街談巷説 日本富国強靭化白書

民主党政権時代から第二次安倍政権にかけて、TPPに関して、毒素条項の存在を根拠に絶対反対の主張をされた保守系言論人が複数存在した。 彼らがその後どのような主張を続けているのかまではフォローしていない。彼らは、ＴＰＰ反対を著書やネット活動で執拗に続けた。 しかし、高橋洋一の「戦後経済史は嘘ばかり」にはこう書いてある。冷静に考えると、彼らは調べるべきことを調べず、万年野党のノリで反対したことになる。 ▽▽▽　引用開始　▽▽▽ 「毒素条項」は、ＴＰＰ以前の貿易協定でもだいたい入っていた。 毒素条項はこれまでの貿易・投資協定にも何度も入っていました。日本でも２０件以上、毒素条項が入った貿易・投資協定が結ばれています。 それらの毒素条項をこれまで日本が行使されたことは一度もありません。毒素条項で訴えられているのは国内のルール整備が未熟な新興国です。日本はこれまでもずっと毒素条項を結んできましたが、ガードが堅いほうの国なので、訴えられたことはありません。外務省も含めて日本政府の役人はけっこう厳密にやるからです。 この毒素条項は、これでオーストラリアがアメリカからやられたと評判になったものです。しかし、実情は次の通りです。アメリカとオーストラリアの間の協定では毒素条項はありませんでした。そこで、アメリカのフィリップモリスは、香港の子会社を使って、オーストラリアを訴えたのです。もし、このように日本もやられるなら、とっくにやられているはずです。しかし、日本の法律は外国企業に対し…

ガーシー議員について、不登院を根拠とする除名処分が避けられない情勢にある。 同時に、ガーシー議員の取扱いのために、議員一人当たり年間１億以上の費用支出となる各党国会議員が議論して除名処分するコストを問題視したい。 ガーシー議員は多数の国会議員に無駄なことをさせたという認識はあるのだろうか。 仕事するしない以前に登院しないのであるから、一般人と同じ扱いで構わない。本人は日本に帰国すると逮捕されるとかそうでないとか根拠不明なことを登院しない理由としているようだが、国会議員として仕事をする気がない議員に、特権付与する必要はない。 国会議員には不逮捕特権があるとされる。以下に詳細解説が読める。 国会議員が逮捕されない「不逮捕特権」とは https://seijiyama.jp/article/news/nws20200325.html 憲法では、「法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない」としている関係で、法律で定めることにより、不逮捕特権天国状態を是正することが可能と読める。 少なくとも、「１カ月以上の不登院にて不逮捕特権はく奪とする」法整備を実現すべきである。 同様のことは、審議拒否行為等常態化した万年野党議員にも当てはまる。 審議拒否した期間、歳費等支給制限されるべきだ。 国会における無駄は、ガーシー議員だけでないと言いたいのである。

先日、春の地方選挙に出馬予定の地方議員候補の総決起集会に参加した。 参加者数はコロナ下にもかかわらず、４年前の総決起集会と変わらず。比率的には男７割、女３割。支持層の高齢化が加速したことを実感。 来賓として、現職国会議員、支部長、地方議会議員、議員ＯＢ、支援企業代表が出席。 国会議員からは、ワクチン手配、人口比での確保に関する苦労話の披露があった。国会議員が仕事すると普通は通らない話でも何とか実現するものであることを知った。 他は、来賓個人レベルの話題中心。 次回衆議院選挙出馬予定者の開口一番の話題は、インバウンド復活だった。（総決起集会に参加する人たちが、中韓を嫌うガジガジの保守層であることを理解しない）人任せの話題では当選見込み薄と思った。 議員ＯＢからは、地方議員たるもの実社会経験を有する地域経済に強い議員であるべしとの問題提起があった。 最後に総決起集会を主催した側の候補者の弁を拝聴した。今係わっている重要政策案件についての紹介はまったくなく、具体的実績や公約集の説明もなく、候補者個人としての意気込み程度。 支援企業代表の話もあったが、企業が候補者を支援するという一方通行視点の話だった。本来、候補者の公約があり、政策として地場企業を幅広く支援、その結果として地域での雇用機会が増えるという好循環シナリオの中での「支援企業」の位置づけとなるはずだが、来賓の誰からも、「地場企業育成」についての話はなかった。 同様に、庶民の生活を圧迫する再エネ賦課金、放漫経営…

まず最初に、名著レベルの二冊の本について述べさせていただく。 「忘れられた日本人」（宮本常一）には、戦前の大多数の日本人がどういうタイプの人たちだったかについて書いてある。 無私の日本人（磯田道史）には、江戸時代の著名な人たちの感動的な生きざまが紹介されている。 次に、敗戦後、ＧＨＱと水面下の交渉に臨んだ、「天皇退位なし、海軍戦犯訴追無し」を勝ち取った、米内光政のエピソードを紹介したい。 ▽▽▽　引用開始　▽▽▽ https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B1%B3%E5%86%85%E5%85%89%E6%94%BF 米内光政 海軍次官山本五十六、軍務局長井上とともに、ナチス・ドイツ及びイタリア王国との日独伊三国軍事同盟に反対する。日独防共協定締結に際しては、「なぜソ連と手を握らないか」と慨嘆した親ソ派であった[71]。 鈴木内閣の陸軍大臣だった阿南惟幾は終戦の日当日に「米内を斬れ[注 7]」と言い残して自決したが[112]、米内本人は軍人として法廷で裁かれる道を選んだ。戦犯として拘束されることを予期し、巣鴨プリズンへ収監される場合に備えていたものの、結局米内は容疑者には指定されなかった[注 8]。 米軍側は米内の以前の言動を詳細に調査しており、GHQの某軍人が元秘書官の麻生孝雄のもとを訪ねた際、いきなり米内のことを切り出し「米内提督については生い立ちからすべて調査してある。命を張って日独伊三国同盟と対米戦争に反対し…

ふざけた発想かもしれないが、政治活動は一種のスポーツみたいなものと思うことがある。 同じ時間、同じ体力、同じ知力をスポーツに消費した場合を想定したい。 当然、ウエアが必要となる。スポーツ飲料も呑む。運動後にシャワーに入る。移動にガソリンもかかる。１泊２日で登山した場合は、食事代、ガソリン代等で最低１万円はかかる。 政治活動はどうだろう。 用紙代、プリンターインク代、電話代、筆記具代、郵送費用はかかる。しかし、１万円使うとなると、３０頁分くらいの陳情書を１０か所くらい送付する必要がある。 大きな茶封筒に１０か所もあて名書きするとなると結構疲れる。郵送は手間がかかる。 郵送費用は普通郵便で分厚い３０頁くらいのもので大体、３９０円。プリンターインク代は黒だけで１本は消費する。 昨年は２度ほど、週末のスポーツを諦め、陳情・要請活動文書を作成、関係各方面に郵送した。 目立った結果は出ていないが、次第に手応えが感じられる状況にある。