https://sokokuhanihon.seesaa.net/ 本サイトは、バックアップ用のミラーサイトです。 ja https://sokokuhanihon.seesaa.net/article/520631176.html 日本学術会議が独断で中国との覚書を締結、その後、政権と学術会議で学術会議の運営に係る政治マターの論争が数年間続いたことは皆様承知されていることと思う。日本学術会議と中国科学技術協会間の協力覚書 （要旨）※日本学術会議（SCJ）と中国科学技術協会（CAST）間での締結　2015　https://www.scj.go.jp/ja/int/workshop/abstract.pdf中国の研究者招致「千人計画」当事者の思い　「学術会議が協力」情報拡散の背景はhttps://maini.. 政府機関 市井の人 2026-05-08T10:59:05+09:00 日本学術会議が独断で中国との覚書を締結、その後、政権と学術会議で学術会議の運営に係る政治マターの論争が数年間続いたことは皆様承知されていることと思う。


日本学術会議と中国科学技術協会間の協力覚書 （要旨）
※日本学術会議（SCJ）と中国科学技術協会（CAST）間での締結　2015　
https://www.scj.go.jp/ja/int/workshop/abstract.pdf

中国の研究者招致「千人計画」当事者の思い　「学術会議が協力」情報拡散の背景は
https://mainichi.jp/articles/20201014/k00/00m/040/379000c



その後、岸田政権で安全保障貿易管理に関する取組みが着手、高市政権下で、「（法律、行政文書に中国人とは書いてないが）内容からして明らかに中国人を想定する規制」が追加となった。

一言で言うと

大学等研究機関における、外国人留学生に対し情報を与える場合の安全保障貿易管理の規定強化策として、外為法上の規制対象となる「留学生、外国人研究者受入れ、外国の大学や企業との共同研究」に関する管理厳格化である。

解説動画および中央省庁の対応詳細は下記。

※赤沢→松本※留学生スパイを取締る
https://www.youtube.com/watch?v=r8IMG031c7M

大学及び研究機関等における安全保障貿易管理の徹底について（依頼）
https://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/mext_00100.html

「安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス（大学・研究機関 用）第五版」の大学等への周知について（依頼）
https://www.mext.go.jp/content/20251212-mxt_kotokoku01-00046285-01.pdf


・本省大の動き
経産省が通達文書を文科省に送付
文科省から大学・研究機関等への安全保障貿易管理の徹底管理依頼文書の送付

・みなし輸出管理
みなし輸出管理の運用明確化（経産省の許可が必要）
特定類型の該当ケース　※中国人留学生、研究者を想定

・政令、ガイダンス等で取扱い明確化
大学の研究者情報収集義務を明確化
大学のリスクマネジメント義務を明確化


特定国からの留学生・研究者を想定ターゲットとした規制強化を実現したことにより、冒頭で紹介した日本学術会議が独断で締結した上記覚え書きがほぼ無力化されると予想。

外為法関係の規制となるので、大学に管理義務が課せられ、情報管理徹底せず情報漏洩させてしまった大学教官は職を失う可能性がある。

ここまで厳格に管理、報告等が義務付けられると、好き好んで特定国の留学生、研究者と付き合おうと普通は考えなくなるはず。

学術会議が抵抗しようとしても、法令違反する組織に補助金を出せるはずはない。



一方、大量の大学院留学生を受入れてしまった東大教官は、その留学生の扱いで、発狂寸前？あるいはパンク状態にあると予想するところである。



東大大学院に殺到する超エリート中国人留学生、その理由と日本の事情
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/76804

「東大」は中国人観光客と留学生でいっぱい…？　「中国の二流」が東京大学に入ってくる「ヤバすぎる現実」
https://gendai.media/articles/-/146948 ]]> https://sokokuhanihon.seesaa.net/article/520613558.html 中央省庁職員は、これまで、補助金工事（省エネ、再エネ、カーボンニュートラル）、認可事業施設トラブル等（特に騒音等）に関し、被害者住民等から通報受けても知らんぷりを続けてきた。実際、認可事業施設トラブルで、被害者の一人として私はそのことを実体験した。認可省庁および関連省庁には直接要望文書を送付済であり、併せて日本版DOGEに係る諸提案も徹底的に行った。主務官庁が支給した補助金による問題が発生した後、コンプライアンス上の外部通報受けても対応しないことは、何を意味するか？これを不誠.. 政府機関 市井の人 2026-05-06T08:15:17+09:00 中央省庁職員は、これまで、補助金工事（省エネ、再エネ、カーボンニュートラル）、認可事業施設トラブル等（特に騒音等）に関し、被害者住民等から通報受けても知らんぷりを続けてきた。

実際、認可事業施設トラブルで、被害者の一人として私はそのことを実体験した。認可省庁および関連省庁には直接要望文書を送付済であり、併せて日本版DOGEに係る諸提案も徹底的に行った。

主務官庁が支給した補助金による問題が発生した後、コンプライアンス上の外部通報受けても対応しないことは、何を意味するか？

これを不誠実な行為と言うのではないか？

このような不誠実な補助金行政を今後も野放しにしていいのであろうか？

【投稿】不誠実しかない世を正すのは積み重ね
https://www.nikaidou.com/archives/188948

最低でもトラブルが発生し、通報し処置を求めるレベルの補助金案件について、所管する中央省庁職員を、現場に来ていただき、何が起きていのか確認いただき、大臣報告いただく必要があると考える。

一例を挙げるとすれば
訪日観光客６０００万人の目標を設定した、観光庁ついては、首都圏で外国人によってゴミだらけ、落書きが目立つ場所に来させ、立会わさせ、一緒にゴミ拾いくらいはしていただくべきだ。

外国人帰国後に児童手当支給継続が発覚した、こども家庭庁については、長官含む全職員児童手当Ｇメン化させ、手分けして同様の事例がないか、対応させる必要がある。

メガソーラーについては、設備新設のため森林を大規模に伐採し、山を削り、太陽光発電パネルで敷き詰め状態となってしまった（かつての青々とした）山域の惨状に関して、出先の経産省職員を呼び（来なければ国会議員事務所経由で対応要請）、法律違反は無くても、再エネ政策が、国土を破壊し自然環境を破壊し再エネ賦課金等で国民生活まで破壊する元凶となっていることを理解いただき省庁トップに認識いただく必要がある。

すなわち、補助金予算を所管する中央省庁部局職員に対し、国民一人一人が補助金予算執行の後始末として、問題案件について徹底的に現場に立ち会いいただきどんな問題が起きているか確認いただき大臣報告いただくように仕向けるべきと考える。

そうしない限り、たとえば、（観光庁、こども家庭庁、経産省再エネ部局職員の）これまでの不誠実な対応を是正することはできない。

さらに、最近になって、「再エネ事業者による違法行為について現地調査する、再エネＧメン」という職位が存在することが確認されている。

以上から、補助金予算の執行（特に、補助金工事等）に関して、問題・違法行為等見つけ次第、主務官庁に通報、主務官庁においては（民間企業がコンプライアンス対応として採用している、いわゆる外部通報があったことを根拠に）主務官庁職員について現場にて立会い確認いただき行政対応いただくことを徹底させる必要がある。

とりあえず、（補助金審査基準が実質無いこと等により）補助金が１００％適切に使用されていることが疑わしく、（類似・重複補助金の存在、国および地方自治体補助金の相互チェック無いことによる）多重受給等の可能性が高い、補助金Ｇメン新設必要と思われる分野について、以下に列挙する。

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補助金予算等所管する中央省庁部局にてＧメン制度導入すべきと考える分野（私案）

■補助金直結型Ｇメン
・省エネＧメン
・リサイクルＧメン
・違法建築Ｇメン
・違法埋葬Ｇメン
・訪日観光客ゴミ対策Ｇメン
・外国人生活保護調査Ｇメン
・外国人児童手当調査Ｇメン
・補助金多重受給調査Ｇメン
・認可事業不正受給Ｇメン
・ＮＰＯＧメン
・補助金無駄遣いＧメン

■その他行政対応上必要と考えるＧメン
・帰化取消しＧメン
・問題カルトＧメン
・違法民泊Ｇメン
・違法白タクＧメン
・外国人解体業Ｇメン
・外国人留学生Ｇメン
・痴漢、ストーカーＧメン
・（仮放免中の）外国人等軽犯罪Ｇメン
・訪日外国人の鉄道等での迷惑行為Ｇメン
・重国籍Ｇメン
・天下りＧメン
・不法滞在Ｇメン
・集中検問Ｇメン
・不起訴Ｇメン
・裁判官トンデモ判決Ｇメン
・外国人犯罪補償Ｇメン
・選挙妨害Ｇメン
・放送法Ｇメン
・公務員コンプライアンスＧメン

