れば問題とはならないのではないか。むしろ、言論界こそ、有事発生後数時間以内の即席憲法無効手続き等、国際社会との対応について、具体検討すべき役割を担うべきと考える。

―― 参考情報 ――――――――――

改憲できない場合の代替シナリオはいつ誰が準備するのか!
https://sokokuhanihon.seesaa.net/article/475540540.html

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併せて、南出喜久治氏が唱えた、理論先行の?憲法無効論について、講和条約締結した国々、国際社会がすんなり受け入れるかどうかの見極めが必要と思う。私は悲観的。いただいた情報から南出理論をこじつけて?解釈する講和条約締結国等が現れる?外交リスクを想定。


それよりも、(有事の憲法無効手続き以上に)、有事に備え、関連事項等具体検討しておかないと大変な事態になると考える。

幸いにして、Suica割さんが、関連事項、個別具体検討に係わる着眼点等について、いくつか意見表明している。

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https://sokokuhanihon.seesaa.net/article/475540540.html#comment

Suica割

天皇制を守る代わりに憲法九条をカップリングで入れたのだから、九条改正しちゃいかん論が左翼にあったことを思い出しました。
逆にイギリスもフランスも王朝が交代したり、無くなったりしたけど、国としての形は保っている。
日本もそのひそみに習い、国家という枠を守るため、天皇制を廃止して、九条を国際標準のものに変えると言い出す集団が出たらどうするのですかね?
と思うことがある。
2020年06月09日 12:07
Suica割

安全保障関連で日本人が妥当と思う線は、30代後半以降は、国連への協力(アメリカへの協力もその線)、個別自衛、実戦部隊を出さないアメリカへの協力(弾道弾の飛翔コース等の情報提供等はやる)でしょうかね?
アメリカの邪魔をしない日本というラインならば、憲法改正出来るように思います。
2020年06月09日 12:19

