祖国は日本　時代は変わる！

本稿は、公開情報などから、トランプ大統領と安倍首相の、政治的立ち位置の違いを比較・分析することを目的としている。 まず、言えることは、アメリカという国は、伝統的に経済・金融戦争を得意とする、資源的にも恵まれた国であることだ。 日本は、先の戦争でアメリカに完全にしてやられたが、これはアメリカお得意の「南北戦争にて採用された戦争モデル」であったことご存じであろうか？ ――　参考情報　―――――――――― 日米戦争は南北戦争モデルだった? http://gendaishi.jugem.jp/?eid=1253 対日謀略 ルーズベルトが創作した石油需給逼迫 http://gendaishi.jugem.jp/?eid=1252 ――――――――――――――――― ネット情報によると、トランプ大統領は戦争をしたがらない大統領という分析が支配的だが、フランクリン・ルーズベルト大統領は、選挙に際し厭戦気分の国民に対し、戦争しないことを公約として当選、日本政府を追い詰めるだけ追い詰め、真珠湾攻撃後、大々的にリメンバーパールハーバーというプロパガンダにより、国内を戦争一色に染め上げたことを忘れてはならない。 山本五十六が作戦計画を立て強引に強行した、真珠湾攻撃なるものは、①アメリカ国民を日本憎しに駆り立てた点、②（作戦計画を強引に決裁したにしては）強行ハワイそして東太平洋の軍事基地ハワイの最大の弱点である石油タンクと修理工場を攻撃しなかった点において、日本…

とある某国大使館職員だった人物と、酒を飲みつつ世間話をしたことがある。その人物は、担当する分野の品目別生産量、国内消費量、輸出量を把握していた。 つまり、職務上日本の弱点を経年的に調査、分析していたことになる。 さて、以下の本には、当時のアメリカ政府が、品目別に日本の状況を調査し、そのデータがアメリカ政府内に保存されていたとされる。 ――　参考情報　―――――――――― 日本経済を殲滅（せんめつ）せよ　エドワード・ミラー著／金子宣子訳　～真珠湾前に金融パワーで対日戦に勝利した米国 https://toyokeizai.net/articles/-/4983 ――――――――――――――――― 「日本の弱点　対米輸出品」の項目にて、対米輸出品についての分析がある。当時のアメリカ政府は、生糸だけでなく日本の輸出品に関する弱点の調査を行なった。同時に、石油の弱点に関する調査も行われ、著者は、【一九四一年四月に提出された輸出管理局による「脆弱性の研究」は、完全禁輸の突撃ラッパを吹き鳴らしていたのだ。上層の担当部局の多くは、妥当な時期に部分的な禁輸措置を講じるという方法を思い描いていたが、これはいずれ「通常」の輸出を認めたうえで、日本に東インド諸島占領を思い留まらせ、外交交渉という希望を与えようというものだった、輸出管理局はそうした方針に異を唱えたのである。】と結論づけている。 つまり、アメリカ政府は、日本の弱点を、少なく見積もって１００年近く調査・分析してい…

本稿は、憲法無効論に関する試論。試論なので、追加にて議論するに足る新たな情報、見解等見出した場合、変更、差し替えとなる可能性がある。 また、本稿は、文章的に長く難解な箇所がある関係で、読み進めることが困難な方には、本原稿末尾の方をお読みいただくことを推奨する。 また、当然のことであるが、本稿で導かれた結論を、どこかの有名な言論人の如く、押し付けるつもりはない。判断されるのは、読まれた皆様である。 それでは本題に入りたい。 無効論はたった一つだけではない。以前、学者の数＝星の数ほど存在すると書いた。 より広範囲な視点から無効論を捉えると、次のような見方もできる。 |||||　ここから引用開始　||||||||||||||||||||||||||||||||||| 歴史戦の中の歴史・公民教科書(3)――教科書、歴史戦、憲法改正は一体の問題だ https://tamatsunemi.at.webry.info/201706/article_5.html ―――――――――――― Suica割 私が今の時点で思う、日本国憲法を廃止するために必要な最低、二つの条件がある。 国民に占領下で作られた憲法をそのまま使うのは独立国としては宜しいことではないという意識の広がりがあること。 大日本帝国憲法のようなものではない、現代的な憲法を日本人の手で作るだけであり、内政干渉されるようなことではない事を世界に納得させられること。 この２つで…