※上記には、補助金支給対象事案以外に、社会秩序、治安維持、公衆衛生、公衆安全などの点から必要と思われるものを含んでいる。
※これらＧメン制度は、外部委託や外注ではなく、当該補助金予算を所管する中央省庁官僚に直接担当いただくことで維持されるべきである。

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各省庁が、立案した政策ならびに執行した補助金予算による問題について進んで後始末しないなら、当該補助金の大幅削減ならびに当該部局の政策立案要員リストラを進めることになる。

聖域も例外もあってはならないし、聖域、例外という存在を許してはならないと考えるのである。 ]]> https://sokokuhanihon.seesaa.net/article/520595050.html 誰とは言わないが、与野党ほとんどの議員が「政策論文」を書かない状態が続いている。政治論文は政治家の政治信条のエビデンスそして選挙公約を裏付ける政治理論として機能する。政治論文を書く議員は、与党に一定数存在する。高市早苗議員与党愛国派議員が該当する。高市が、かなり前から政策通議員だったことは知っている人は知っている。高市総理が22年前に書いた“憲法改正のススメ"「国民は国防の義務」「私権の一部制限に協力」から浮かび上がる憲法観【報道特集】https://www.youtube... 保守政党 市井の人 2026-05-04T08:24:04+09:00 誰とは言わないが、与野党ほとんどの議員が「政策論文」を書かない状態が続いている。
政治論文は政治家の政治信条のエビデンスそして選挙公約を裏付ける政治理論として機能する。

政治論文を書く議員は、与党に一定数存在する。高市早苗議員与党愛国派議員が該当する。

高市が、かなり前から政策通議員だったことは知っている人は知っている。

高市総理が22年前に書いた“憲法改正のススメ"「国民は国防の義務」「私権の一部制限に協力」から浮かび上がる憲法観【報道特集】
https://www.youtube.com/watch?v=FaxGjTco0jw

自民党に愛国派議員が一定数いる、多くの保守層は、そう認識しているはずである。

石破政権時代、そのうちの一人の元議員（愛国派で知られる方）に対し、「高市早苗は自民党でトップクラスの政策通の議員ではないか。政治家としてかなり有能なのではないか」と直接質問したことがある。

帰ってきた答えは、「彼女は徹底的に我を通す？タイプとみられ、党内で孤立している。電話の話ぶりが強引、、、」

現在の高市首相の市井の評価はどうか？

歴代首相と比較し、国家観が確か、やる気があり、政治家として有能、真面目にやってくれる、信頼できる政治家、、、という評価となるはずである。

追加で、「自民で最も有能な国会議員は誰なのか」と質問したところ、「コバホーク」という回答であった。

片山の名前は最後まで出てこなかった。

自身のことについては、「党内（利害）調整派となるつもり。（新しい政策推進に関して）利権議員との調整は不可欠でそのことが最も重要と思っている」との回答であった。

あれから１年経過したことを見計らい、その元議員に対し、「次の選挙でどのような公約を考えているのか」と質問したところ、「公式HPを読んで欲しい」との回答だったので公式HPをみたところ、たった数行の内容であった。

選挙に弱かった理由がわかった気がした。

有権者に対し
誰もが知っている程度の簡単な「総論」でしか公約を語らず、政策上の理論構築に疎く、政策的に尖がったことをまったく言わず、党内調整役をやるとしか言わない、、、
高市政権のままなら高市・片山の政策を（無条件で支持）、、、実際、政権の弁明、時に、政権の主張に反論するを説得、要するに、解説はするが先頭に立って処理しようとしない立ち位置、を選んでいる。

有権者は気づくはずだ。
この方が議員に帰り咲いたとして、政権中枢が岸破派にひっくり返った場合、政権に代わり弁明しつつ、「党議拘束に無言で従う」ように見える。

政治論文を書かない、政策提言しない議員は、文書レベルでの政治信条に直結するエビデンスが皆無となる関係で、かように危険な存在となる。

本人は、党内トップクラスの愛国派と思っているかもしれない。が、政策論文・政策提言というエビデンスが無い以上、愛国派と評価することは難しい。
愛国派有権者が最も求めていることにあまりに無関心、、、

対照的に浜田聡の選挙公約は衝撃的である。

政策で勝負し続ける「浜田聡」のアッパレな闘い
https://jisedainonihon.exblog.jp/36388638/

このままいくと、次回参議院選挙全国比例にて北村候補並みの得票（９０万票）を獲得するのは、浜田聡となりそうだ。

その分、自民党全国比例候補の得票数が減る、、、
青山繁晴は小選挙区に転出したので、自民は目玉候補不在状態にある。それでも選挙直前に誰かを引っ張ってくる可能性は十分にある。

先頭に立ってやります、党内で調整役をやります、どちらが得票とりやすいか。

説明するまでもない。

万が一、政権中枢が親中派に乗っ取られた場合、圧倒的なその議席は（中共からの指令の下）売国法案推進のために活用されることは明白。

実際、岸破政権がそうだったはずである。 ]]> https://sokokuhanihon.seesaa.net/article/520580519.html 行政指導は、基本的に（注意すればわかってくれる）善意の日本人を対象としている。現状の出入国管理制度、社会保険制度、納税制度等は、（特に悪意ある外国人、とことん日本の制度を利用するだけ利用しようと考える外国人）にとっては、処罰、処罰に至る手順等を明記していない等において、有難い制度である。日本の法律を調べれば調べるほど、知れば知る程、日本の法律は全方位的にザル法状態にあるとみていい。釧路湿原で、あの再エネ事業者が何回行政指導を受けたか。行政指導に従うか否かは任意である関係で、あ.. 政府機関 市井の人 2026-05-02T09:50:25+09:00 行政指導は、基本的に（注意すればわかってくれる）善意の日本人を対象としている。
現状の出入国管理制度、社会保険制度、納税制度等は、（特に悪意ある外国人、とことん日本の制度を利用するだけ利用しようと考える外国人）にとっては、処罰、処罰に至る手順等を明記していない等において、有難い制度である。

日本の法律を調べれば調べるほど、知れば知る程、日本の法律は全方位的にザル法状態にあるとみていい。

釧路湿原で、あの再エネ事業者が何回行政指導を受けたか。
行政指導に従うか否かは任意である関係で、あの事業者はやりたい放題やった。
行政指導したのは主に北海道庁。
主務官庁であるはずの経産省は何一つ法的手段を有さないことが判明した。この時点で、メガソーラーの許認可および補助金支給の省庁は。経産省ではなく、（多少でも行政命令発出できる根拠法令を有する）環境省が妥当であることは明らか。
実際、行政機関等問合せの際、メガソーラーの許認可は環境省移管すべきであるとの見解を先方の担当者に伝えた。

本題に入りたい。
行政指導とは如何なる制度なのか？

行政法の権威と思われる方が書いた一冊の本を見つけた。

「行政指導の理論と実際」（山内一夫）である。東大法学部卒、内閣法制局を経て、学習院大法学部教官で引退された方である。

この本の「第一二章　行政指導に伴なう弊害と対策」から、利権と癒着したいい加減な認可行政実態に不満を覚える方誰もが考えそうなことが書かれている。
特に気になる箇所を引用させていただく。

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第一二章　行政指導に伴なう弊害と対策

二　行政責任の不明確
行政責任の不明確とは、ある行政指導がなされた場合、その責任を行政責任が負うかどうか、負うとしていかなる行政機関が負うかということが明確でないことをいう。そのために、当該の行政指導を前提にして行動していた者は、不測の損害を受けることになる。

三　法治主義の空洞化
行政指導に服するかどうかは、建前上は相手方の任意である。この建前を前提とすれば、法律的根拠を設けることなく、行政指導を行っても、法治主義に違反しない。このことはすでに述べたとおりであり。しかしながら、行政運営の実態を見るに、行政機関は、所与の行政権限を利用して、相手方の服従を事実上強要しようとする。この意味において、行政指導は、法治主義を空洞化する危険を有するといわなくてはならない。

四　公共の福祉の軽視
公共の福祉の軽視の弊害は、特に事前汗国のもたらすものである。事前勧告は、その利用する行政指導の効用（簡便性・穏便性・温情性）からいって、行政機関と相手方たる国民という対面する当事者の利益に役立つことにはなるが、他面、第三者である一般公衆の利益、換言すれば、公共の福祉をとかく忘れがちである。

