祖国は日本　時代は変わる！

ＷＨＯは２３日、緊急事態宣言を見送ったそうだ。 ――　参考情報　―――――――――― WHO、緊急事態宣言を再び見送り　新型肺炎で意見二分 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54780620U0A120C2000000/ ――――――――――――――――― 久しぶりにＷＨＯのＨＰを見てみた。 https://www.who.int/ Newroomを見ても、中国でのコロナウイルス問題について、特段の緊急レポートはなさそうだ。 実は、ＷＨＯ自体、中共に買収された国連官僚だらけ？という情報がある。中共は、自国の都合の悪い情報をＷＨＯの議題とさせないために、ＷＨＯの職員を買収し続けている？可能性があるのだ。 途上国出身の国連官僚など、買収するのは簡単。別に、国連に限った話ではない。途上国官僚が買収されるのは日常茶飯事。 ジャーナリスト及川幸久は、ＷＨＯという組織風土の問題を指摘、対応が遅い日本政府を批判する一方で、迅速な対応を決断した台湾蔡英文を絶賛している。 ――　参考情報　―――――――――― 【武漢の新型肺炎】日本政府の対応遅過ぎ　蔡英文の対応スゴイ【及川幸久−BREAKING−】 https://www.youtube.com/watch?v=R37wJbZ_cjc ――――――――――――――――― 台湾側の「正確な情報を台湾と共有せよ。政治的な思惑を人民の…

拝啓国土交通大臣殿 ここ数日の報道情報を参照しますと、中国武漢で発生したコロナウイルスタイプの感染性の強い肺炎が中国人旅行者を媒介として急速に全世界拡散されている状況にあります。 このような状況にあって、１月２１日観光庁は、以下の検討会を開催しております。 ――　参考情報　―――――――――― 第３回「非常時における外国人旅行者の安全・安心の確保に向けた検討会」の開催について http://www.mlit.go.jp/kankocho/news08_000306.html ――――――――――――――――― そこで、提案なのですが、大臣指示により、「中国を含め、諸外国で発生し、発生国の旅行者を媒介し、日本に持ち込まれる感染性疾患」対策の在り方について、実効ある措置について、至急検討、至急実施いただく様、お願いします。 被害が拡大してからは遅いことをご理解下さるとともに、大臣の職責上、避けては通れない措置であると私は考えます。 敬具 以下ご参考 「中国を含め、諸外国で発生し、発生国の旅行者を媒介し、日本に持ち込まれる感染性疾患」対策の検討事例 ・習〇平来日時における、中国要人すべての厳格な消毒作業の実施 ・発生国から日本への航空便等の運航停止措置 ・発生国から日本に搬入される物資等の消毒措置 ・発生国旅行者の入管や空港等での一時隔離措置 ・発生国旅行者の食品等持ち込みの禁止（没収） ・発生国旅行者の入国禁…

１月２４日締め切りのパブリックコメントがあるので概要紹介させていただく。 |||||　ここから引用開始　||||||||||||||||||||||||||||||||||| FIT法改正の方向性 ～再エネ主力電源小委報告書を読み解く～ http://agora-web.jp/archives/2043789.html 総合資源エネルギー調査会　基本政策分科会 再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会 中間取りまとめ（案）に対する意見公募について https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620219012&Mode=0 １．意見公募の趣旨・目的・背景 FIT 制度は、再エネ導入初期における普及拡大と、それを通じたコストダウンを実現することを目的として、時限的な特別措置として創設されたものです。同制度を定める再エネ特措法にも、2020 年度末までに抜本的な見直しを行う旨が規定されています。 総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会では、総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会／電力・ガス事業分科会 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小 委員会が 2019 年 8 月に取りまとめた中間整理（第 3 次）を踏まえ、FIT 制度の抜本見直し及び再エネの「主力電源化」に向けた更なる環境整備…

まず、あまり見慣れない情報となるが、総務省人口統計をご一読いただきたい。 |||||　ここから引用開始　||||||||||||||||||||||||||||||||||| https://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.html 人口推計（令和元年（2019年）7月確定値，令和元年（2019年）12月概算値）　（2019年12月20日公表） ≪ポイント≫ 　　 【令和元年12月1日現在（概算値）】 　　　　＜総人口＞　1億2615万人で，前年同月に比べ減少 ▲28万人 （▲0.22％） 　　 【令和元年7月1日現在（確定値）】 　　　　＜総人口＞　1億2626万5千人で，前年同月に比べ減少 ▲26万4千人 （▲0.21％） ・15歳未満人口は　1528万5千人で，前年同月に比べ減少 ▲20万人 （▲1.29％） ・15～64歳人口は　7517万9千人で，前年同月に比べ減少 ▲39万3千人 （▲0.52％） ・65歳以上人口は　3580万1千人で，前年同月に比べ増加 32万9千人 （　0.93％） ＜日本人人口＞ 1億2…

ＮＨＫ会長が一期限りで退任するそうだ。 ――　参考情報　―――――――――― 退任するＮＨＫ上田会長「ぎりぎりのことはやってきた」 https://www.asahi.com/articles/ASN195HX6N19UCVL00P.html ――――――――――――――――― 報道内容を読む限り、自画自賛、、、 視聴者意見、パブリックコメント等で示された国民各層の見解について、無関心だったという印象がある。 呆れたことに、次期ＮＨＫ会長は、パソコンもインターネットも知らないそうだ。 ――　参考情報　―――――――――― PCを持たない会長で大丈夫なのか?ネット同時配信時代の受信料はどうすべき?NHKをめぐって大激論 https://blogos.com/outline/429528/ ――――――――――――――――― 例え話となるが、私のところの自治会会長は、パソコンで文章作成はできるが、メールやスマホはできない。自治会長より少し年上の自治会顧問は、パソコン、メール、スマホもできない。 自治会の役員というと、住民に対し、予算上は最小の予算、できる限り迅速処理することを目指すことが社会的使命と思ってきたが、彼らは一様に、ワープロ時代の技術、４０年前の時代のビジネスツールで自治会運営を続けている。 自治会加入者の相当数が、パソコン、メール、スマホ、クラウドサービス利用可能な中で、パソコンもメールもスマホを使…

本稿は、著作権問題にかかわる私見。法的資格を有する前提での解釈ではない。学んだ結果について忘備録くらいの感覚で纏めた情報の類と思っていただきたい。 先日、売れっ子言論人の動画サイトを丸パクリ、オウム返しでアップロードした動画記事が、被害者申請により削除されたことを知った。 要件的に立派な？著作権侵害事案だったので、被害者は削除を申請、管理会社は削除した、と考える。 法解釈、判例等については、以下のサイトが参考となる。 ――　参考情報　―――――――――― 著作権侵害（違反）をするとどうなる？９つの侵害事例と対策方法とは https://topcourt-law.com/intellectual-property/copyright_infringement_example ――――――――――――――――― まず言えることは、ある人の意見について批判的な意見を述べた場合、批判された側は、著作権侵害（無許可引用であることを）根拠に、運営会社に対し削除申請を試みることが可能である。（一般論） 「無許可引用した方が問題」なのであるから、無許可引用した場合、加害者は削除要請に素直に応じなくてはならず、反論の余地はない。 次に、表現手段として、文章、画像、動画があるとして、文章については、著作権法上の引用ルールがあり、引用ルールに則っている場合は、無許可引用を問題視されるケースは少ない、ようだ。 が、画像、動画については、「著作権…