ここに来て、首相は官邸にこもりきりであるとされる。 ――　参考情報　―――――――――― 官邸にこもる安倍首相はすでにやる気なし？ネット「職務放棄だ」 https://www.mag2.com/p/news/459367 《独自》首相、恒例の８月の地元入り見送りへ　解散臆測も https://www.sankei.com/politics/news/200722/plt2007220047-n1.html ――――――――――――――――― お盆の地元入りもない。これをどう読むべきか？ 情勢分析的に、重要視すべき情報が四つある。 ・トランプ政権による、連日の対中共締め付け強化 ・米中領事館の相次ぐ閉鎖 ・三峡ダム崩壊間近、、、（中国における雨季はまだ暫く続く） ・尖閣侵入回数、日付ベースで最多更新 これら公開情報から、私はこう読む。 トランプは、①中共包囲網を構築する、②米中の外交関係をニクソン時代の米中国交再開以前の状態に戻す、③中共政権打倒、のいづれかを指向しているようだ。 さて、①～③のどれかが最終着地点だったとして、首相が懸念しているのは何であろうか？ 四点リストアップさせていただく。 ・トランプ政権による対中共締め付け強化対象が日本企業（たとえば、トヨタ）となった場合に備え、対応策を準備しつつ（ウイグル関連で利益を上げているとされる日本企業の）情報収集と対策に注力すべく余力を必要としている？ ・三…

拙ブログ管理人は、保守系言論人たちにより繰り返される、政界向けの心構え論的批判手法について懐疑的、いや否定的である。 一例を示そう。 ――　参考情報　―――――――――― 本物のタカは群れず！あえて政府与党の「敵基地攻撃能力」議論を叱る https://special.sankei.com/a/politics/article/20200708/0001.html ――――――――――――――――― 「叱る」という字句が引っかかる。ゆえに、記事全文を読む気がなくなるのだ。 私が認識する、「安倍政権に対する、保守系言論人の社会的役割」について述べたい。 「言論人というものは、余程の事案でない限り、政権を支持しているなら、支持する政権に対し提言のポジションを選ぶべきだ。最終的に比較対象とすべき、アイデアとシナリオ等を政権に提供、その中の一つのアイデアが現実において実現して、言論人としてナンボの世界」ではないのか。 日々の状況に対応し、その時点時点で、暗黙の了解で設定される前提条件下で、最善の選択肢、最善が無理なら二番目にベターな選択肢、三番目の選択肢がどれなのか（有能な官邸スタッフはやっているはず！）、比較対象を示し、比較検証作業しつつ最適解を絞り込み、示すべきではないのか。政権がかかえる重要事案について、言論人として重要事案と認識するなら、また、官界・政界が難儀しているとみるや、誰がやっても検討作業的に必要と思われる重要かつ一連の検討作業…

本稿は、「とある」政党本部にて、標記命題について、当面の対応方針を文章化、稟議決裁するケースを想定、「当該稟議書の添付資料となる検討文書」としてまとめたもの。 本題に入りたい。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 以下、稟議書添付資料の位置づけ １．稟議書添付書類の文書名 憲法無効論の扱いについて（憲法改正手続きと憲法無効手続きの政策的位置づけ） ２．憲法無効論についての検討を必要とする背景事情 西さんのコメントを参照 |||||　ここから引用開始　||||||||||||||||||||||||||||||||||| https://sokokuhanihon.seesaa.net/article/475607392.html#comment 西 確かに現行憲法が無効というのは「法理論上」は正当な学説であり、有効論者はこれらの疑問に対して、反論しづらいだろうと思いますね。「法学上の問題」であれば、「無効論」は十分な根拠があると思います。 ただし、「無効宣言」が「政治的に」可能かどうかというと、厄介な問題が多い。 以下省略 2020年07月18日 01:03 |||||　ここまで引用　||||||||||||||||||||||||||||||||||||||| ３．情勢分析結果 政権として、「安倍政権が、戦後レジーム完全打破（戦前回帰？）とセットで、核武装実現、最終的に、対米従属…