五　刑罰放棄の権威の失墜
刑罰法規の権威の失墜という弊害をもたらすものは、是正勧告である。
それぞれの行政機関が是正勧告をなすにあたってよるべき基準は、上級行政機関の訓令ないし通達によって定められているのが普通である。この訓令ないし通達が、ことがらの性質上、内訓として秘密になされているのは当然であるが、それでも、是正勧告が反復されるうちには、手の内は次第に関係者に知られるようになる。そうなると、違法を犯しながら、温情主義的取扱いを期待し、要求する者が出て来るのも、これまた自然の成り行きであり、そして、その結果、刑罰法規がその権威を失って行くのである。
是正勧告が定型的に行われる刑罰法規についての立法論をいえば、直罰主義を廃止すべきものであろう。すなわち、そのような刑罰法規は、廃止し、その刑罰法規によって実効性を担保されていた法律の規定の違反については、是正命令の制度を設けることとし、その是正命令の実効性を刑罰が担保すべきものであろう。

六　行政の膨張
行政の膨張という弊害をもたらすものは、調整的行政指導である。調整的行政指導を求めるわが国民の心理には、すでに述べたよおうに、一種の甘えが潜在しているが、公選制・大衆政治の下においては、行政機関は、とかくこの甘えに動かされやすいのである。したがって、調整的行政指導は、行政機関が自戒をおっこたると、行政の不合理な膨張を招来することになるのである。

七　行政の密室化
行政指導の効用に隠密性があることは、すでに述べたとおりであるが、それが当該行政の密室化をもたらし、これに対する国民の監視を妨げることになるのは、否定しがたい。この点は、生産制限等勧告・教科書検定等でしばしば非難されるところである。

八　行政の不公平
行政指導を行うかどうか、また、行うとしていかなる行政指導を行うかは、行政機関の裁量による。そのために、甲の相手方が受けた利益を乙の相手方が受けない場合が生じ、行政が不公平になるおそれがある。


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重要箇所は、「刑罰放棄の権威の失墜」である。

再エネ行政で、本体工事実施前に、主務官庁の命令権の条項皆無の法規制の下、都道府県知事の行政指導に依存するザル法状態で、あの事業者が法律違反を繰り返した。

一方、民泊について、事業停止命令が発出されたことが確認されている。

主務官庁命令権無き認可行政（特に再エネ）は早期に是正されるべきである。でなければ、経産省再エネ部局丸ごと環境省移管を要望し本稿を終える。

【速報】民泊 事業停止命令が出ました！今後全国に波及していく
https://www.youtube.com/watch?v=3le_a2__PWY
]]> https://sokokuhanihon.seesaa.net/article/520560857.html 原子力発電所に経産省職員が常駐する検査官制度において、検査官は気づき事項等を含めて原子力発電所に提出、指示権限を有しているとされる。（詳細下記参照）さらに、経産省内部文書から、再エネＧメンなる職位の方が存在、違法行為について調査開始したことが確認できた。検査官制度、再エネＧメンの存在が確認できた関係で、問題風力発電設備について、風力発電設備が原因と思われる低周波音被害を受けているとみられる風力発電設備近傍の住民の健康被害等に対する、主務官庁の対応として、「再エネＧメン現地派遣.. 政府機関 市井の人 2026-04-30T04:02:56+09:00 原子力発電所に経産省職員が常駐する検査官制度において、検査官は気づき事項等を含めて原子力発電所に提出、指示権限を有しているとされる。（詳細下記参照）

さらに、経産省内部文書から、再エネＧメンなる職位の方が存在、違法行為について調査開始したことが確認できた。

検査官制度、再エネＧメンの存在が確認できた関係で、問題風力発電設備について、風力発電設備が原因と思われる低周波音被害を受けているとみられる風力発電設備近傍の住民の健康被害等に対する、主務官庁の対応として、「再エネＧメン現地派遣形式での現地調査実施に関する、要望書」作成を思い立った。

▽▽▽　引用開始　▽▽▽

原発の検査官制度

https://www.tohoku-epco.co.jp/electr/genshi/safety/kiseikensa/gaiyou.html

原子力規制検査とは
原子力規制検査は、２０２０年４月より新たに開始された検査制度です。
事業者の安全活動を対象に、発電所に常駐する原子力規制庁の検査官が年間を通して常に検査を行っています。
保安規定の遵守状況を確認する従来の検査から結果重視すなわちパフォーマンスベースの検査となったものです。
原子力規制検査では、事業者の安全活動を対象に原子力規制庁の検査官が行う検査に加えて、発電所の安全活動に係る実績を示す安全実績指標によって事業者のパフォーマンスの状態が確認されます。
検査には、基本検査、追加検査、特別検査があります。
検査では、事業者の安全活動の監視により、気付き事項が抽出されます。
抽出された気付き事項の中から、検査における指摘事項に該当するか確認されます。
指摘事項については、重要度および深刻度の評価が行われます。評価結果については、四半期毎に取りまとめられ、原子力規制委員会へ報告されます。
安全実績指標は、値に応じて色付けされます。
これらの結果を踏まえて、１年に１度、号機毎に総合的な評定が行われます。


https://atomica.jaea.go.jp/dic/detail/dic_detail_1540.html

原子力保安検査官 げんしりょくほあんけんさかん

　Nuclear　Security　Inspector.　1999年９月30日に起きたＪＣＯウラン加工工場の臨界事故の教訓等から、「原子炉等規制法」の改正（2000年４月１日から施行）がなされた。その中では、加工事業に対する定期検査制度の追加、原子力事業者が守るべき保安規定の遵守状況検査制度の創設、従来の原子力施設検査官に加え原子力保安検査官の新たな任命などが定められている。また国は全国の原子力施設所在地に原子力保安検査官事務所を設置し、原子力保安検査官および原子力防災専門官を駐在させる。原子力保安検査官は、平常時においては、経済産業省所掌および文部科学省所掌のそれぞれの原子力施設に対して、保安規定の遵守状況、運転管理状況、および教育訓練の実施状況の調査、定期自主検査等での立合いなどの保安検査を実施し、トラブル等発生時においては、本庁への連絡、現場調査および再発防止対策の確認等を実施することになっている。

https://www.meti.go.jp/press/2026/04/20260406002/20260406002.html
経産省　４月６日　プレスリリース文書



△△△　引用終了　△△△

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健康被害等住民苦情に係る、風力発電施設に係る、再エネＧメンによる現地調査の実施について

１．目的
風力発電設備近くで、遮蔽物等無い場所で、（低周波音による被害について主務官庁として公式に認めていないことを根拠に）常時低周波音に晒される環境で、再エネＧメンが最低２週間～１カ月生活し、肉体的かつ精神的異常発生の有無を現地で体験し確認することを目的とする。

２．現地体制
２人１組（再エネＧメン、本省もしくは出先の経産省職員）

３．宿泊場所
風力発電設備近傍、５０メートル地点、１００メートル地点での仮設ハウスあるいはテント泊

４．昼間の作業
・植物の生態変化等調査
・動植物等の生態変化等調査
・バードストライク実績調査
・近隣住宅を訪問、アンケート調査実施

５．再エネＧメンを早急に派遣すべき地点（特に、住民苦情発生した地点）
和歌山県（由良町）、秋田県（海岸線沿いの地点）

【風力発電・低周波被害】和歌山県由良町で風力発電による低周波被害を訴え続けてきた由良守生氏と対談を行いました。
https://www.youtube.com/watch?v=Nv2Y8KlrPlM

「風車が止まると症状が消えた」 秋田の住民が語る低周波音被害
https://www.youtube.com/watch?v=DT8i7pyQrIk

専門家は警告していた――北海道2つの風力発電所で起きたバードストライク
https://www.youtube.com/watch?v=LZKWWg8PNZ8

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ]]> https://sokokuhanihon.seesaa.net/article/520546026.html 政府は先に実施した日本版DOGEを評価する目的で、関係省庁に対し、税制・補助金の効果検証実施を求めたとされるが、この報道には、決定的に重要なことが一つ抜けている。それは、補助金制度を統轄する視点から、補助金適正化法そのものに欠陥は無いのか、ということである。特に、補助金金額、申請件数が多く、国だけでなく都道府県、市町村等重複して補助金支給制度が存在する分野、竣工時等補助金所管省庁による現場立会い確認が１００％実施されてない分野である男女共同企画、児童手当支給、水増し請求が相次.. 政府機関 市井の人 2026-04-28T10:04:56+09:00 政府は先に実施した日本版DOGEを評価する目的で、関係省庁に対し、税制・補助金の効果検証実施を求めたとされるが、この報道には、決定的に重要なことが一つ抜けている。