Suica割

■検討事項6 関連事項

・自衛隊法改正、外患罪改正をどうするのか?
>外患罪改正は、破壊活動防止法の各文言の具体化が良いアプローチなのではないでしょうか?
悪手かもしれないが、絶対アウトな内容を出すことで、そういった面々の腰の据わらない連中を牽制する効果はあろうと思います。(解釈で逃げようとする余地を少なくし、リスクをあげる。)
その場合は、ハーグ陸戦法規との整合性を取る必要があります。
民間人が降伏する条件の提示までは合法でしょうが、自主的に敵国軍隊への志願をすべきや物資の自主的提供しろ等はアウトでしょう。
第四条 この法律で「暴力主義的破壊活動」とは、次に掲げる行為をいう。
一 
イ 刑法(明治四十年法律第四十五号)第七十七条(内乱)、第七十八条(予備及び陰謀)、第七十九条(内乱等幇助)、第八十一条(外患誘致)、第八十二条(外患援助)、第八十七条(未遂罪)又は第八十八条(予備及び陰謀)に規定する行為をなすこと。
ロ この号イに規定する行為の教唆をなすこと。
ハ 刑法第七十七条、第八十一条又は第八十二条に規定する行為を実行させる目的をもつて、その行為のせヽ んヽ動をなすこと。
ニ 刑法第七十七条、第八十一条又は第八十二条に規定する行為を実行させる目的をもつて、その実行の正当性又は必要性を主張した文書又は図画を印刷し、頒布し、又は公然掲示すること。
ホ 刑法第七十七条、第八十一条又は第八十二条に規定する行為を実行させる目的をもつて、無線通信又は有線放送により、その実行の正当性又は必要性を主張する通信をなすこと
・軍法会議をどう運用するのか?
>憲法上、問題が無いのは、検察官僚と裁判官の大幅増員でしょうね。
・敵性国民等によるスパイ工作行為、破壊行為をどう処理するのか
>破壊活動防止法の適用が可能なのではないでしょうか?
第四条 この法律で「暴力主義的破壊活動」とは、次に掲げる行為をいう。
一 
イ 刑法(明治四十年法律第四十五号)第七十七条(内乱)、第七十八条(予備及び陰謀)、第七十九条(内乱等幇助)、第八十一条(外患誘致)、第八十二条(外患援助)、第八十七条(未遂罪)又は第八十八条(予備及び陰謀)に規定する行為をなすこと。
ロ この号イに規定する行為の教唆をなすこと。
ハ 刑法第七十七条、第八十一条又は第八十二条に規定する行為を実行させる目的をもつて、その行為のせヽ んヽ動をなすこと。
ニ 刑法第七十七条、第八十一条又は第八十二条に規定する行為を実行させる目的をもつて、その実行の正当性又は必要性を主張した文書又は図画を印刷し、頒布し、又は公然掲示すること。
ホ 刑法第七十七条、第八十一条又は第八十二条に規定する行為を実行させる目的をもつて、無線通信又は有線放送により、その実行の正当性又は必要性を主張する通信をなすこと。
二 政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対する目的をもつて、次に掲げる行為の一をなすこと。
イ 刑法第百六条(騒乱)に規定する行為
ロ 刑法第百八条(現住建造物等放火)又は第百九条第一項(非現住建造物等放火)に規定する行為
ハ 刑法第百十七条第一項前段(激発物破裂)に規定する行為
ニ 刑法第百二十五条(往来危険)に規定する行為
ホ 刑法第百二十六条第一項又は第二項(汽車転覆等)に規定する行為
ヘ 刑法第百九十九条(殺人)に規定する行為
ト 刑法第二百三十六条第一項(強盗)に規定する行為
チ 爆発物取締罰則(明治十七年太政官布告第三十二号)第一条(爆発物使用)に規定する行為
リ 検察若しくは警察の職務を行い、若しくはこれを補助する者、法令により拘禁された者を看守し、若しくは護送する者又はこの法律の規定により調査に従事する者に対し、凶器又は毒劇物を携え、多衆共同してなす刑法第九十五条(公務執行妨害及び職務強要)に規定する行為
ヌ この号イからリまでに規定する行為の一の予備、陰謀若しくは教唆をなし、又はこの号イからリまでに規定する行為の一を実行させる目的をもつてその行為のせヽ んヽ動をなすこと。
2 この法律で「せヽ んヽ動」とは、特定の行為を実行させる目的をもつて、文書若しくは図画又は言動により、人に対し、その行為を実行する決意を生ぜしめ又は既に生じている決意を助長させるような勢のある刺激を与えることをいう。
3 この法律で「団体」とは、特定の共同目的を達成するための多数人の継続的結合体又はその連合体をいう。但し、ある団体の支部、分会その他の下部組織も、この要件に該当する場合には、これに対して、この法律による規制を行うことができるものとする。
2020年06月10日 18:01


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Suica割

自衛隊法改正の場合、有事の身内の医療行為について、より大きな裁量(医師が居なくても出来る治療の範囲)の付与が必要でしょうし、特殊装備の運用をしやすくする法改正が必要でしょう。
防衛小六法程度の本は無いと、試案作りは手間取るでしょう。
2020年06月10日 18:14

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Suica割
検討事項3 国連組織

・国連安保理、国連軍の関与要請
・憲法無効手続きの国連安保理での宣言?
・敵国条項見直し要請?
>憲法九条の産まれた本旨を考えてみるに、日本が武力により、現状の秩序を破壊し、他国の権利を不当に侵害することを止めさせようということになる。(日本の永続的弱体化等の意図はあったにせよ、表向きにはこれが一番の理由でしょう。)
その意味で、湾岸戦争やPKO参加への野党の反対は筋が悪かったと言える。
不当な侵害行為の除去や秩序維持の方向性での実力の行使が本旨に反するかといえば、反しない。その方向性での緩やかな現状の改善は図れそうに思う。

2020年06月12日 09:20

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改憲実現しないなら、選択肢として、有事に備え、現実的措置として即席での憲法無効手続き、関連事項検討について準備するのは、現実的かつ国益的に必要な措置と考える。何の問題があろうか!


政界に限らず、どの業界でも緊急時やってきたことだと想定すれば、理解しうることである。
民間企業においては、合理的な非常災害対策マニュアルの文章化を意味するが、緊急時、マニュアルがなければ、現場責任者の口頭指示、事後承認の世界のはずである。何の問題があろうか?あるはずもないのである。

以上

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