それは、補助金制度を統轄する視点から、補助金適正化法そのものに欠陥は無いのか、ということである。
特に、補助金金額、申請件数が多く、国だけでなく都道府県、市町村等重複して補助金支給制度が存在する分野、竣工時等補助金所管省庁による現場立会い確認が１００％実施されてない分野である
男女共同企画、児童手当支給、水増し請求が相次いだ認可保育園
類似・重複した補助金メニューが存在、重複受給申請に歯止めが無さそうな、省エネ、再エネ、カーボンニュートラル分野が該当する。

特に、問題視したいのは
個別補助金支給に際し、
・受給者が遵守すべき法令・基準等
・補助金申請却下条件
・補助金工事竣工時の発注者確認義務
・補助金工事実施報告書の保存期間
・補助金支給後に返還対象とする場合の根拠
・通報等により問題等発生した場合等の当該補助金所管省庁の対応義務が不明確（はっきりしない、はっきりしないことを根拠に補助金主務官庁の不作為が問題とならない）であることである。

さらに、問題視すべきことは、省エネ・再エネ分野の補助金について
国（省庁単位）・都道府県・市町村補助金について、「オールジャパンで名寄せして補助金申請行為」を監視する申請監視するシステムが無いため、実態として、重複補助金申請行為が可能でありそのための対策が急がれることである。

建設業法、建築基準法において規定する、違法行為に係る国交省大臣処分制度等を参考とすると、補助金不正受給・多重受給等重大事案等に関し、財務大臣含め、所管する担当大臣が対応・判断すべき事案とその処置を明確化する必要があるとの結論に達した。

悪徳企業排除　「補助金審査機能強化のための名寄せシステム」の必要性について
https://jisedainonihon.exblog.jp/36445555/

税制・補助金の効果検証を　政府、国民からの意見で点検要請
https://www.47news.jp/14129965.html

メガソーラー発電事業者への補助終了　27年度の新設分から
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA197HB0Z10C26A3000000/

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補助金適正化法（改正案、特に、ほぼ１００％税金で建設され運営される認可事業施設、省エネ・再エネ・カーボンニュートラル等、工事を伴うもの）

１.補助金支給施設について適用する国の法令・基準等

・建築設備については、国交省建築設備計画基準、設計基準を適用（特に、省エネ補助金の場合）
・再エネ設備については、森林法、都市計画法、景観法、自然公園法、盛り土規制法、土壌汚染対策法、文化財保護法等を適用
・その他当該補助金施設、制度に係る国の法令、基準等

２．補助金申請却下対象とするケース

・各種違法行為、複数回の行政指導が確認された場合
・親会社、子会社等、当該補助金多重受給の可能性ある場合（同一補助金について、申請できるのは、親会社、子会社どちらか一社）
類似する他省庁補助金、類似する地方自治体補助金との併願が確認された場合
・同一企業グループ大で、親会社あるいは子会社がFIT企業で、親会社あるいは子会社が再エネ賦課金免除対象となっている場合の、再エネ関係の補助金

３．補助金工事竣工時の（発注者）確認義務

・一定以上の金額の工事について、補助金受給企業は、当該設備に係る技術上の責任者を配置すること
・工事を行うものについては、発注責任者が現場立会い確認し、異常の無いことを報告すること
・実測で５０db以上の騒音発生することが予想される機器について、所定の基準に則り、騒音測定を実施すること
・低周波音発生が予想される機器について、所定の基準に則り、騒音測定を実施すること
・異常確認した場合は、当該許認可もしくは補助金支給窓口に遅滞なく届け出るとともに、対策案を報告、速やかに対応すること

４.補助金工事実施報告書の保存期間

・補助金工事実施報告書は当該設備除却するまで当該施設管理する事務所にて保管すること

５.補助金支給後に返還対象とする場合の根拠

・発注者として竣工時等の現場立会い確認を怠り、異常発生の見落としかつ執るべき対策等を検討、報告しない場合
・補助金不正受給、多重受給（他省庁、地方自治体含む）
・同一補助金で親会社・子会社での重複受給が確認された場合
・補助金工事における、キックバック、脱税等が発生した場合
・補助金工事受給年度における、国や政治家等への寄付行為が確認された場合

６.通報等により問題等発生した場合等、当該補助金所管省庁の対応義務

・当該補助金所管する省庁は、通報等により問題等発生に係る情報を入手した場合、受付処理し、補助金業務責任者に対し報告を行うこと
・当該補助金所管する省庁において、通報等により問題等発生した場合等、本省もしくは出先（認可事業の場合は地方自治体）が現場立会い確認を行い、しかるべき処置することを義務化すること

７．重複補助金申請行為を阻止する目的で、企業グループ単位、かつ国（省庁単位）・都道府県・市町村補助金について、「オールジャパンで名寄せして補助金申請行為」を監視し、結果として補助金多重支給を阻止するシステム、ならびに補助金多重受給の根本原因とみられる「類似・重複した補助金メニューの一本化」の徹底

特に、国（経産省、環境省）、都道府県、市町村が支給する、省エネ、再エネ、カーボンニュートラル補助金に関し、補助金多重受給実態にあるのではないかとの疑念の元、企業グループ単位で名寄せし（企業グループ名、親会社、子会社）補助金多重受給した企業を摘発すべきである。
また、先に実施した、「租税特別措置、補助金適正化」で公表された補助金制度の中で、多重申請傾向が確認されるなど、類似・重複した補助金メニューの一本化を徹底すべきである。

８.当該補助金について重大事案等（不正受給、多重受給等）が疑われる場合の大臣判断処置

（補助金コンサル・天下りを含む、聖域無き）税務調査、（申請手続き、竣工時検査等、対応経緯に係る）会計検査院検査、（当該補助金制度瑕疵の有無を確認する目的での）行政評価局による調査等、同時実施とする

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ]]> https://sokokuhanihon.seesaa.net/article/520530445.html 本稿は、寝ないで頑張り続ける高市首相に対し、建前であるべき論を述べる言論人に対し反論することを目的としている。・そもそも高市は寝ないで頑張っている！夫の世話含めて！首相就任以降の高市に何か落ち度があったか。私は無いと思う。高市が言うのなら仕方がない、受入ようと考える支持者が多い気がする。高市首相「睡眠をもうちょっと取りたい」　甘利氏に本音漏らす　「食事が大変」ともhttps://www.sankei.com/article/20260423-NIFZCSCKZJNEBIWQ6.. 言論人 市井の人 2026-04-26T09:10:13+09:00 本稿は、寝ないで頑張り続ける高市首相に対し、建前であるべき論を述べる言論人に対し反論することを目的としている。


・そもそも高市は寝ないで頑張っている！夫の世話含めて！

首相就任以降の高市に何か落ち度があったか。私は無いと思う。
高市が言うのなら仕方がない、受入ようと考える支持者が多い気がする。

高市首相「睡眠をもうちょっと取りたい」　甘利氏に本音漏らす　「食事が大変」とも
https://www.sankei.com/article/20260423-NIFZCSCKZJNEBIWQ6RRNN2DGYU/

高市早苗が漏らした夫の介護の苦労「帰ってきたら、食べこぼしがいっぱいあって…」
https://gendai.media/articles/-/153061



・外交的には自分から行かなくても、主要国首脳が相次いで訪日してくれているのが実相（外交に積極性がないのではなく、内政課題山積で手が廻らないだけではないか？）

とある有名メルマガに「首相の日程をみると土曜、日曜は「公邸で過ごす」とだけあって、来客はないのだろうか？　安倍晋三は週末には外国へ出掛けていたが、その積極性もないのが気になる。」との一文があったので、調べてみた結果、自分から行かなくても、主要国首脳が相次いで訪日してくれているのが実相と考える。
注：このメルマガについては全面的に支持して読んでいる。たまたま上記の箇所が気になった程度。悪意ある批評を意図したつもりはない。（こっそり告げ口しそうな方がおられるので注書きとして追記）

さらに、（さしたる原油生産国とは言えない）メキシコ原油の購入（１００万バーレル、スポット購入？）について合意したとの報道もある。国益的に必要なことは自ら動いて処理しているとみていい。

会談・訪問　外務省
https://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/index.html

日本に原油１００万バレル輸出　メキシコ大統領が合意発表
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026042400154&g=int#goog_rewarded

▽▽▽　引用開始　▽▽▽

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　「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　令和八年（２０２６年）４月２２日（水曜日）
　　　　　　　　　通巻９２５０号　　　
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　　書評　しょひょう　ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ　書評　ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ　
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　　『日本のサッチャーを目指せ』と進言した政経塾同志の回想
　　　　高石首相の信念はいかにして形成されたか

　　♪
仙頭寿顕『高市早苗の覚悟　「日本初の女性首相]]の素顔と実力』（リベラル社）
＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠

　著者の仙頭氏は松下政経塾出身。高市首相の先輩にあたる。氏は『諸君！』編集長からワック書籍編集長となって、高市本を数冊編集発行、いずれもベストセラーとなった。
　本書は、いうなれば政経塾人脈のミウチが醸し出す、雰囲気的にも打ち解けた内緒話が豊富で、女性宰相の知られざる素顔が馥郁と綴られていて、「あ、そうなんだ」と秘話公開の箇所が数ヶ所ある。
　政経塾が世間的に無名だった頃、“セイケイ”ときけば美容整形のことだった。その後、逢沢一郎、山田宏ら数十の政治家を輩出し、日本政治の一角をしめる有力な存在となった。ところが、松下村塾とは異なって多士済々は思想的には整合性がなく、なにしろ前原誠司も野田佳彦も松下政経塾なのである。
松下幸之助氏はカリスマとして崇められ、トウ小平が来日のおりは、松下氏に『中国経済を如何にしてたてなおすべきか』、助言を聞きに来たほどだった。習近平も、そうしていれば、こんにち中国のどん底は回避出来たかも知れない。
初期の政経塾は中国のインター研修生も受けいれたほどイデオロギー的にはノーズロ状態だった。中国のスパイが潜り込んでいた事実にも無策だった。
さて高市早苗が２０２４年に総裁選出馬のとき両国の駅チカにあるトンカツ屋の「いちかつ」に集まって激励した。そのこゝろは「高『市勝つ』」だったとか。
１９８６年７月１９日、著者が京都出張の機会があって高市さんと一杯やったことがあり、その席で仙頭氏は「高市さん、思想と信念を持った日本のサッチャーを目指してください」と言った。
彼女の好きな映画のひとつが「トップガン」。それは『ならず者』を叩く精神があるからで中共に屈する卑屈な外交姿勢を示さないことに如実に表れている、とする。
　高市首相誕生の守護神は安倍晋三の霊であり、高市勝利の大きな様子は習近平の敵失だと評者（宮崎）は考えているが、本書によれば「野田佳彦と前原誠司の失策が高市政権を後押し」したことになる。
　本書の半分くらいの箇所で、高市首相と西尾幹二氏との知られざる交遊が描かれている。
　西尾氏がなくなって「追悼の会」には高市さんがメインスピーカーとなった。
　評者が高市さんと知遇を得たのは西尾氏主宰の勉強会「路の会」で講師に招いたときで、それまで高市さんの政界における活躍は殆ど知らなかった。政策通で、思想的にはしっかりと保守であることは一時間、彼女の話を聞いて、その語彙力からも判断できた。彼女は自分の言葉を持っている。
　サッチャーなぞ外国の政治家はともかく、日本には自らの政治信念が政局を開いた孝謙・称徳天皇、持統天皇という女帝がいたし、天照大神も神功皇后も女性だった。
　高市政権が長く続き、時代を画期するまつりごとをなせるかどうかは未知数。そもそも政治は力でありリアリズムであって、彼女には派閥がない。夜の宴会がない。命がけの高市軍団がないという政治の根源的パワーを備えていないことを杞憂する。首相の日程をみると土曜、日曜は「公邸で過ごす」とだけあって、来客はないのだろうか？　安倍晋三は週末には外国へ出掛けていたが、その積極性もないのが気になる。
　それはそれとして、著者が最後に贈る言葉をサッチャーの箴言で結んでいる。
　サッチャーはベルリンの壁が崩れ西側が東西冷戦に勝利したときに、こう言ったと著者は最後に紹介している。
　「大きな変化は偶然にもたらされたものではありません。防衛力の強化と決意、絶対に脅迫に屈しない姿勢があったからこそ、実現したのです。西側世界諸国の政府に自由を守る覚悟があったからこそ、そしていつの日か東ヨーロッパも自由を享受するようになるという希望を絶やさなかったからこそ、東ヨーロッパの国々は自由になれたのだということを、これらの諸国の人びとはみな信じています」（２２１ｐ）
　　　　☆○◎☆ド◎☆◎○ク○☆◎○シ☆○◎☆ヨ☆◎☆□
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△△△　引用終了　△△△


・日々執務・介護で、一杯一杯の首相に対し、余裕ある立場の人が（保守の原則論的視点から）参拝当たり前と言うのはあまりに、、、

日々一杯一杯、誰が見ても限界レベルで働いて働いて働いて働いて働いている高市首相に対し、靖国参拝によって起きるであろう内外からの対応業務量増加が予期されることを知っていて、参拝すべきと主張するのは、あまりに、、、と申し上げたい。

高市早苗首相の靖国参拝見送り　外交的配慮は主権放棄　参拝当たり前の「国」を
https://www.sankei.com/article/20260423-W57HWHYCTRJN3JC5IYOWSX2ZQE/



・まとめ（言論界に対する個人的意見）

従来型の（総論レベルの）提言ではなく、物事について、法規制・実態面両方から突き詰めて考え、個別具体的事項に係る提言、陳情書として自民党本部に出せるレベルで即閣議決定等されることを意識した言論活動により、前首相の３倍以上は働いている気がする、現首相の業務軽減に繋がる言論活動をお願いしたいところである。

▽▽▽　引用開始　▽▽▽

https://jisedainonihon.exblog.jp/36437377/

Commented by Suica割 at 2026-04-16 18:17 削除
どこまで好意的に考えても、当該省エネ機器が性能を発揮できるかできないかしか監督してないように思う。
メガソーラー等含め、設置基準はかなりのところを他の省庁のものを準用できますし、手抜き感満載ですね。
今回の記事を読んで思ったことは、専門誌や専門紙の記者（一般の専門性の薄いマスコミの皆様ではない。）や本格的なルポライターにタネとして入れたら、立ち位置の違いで取り上げ方は違うが、きちんと問題提起された詳細な記事を作りそうだなということです。
重複補助金の件の記事も経済誌なら、再エネ狂騒曲　祭りの後の補助金の闇という特集の骨子に使えそうでしたし。
保守系の論客の多くが問題だというだけで、広げていける事を言えてないのが透けて見えてきますね。
政治家の仕事の一つは、問題なことの解決に寄与しますという態度を見せること（解決できるかではない。別な仕事になる）ですから、具体例があれば、喜んで請願を使おうとするでしょう。
人を動かす文とはこういうものだろうなと思わされています。

△△△　引用終了　△△△ ]]> https://sokokuhanihon.seesaa.net/article/520514001.html 参政党議員の国会質問により、住居票廃止手続きせず「出国」した外国人について、出国後も児童手当支給状態にあることが確認された。同様に、各種給付金、生活保護も出国後でも支給されている可能性が極めて高い。そのうえで、出国後に別人になりすまして再入国、本人確認不徹底の場合、多重受給の可能性すらある。こういうことがあるので、外国人の本人確認強化（永住者等全員の指紋採取だけでなく、外国人生活保護受給者のマイナ保険証の生態認証等義務化、健康保険証等また貸し防止のための健康診断受診義務化）と.. 政府機関 市井の人 2026-04-24T01:46:50+09:00 参政党議員の国会質問により、住居票廃止手続きせず「出国」した外国人について、出国後も児童手当支給状態にあることが確認された。
同様に、各種給付金、生活保護も出国後でも支給されている可能性が極めて高い。
そのうえで、出国後に別人になりすまして再入国、本人確認不徹底の場合、多重受給の可能性すらある。

こういうことがあるので、
外国人の本人確認強化（永住者等全員の指紋採取だけでなく、外国人生活保護受給者のマイナ保険証の生態認証等義務化、健康保険証等また貸し防止のための健康診断受診義務化）
とともに
外国人生活保護受給者について、
・出国・再入国が確認されたケース（マイナンバーカードと出国情報の紐付け）
・本国の銀行口座の残高が確認されたケース（租税情報交換による外国人生活保護受給者に対する照会）
・本国への送金が確認されたケース（生活保護受給者の海外送金行為等の調査）について
即生活保護支給停止すべきであろう。

児童手当の国籍要件は可能？参政党新人議員が鋭い指摘で問題提起
https://www.youtube.com/watch?v=yYNT503F9S8&t=24s

[日本保守党]※外国に住む移民にも児童手当が!杜撰すぎる外国人管理について語ります。[百田尚樹 有本香]
https://www.youtube.com/watch?v=zR3_uGQivmA

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

児童手当、各種給付金、生活保護等の不正・多重受給の問題


・問題１
住民票廃止手続きしないで出国した後、出国後に児童手当を受け取り続けている外国人の存在（今回参政党議員の国会質問により概ね事実であることが確定）

・問題２
住民票廃止手続きしないで出国した後、出国後に各種給付金を受け取り続けている外国人がいるのではないか？（児童手当と同様の問題が発生している可能性が極めて高い）

・問題３
住民票廃止手続きしないで出国した後、出国後に生活保護手当を受け取り続けている外国人がいるのではないか？（児童手当と同様の問題が発生している可能性が極めて高い）

・問題４
住民票廃止手続きしないで出国した後、別人になりすまし再入国、児童手当を受取手続き開始した外国人がいるのではないか？（起こり得る可能性有り）

・問題５
住民票廃止手続きしないで出国した後、別人になりすまし再入国、各種給付金受取手続き開始した外国人がいるのではないか？（起こり得る可能性有り）

・問題６
住民票廃止手続きしないで外国人生活保護者が一旦出国した後、別人になりすまし再入国、別人で生活保護受給開始した外国人がいるのではないか？（起こり得る可能性有り）

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

外国人に手当、給付金等支給する場合、多重受給状態を防ぐために、本人確認等厳格化する必要があり、そのために要する維持費用が劇的に増加する可能性が極めて高い。

在留資格等の更新手続き費用の値上げは当然として、それでも外国人に児童手当、給付金、生活保護等支払い続けなくてはならないのか。疑問に思う。

住民票廃止しないて出国した後、別人になりすまして、多重受給しようとする外国人が少なからず存在することを想定すると、外国人受入れ数が激増している状況なので、旅行目的以外の外国人について、本人確認厳格化は必須であろう。


▽▽▽　引用開始　▽▽▽

浜田 聡 前参議院議員 日本自由党月額980円党員募集中〓〓〓 YouTube＆ブログ毎日更新
@satoshi_hamada
外国人指紋押捺制度の復活！

検討が必要な政策かもしれません。
引用
蔦ちどり・つたちどり・tsutachidori・
@tsutachidori69
·
2025年4月28日
返信先: @satoshi_hamadaさん
在日外国人指紋押捺制度
1955年　外国人登録制度の一部として導入
1992年　永住者・特別永住者に対しては免除

△△△　引用終了　△△△ ]]> https://sokokuhanihon.seesaa.net/article/520498674.html 今年に入って、いわゆるインフラ損壊犯罪（特に、電線窃盗等）が増えている。彼らインフラ損壊犯罪の最終目的が窃盗した電線の販売であり、テロ等破壊を目的した行為ではないため、テロ等準備罪が適用となるとは思えず、（インフラ構成部品の窃盗等を通じた）インフラ損壊罪（仮称）として新たに刑事罰適用とすべきである。テロ等準備罪についてhttps://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00143.html容疑者のほとんどは、日本人ではなく、資力の無い外国人が多いようだ。.. 法整備 市井の人 2026-04-22T01:51:10+09:00 今年に入って、いわゆるインフラ損壊犯罪（特に、電線窃盗等）が増えている。
彼らインフラ損壊犯罪の最終目的が窃盗した電線の販売であり、テロ等破壊を目的した行為ではないため、テロ等準備罪が適用となるとは思えず、（インフラ構成部品の窃盗等を通じた）インフラ損壊罪（仮称）として新たに刑事罰適用とすべきである。

テロ等準備罪について
https://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00143.html

容疑者のほとんどは、日本人ではなく、資力の無い外国人が多いようだ。（下記参照）
犯罪被害補償するだけの資力もないため、労働によって被害相当額を補償させることが考えられる。

この場合の労働とは、農作物の生産。
場所は、過疎地の山奥か離島。
過疎地で刑務所経営により農作物を出荷できれば、食料自給率向上にもあり、一石二鳥となる。

インフラ損壊に手を出した外国人については、１日当たりの労賃から食費等差し引き、積立、被害補償額に届くまで、来る日も来る日も働かせればいい。


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最近報道となったインフラ犯罪事例

・線路内の金属窃盗（輸送インフラ）

名鉄津島線の線路に立ち入った疑いでトルコ国籍の男逮捕　金属加工・切断の工具を所持　愛知・愛西市
https://news.yahoo.co.jp/articles/e738f5020f80ec397f1ba99374c5dc5935692fd9?source=sns&dv=pc&mid=other&date=20260419&ctg=loc&bt=tw_up

鉄道営業法違反の疑いで現行犯逮捕


・発電施設の電線窃盗（発電インフラ）

太陽光発電所から銅線ケーブル盗む　岐阜、愛知、三重、滋賀の4県で1億円超被害か
https://www.sankei.com/article/20260415-42JFIPEH55O3VH6IEZOYUODKCY/


・防災用ポンプ場施設の電線窃盗（防災インフラ）

「銅線ケーブル盗難」で“防災施設”が機能停止、千葉県が被害届提出へ…　昨年から「金属盗対策法」施行、罰則は？
https://news.yahoo.co.jp/articles/1bfacddf9c216953259004be853e2a9e1889181d

銅線ケーブル盗まれ「排水機場」が被害…復旧できず　千葉・香取市
https://news.yahoo.co.jp/articles/4ea86e2b32f18b72143b2c0921e0c899df2152c9


・身分証明書等偽造（身分証明書は社会インフラ）

マイナカード偽造「１枚５分、技術や準備は不要」中国籍の女証言…本人確認に目視のみ多く悪用拡大
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240525-OYT1T50042/


・公人に対する暴力（議員は人的インフラ）

公人に手を出したクルド人起訴されました【河合ゆうすけ】
https://www.youtube.com/watch?v=r98kq0qqhtU ]]> https://sokokuhanihon.seesaa.net/article/520485599.html 本稿は、特定分野における「補助金の多重受給可能な状況の是正、違法行為等続出する企業による補助金を申請段階で却下徹底」する目的で、要望書提出ベースで作成した。━━━━━━━━━━━━━━━━━━━内閣官房行政改革・効率化推進事務局租税特別措置・補助金見直し担当室御中先に実施されました、「租税特別措置・補助金見直し」に関して、件数金額ともに多く、類似・重複が多いとみられる、特定分野の補助金（特に、省エネ、再エネ、カーボンニュートラル分野）の補助金について、①補助金支給窓口がバラバ.. 政府機関 市井の人 2026-04-20T10:24:22+09:00 本稿は、特定分野における「補助金の多重受給可能な状況の是正、違法行為等続出する企業による補助金を申請段階で却下徹底」する目的で、要望書提出ベースで作成した。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

内閣官房
行政改革・効率化推進事務局
租税特別措置・補助金見直し担当室御中

先に実施されました、「租税特別措置・補助金見直し」に関して、件数金額ともに多く、類似・重複が多いとみられる、特定分野の補助金（特に、省エネ、再エネ、カーボンニュートラル分野）の補助金について、①補助金支給窓口がバラバラ、②（暴力団条項以外の）補助金支給条件（遵守すべき法令・基準等）の明示がない、③自然公園法違反・違法建築物放置実態にあっても各種補助金申請が通る可能性が強い実態にある（所管する省庁出先等に問い合わせても、申請拒否する事由等が明文化されているとの明確な回答が無い）、④実際にメガソーラー事業者等の法令違反や違法建築物放置している事業者に対する各種補助金支給が実施されている可能性大と推測されることから、「（法令違反を繰り返し、各種補助金多重受給・不正受給を続ける）悪徳企業に対する補助金申請について、審査機能強化の視点から、問題事案発生等の経緯を、企業グループ大で名寄せし（企業グループ単位で親会社、子会社、出資企業に区分して検索できるようにする）、補助金支給統轄する国・都道府県・市町村端末にてそれぞれチェックできる審査・監視システムの早期開発と運用開始」をお願いいたします。
なお、本件要望の名寄せシステムについては、既に前例があり、国民生活センター、出入国管理庁にて運用中されています。
国民生活センターにおいては、消費者から得た情報を「電話で受付した担当者」が随時、問題情報等端末から入力することで全国大で情報共有化し、消費者問題対応を進めています。出入国管理庁においては、外国人在留資格申請に際して、就労情報、税金・社会保険等等不払い・滞納、医療費不払い、交通違反実績等の情報について、システム開発され本格運用間近との情報を得ており、国・都道府県・市町村それぞれにおける補助金の審査機能強化により、一部悪徳企業に対する「無駄な補助金支給」を阻止することで、相当程度の歳費削減に繋がると予想いたします。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

「補助金審査強化のための名寄せシステム」の概要

１.対象補助金
国、都道府県、市町村で類似・重複して補助金支給された可能性ある補助金（特に、起業推進、人材育成、外国人雇用促進、訪日観光客受入れ拡大、オーバーツーリズム対策、省エネ・再エネ・カーボン・ニュートラル分野などの補助金）

２.名寄せして管理する事項（共通）

・過去に補助金受給した企業名、所在地、役員、企業グループ（国、都道府県、市町村）および企業グループにおける属性（親会社、子会社、出資企業など）
・過去に受給した補助金案件、補助金所管省庁
・過去に発生した補助金多重受給・不正受給案件、所管省庁・都道府県・市町村、多重受給・不正受給金額※ブラックリスト情報としての位置づけ
・補助金多重受給状態とみられる補助金依存企業（親会社、子会社、出資企業）※ブラックリスト情報としての位置づけ

３.過去の法律違反情報　※ブラックリスト情報としての位置づけ

・違法開発行為
・違法建築物
・建設業違反
・産廃不法投棄
・公害審査会
・刑事事件
・不法就労助長罪
・脱税
・重大交通事故
・電気主任技術者不選任
・その他法律違反（森林法、景観法、自然公園法、盛り土規制法）
・重大な行政指導案件
・その他問題案件（補助金工事に係るキックバック、悪質な下請け丸投げ等）

４.補助金名寄せシステムの利用対象機関（想定）
国、都道府県、市町村の補助金支給窓口（委託先ではない）

５.補助金名寄せ管理システムの主務官庁
財務省（補助金適正化法統轄部署）

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ]]> https://sokokuhanihon.seesaa.net/article/520471799.html メガソーラーの主務官庁は、電気事業法を所管し、メガソーラー事業者に対しFIT・FIP制度を運用、巨額の再エネ・カーボンニュートラル補助金を支出してきた（ばら撒いている）経産省である。その経産省が、日本人の多くが問題と認識した悪質メガソーラー事業者の違法行為に関し、実効ある行政対応が皆無だったことを問題視、法規制面、行政対応面から今回整理することとした。━━━━━━━━━━━━━━━━━━━メガソーラー問題に関し、実効ある行政対応しなかった主務官庁（経産省）の機能不全問題１.問.. 政府機関 市井の人 2026-04-18T11:53:22+09:00 メガソーラーの主務官庁は、電気事業法を所管し、メガソーラー事業者に対しFIT・FIP制度を運用、巨額の再エネ・カーボンニュートラル補助金を支出してきた（ばら撒いている）経産省である。

その経産省が、日本人の多くが問題と認識した悪質メガソーラー事業者の違法行為に関し、実効ある行政対応が皆無だったことを問題視、法規制面、行政対応面から今回整理することとした。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

メガソーラー問題に関し、実効ある行政対応しなかった主務官庁（経産省）の機能不全問題

１.問題メガソーラー事業者の違法行為が確認された法令と対応した行政機関

・森林法（林野庁所管）
違法行為が確認されても農水省の対応がはっきりしない。経産省は傍観しているようであった。

重大ニュース2025②開発行為と環境保全／羊蹄山麓と釧路湿原周辺で法違反発覚
https://e-kensin.net/n/n08b5ec356cb7


・自然公園法（環境省所管）
メガソーラー新設地点が、国立公園の周辺地域に集中したため、自治体は条例で対抗せざるを得ない状況にあり、釧路市は条例化に踏み切ったが、経産省は傍観しているようであった。

環境に優しいはずのメガソーラーが自然破壊、自治体は条例で対抗措置【エネルギー自由化コラム】
https://enechange.jp/articles/mega-solar

・景観法（国交省所管）
メガソーラー建設に伴なう、大規模森林伐採による景観悪化、敷き詰めによる景観悪化、光害問題（太陽光パネルが眩し過ぎることは景観上の問題）が該当する。大規模森林伐採は、千葉県鴨川市で確認されているが、農水省、経産省は問題視しなかった。
太陽光パネル敷き詰め問題については、全国各地の山域にて確認されている。主務官庁である経産省が問題視しなかったことから、霞が関の経産省建物周辺、経産省の出先、所管独立行政法人の全施設の敷地について、太陽光パネル完全敷き詰め状態とすることを今後容認すると解釈できそうだ。

経済産業省所管法人
https://www.meti.go.jp/intro/index_houjin.html

光害問題については、環境省主導の調査レポートが確認されている。
いずれにせよ、メガ・ソーラーに係る景観上の問題について、経産省は傍観しているようであった。

・盛土規制法（国交省、農水省共管）
メガソーラーの盛土規制法違反に対応した行政機関は経産省ではなく、北海道庁だった。

釧路湿原メガソーラー、事業者が盛土規制法に一時違反　北海道が公表
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFC177VE0X10C25A9000000/

・土壌汚染対策法法（環境省所管）
釧路湿原メガソーラー事業者による土壌汚染対策法上の違法行為に対し、行政命令を発出したのは北海道庁だった。経産省は傍観しているようであった。

釧路メガソーラー、予定地から有害物質　北海道が調査命令発出へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFC057JL0V00C26A3000000/

・電気事業法　再エネ特措法（経産省）
太陽光パネル本体設置工事前の工事（森林伐採、盛土、整地等）については、電気事業法、再エネ特措法は対応していない。
また、都道府県や市町村が問題メガソーラー事業者に対し、行政指導したとしても、利益相反（地域社会等全体の利益に反する行為、公共の福祉に反する行為等）を根拠とする、託送契約上の資格要件喪失する規定は存在していないようだ。

２.問題メガソーラー事業との対応した行政機関と対応経緯から判明したこと

・そもそも経産省は、建設工事中のメガソーラー事業者の違法行為等について、行政上の当事者として対応した実績が確認できていない。（行政命令発出、行政指導、立ち入り検査等）

問題メガソーラー対応事業者の行政上の当事者としての対応（行政命令発出、行政指導、立ち入り検査等）したことが無いのは、経産省所管法令にそのような行政対応について規定していないためであることは容易に推測できるが、以下の案件は、唯一の例外。それも事後処置。建設工事開始された以降、本体設備設置工事の間の違法行為に関して、主務官庁として行政対応したケースが確認できていない。
また、事後でのFIT・FIP認定取消し処置に関して、再エネ特措法上の明確確な根拠を条文上見出すことは難しい。すなわち、経産省は裁判沙汰となった場合、そのメンツのために敗訴覚悟で認定取消し措置を行った可能性があるのだ。

経産省、再エネ55件を認定取消、初の交付金返還命令も
https://project.nikkeibp.co.jp/ms/atcl/19/news/00001/05741/

・そもそも経産省は、問題メガソーラー事業者の違法行為について、地域住民等から通報があった場合、当事者として受付処理し、関係省庁に対応要請した形跡がない。

釧路湿原の場合、問題メガソーラー事業者対応の当事者は、北海道庁と釧路市の環境部局だった。問題の深刻さを知り、本省大で対応、大臣として違法行為への認可上の対応方針および見解を述べたのは経済産業大臣ではなく、メガソーラーの主務大臣ではない、環境大臣だった。
さらに、メガソーラー事業者の数々の違法行為に対し、当事者として対応せざるを得なくなった北海道知事が、法整備強化を求めた大臣は経済産業大臣ではなく、なんと環境大臣だった。

石原宏高環境相、メガソーラー「地域と共生しない導入は認めず」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2760V0X21C25A0000000/

【釧路湿原メガソーラー問題】 北海道知事が環境大臣に法整備を急ぐよう直談判 大臣は「地域と共生しない開発は断固阻止していく」と応じる 事業者は工事継続姿勢
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/hbc/2321399?display=1

・そもそも経産省は、問題メガソーラー事業者の設備竣工時検査に立ち会った形跡がない。
釧路湿原での違法行為の現場に立入り調査含め、現場確認したのは、北海道庁と釧路市の職員であり、経産省職員ではなかった。

・問題メガソーラー事業者に対し、行政機関として行政指導したのは、経産省ではなく、北海道庁だった（経産省は傍観している状態にあった）
「違法メガソーラー許さない」北海道が規制強化
https://www.asahi.com/articles/ASTCP465PTCPIIPE00FM.html

・電気事業法改正後のメガ・ソーラー認可行政対応
問題メガソーラー一掃する前提で、電気事業法改正が準備されているが、
メガソーラー事業者が発電開始した時点での現場確認、運開以降のトラブルについて、環境省、都道府県、市町村がやるような、立入り調査、現場確認業務等について、経産省は外注する方針のようである。
経産省は、国民が重大問題視する事項について、環境省（環境省所管法令上の違法行為）、出入国管理庁（不法滞在等）のように、職員自ら職務上現場立ち会う当事者であると考えていないことがわかる。
すなわち、電気事業法改正後、違法行為に気づいた地域住民が経産省の手先に情報提供し行政機関として対応を申し出ても、経産省職員は現状どおり、無視・傍観する可能性が高い。
そのような官庁に再エネ補助金支給統轄する資格はあるのだろうか。そのような官庁に再エネ特措法を所管する資格はあるのだろうか。私は疑問に思う。

太陽光支持物の構造、安全性第三者確認へ／経産省検討
https://www.denkishimbun.com/sp/399621

再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法
https://laws.e-gov.go.jp/law/423AC0000000108/20240401_505AC0000000079 ]]> https://sokokuhanihon.seesaa.net/article/520457166.html 片山大臣は、先に国民から提案募集した「租税措置法、補助金の適正化」（日本版DOGE）の対応に関し、省庁の点検を要請した。税制・補助金の効果検証を　政府、国民からの意見で点検要請https://www.47news.jp/14129965.htmlそこで、補助金工事竣工時、ほぼ１００％現場立会い確認を実施していないのが確実とみられる、省エネ補助金について、法規制・行政対応上どのような欠陥があるのか調べ整理することにした。省エネ補助金というと、特殊な機器のようだが、実態は空調・暖.. 政府機関 市井の人 2026-04-16T13:57:43+09:00 片山大臣は、先に国民から提案募集した「租税措置法、補助金の適正化」（日本版DOGE）の対応に関し、省庁の点検を要請した。

税制・補助金の効果検証を　政府、国民からの意見で点検要請
https://www.47news.jp/14129965.html

そこで、補助金工事竣工時、ほぼ１００％現場立会い確認を実施していないのが確実とみられる、省エネ補助金について、法規制・行政対応上どのような欠陥があるのか調べ整理することにした。

省エネ補助金というと、特殊な機器のようだが、実態は空調・暖房・給湯用の建築設備機器であり、建築設備工事会社による工事を伴うものが大部分である。

その前提で、省エネ補助金等を所管する、経産省の行政対応上の欠陥（対応実態等）を以下に整理、指摘することとした。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

経産省所管　省エネ補助金行政における、法規制、行政対応上の欠陥。


・建築設備機器としての省エネ機器の計画に関する事項

国交省所管「建築設備計画基準」に問題等発生させないための、必要なことは書いてあるが、経産省法令、基準等に前述の国交省基準以上の精緻な基準が見当たらない。
補助金支給するのではあれば、工事を伴う省エネ機器について、工事計画に関する留意事項は明文化されてしかるべきである。

・建築設備機器としての省エネ機器の設計に関する事項

国交省所管「建築設備設計基準」に問題等（騒音被害等）発生させないための、必要なこと（工事設計、騒音に関する取扱い、竣工時の確認事項等）は書いてあるが、経産省法令、基準等に前述の国交省基準以上の精緻な基準が見当たらない。
補助金支給するのではあれば、工事を伴う省エネ機器について、設計面（工事設計、竣工時の確認等）に関する留意事項は明文化されてしかるべきである。

・建築設備機器にて問題等発生した場合の適用法令に関する事項

建築設備施工会社は、通常、建設業登録している関係で、問題等（騒音被害等）発生した場合、建設業法上の処置（監督処分、公衆災害等）の対応が期待できるが、経産省の場合、問題発生時等行政対応する法令・基準が見当たらない。
補助金支給するのではあれば、工事を伴う省エネ機器について、施工会社による問題等発生時における、法令上の処置は明文化されてしかるべきである。

・建築設備機器としての省エネ機器について補助金支給条件について

サンプル的に経産省出先、補助金支給窓口（外郭団体）に対し、補助金支給条件について、（申込書以外に明文化された）経産省所管法令・基準等の存在について問合せたことがあるが、（国交省はおろか、経産省所管法令・基準等を根拠とする）支給条件を明記したについて回答が得られたことはなかった。
実態的に、確認された支給条件とは、補助金支給申込書に記入すること、誓約書提出（暴力団関係）くらいである。
なお、国交省所管の補助金とした場合、国交省所管法令・基準が存在しているので、設備上、施工上の補助金支給条件を明示することが容易な状況である。

・補助金工事で問題等発生させた場合の、経産省出先職員等による現場確認義務、罰則等適用、補助金返還、今後の補助金支給停止条件について

省エネ補助金補助金工事に関して、問題等（住民トラブル等）発生させた場合の経産省が取り得る処置について、経産省出先に、質問の切り口を変え、いろいろ問合せしてみたが、納得できる回答はほとんど得られていない。
つまり、経産省は、省エネ補助金工事に係わる問題等発生時の対応処置が文章化されていない可能性が非常に高い。
一方、国交省の場合、問題等発生時、建築物については建築基準法、違法建築物自治体対応処理フローが文章化されている。また、建設業法上の処置（処分等、大臣監督処分も存在）も法制化済であるが、経産省省エネ補助金工事については、施工会社等の罰則ははっきりしない。
国交省と比較し、経産省所管事項である「建築設備としての省エネ機器」に関して国交省並みの法令・基準は見当たらない。

・経済産業大臣省エネ表彰案件の表彰基準

経産省の場合、実態的に、エネルギー消費効率を基準に表彰するのが慣例となっているようだ。エネルギー消費効率以外に、設置工事に係わる、計画、設計、運転管理上の必須事項、公衆安全対対等等について、考慮することはないと見受けられる。

たとえば、ガスヒートポンプは省エネ大賞大臣表彰受賞機器として知られているが、実際、大臣表彰ガスヒートポンプモデルの実機運用最大の騒音値が、低層住宅地域等、防音壁標準装備でなければ環境基準を満たさず、カタログの騒音値が実機運用最大値と比較して２０～２５db程度低い値となっているのを知らずに（景品表示法の疑い濃厚）、表彰対象とされた経緯がある。
ガスヒートポンプの場合、制振対策（環境省推奨事項）を確実に行い、かつ竣工時に騒音測定実施して初めて問題の有無が確認できる、「設計・施工ノウハウある良心的な施工会社が計画・設計、竣工時対応して初めて、問題等発生しない機器として運用可能な機器」が果たして表彰に値するのかどうか、経産省は猛省すべきである。
なお、地元を代表する都市ガス会社は、当該騒音被害発生に際して、工事設計、施工管理上のノウハウを有していない。

・大臣省エネ表彰案件でのチョンボ工事の取扱いについて

国交省の大臣表彰案件の場合、工事設計や施工の手抜き・ミス等が発生した場合、チョンボ工事扱いとなり、以降の工事受注が難しくなるとの情報を当該省庁関係者から聞いたことがあるが、経産省の場合、省エネ表彰機器でチョンボ工事を行った施工会社に対する取扱いがはっきりしない。
現実に、省エネ大賞受賞機器で受賞企業以外の、施工会社によるチョンボ工事発生しても経産省出先は自分の仕事ではないとして、何の対応も取らなかった。

・結論

省エネ機器が建築設備会社による工事実施を伴うものが大部分となっている関係で、計画・設計基準、施工会社に係る建設業法上の取扱いを定めているのは国交省である。
これに対し、経産省は、省エネ機器の工事実施に係る法令、基準等の存在が確認できず、補助金支給申込書、誓約書（暴力団関係）だけで、現場立会い確認無し、問題等発生時の対応等について対応する法令・基準等無しの状態で省エネ補助金を支給している実態にある。

経産省は該当法令、基準の法制化、文章化を怠っており、問題発生時等の現場確認すら業務外扱いと認識、「省エネ機器等設置に係る騒音トラブル被害者からの問合せ」を無視してきたとみられる関係で、省エネ補助金行政全体が無責任行政実態にあると言っても過言ではない。

現状法規制状況などから、責任ある省エネ行政が期待できるのは国交省である。

よって、無責任な省エネ補助金行政を続ける経産省について、省エネ補助金予算を統轄する資格が無いのではないかと言いたいのである。 ]]> https://sokokuhanihon.seesaa.net/article/520440944.html 参政党豊田真由子議員は、補助金について、『悪いことを企む人には甘く、正直者には厳しい』とする私見を国会質問の場で述べたそうだ。▽▽▽　引用開始　▽▽▽豊田真由子@MayukoToyotaN1·4月11日豊田真由子が、国を動かしました！（ホントです）4月9日（木）の衆議院本会議で、健康保険法改正案について、高市総理等に問いました。「医療物資など国民生活に必須の物資の確保」について、高市総理から「必要な対応をしっかりと行っていく」との力強いご答弁をいただき、そして「補助金が『悪い.. 政府機関 市井の人 2026-04-14T10:38:32+09:00 参政党豊田真由子議員は、補助金について、『悪いことを企む人には甘く、正直者には厳しい』とする私見を国会質問の場で述べたそうだ。

▽▽▽　引用開始　▽▽▽

豊田真由子
@MayukoToyotaN1
·
4月11日
豊田真由子が、国を動かしました！（ホントです）

4月9日（木）の衆議院本会議で、健康保険法改正案について、高市総理等に問いました。

「医療物資など国民生活に必須の物資の確保」について、高市総理から「必要な対応をしっかりと行っていく」との力強いご答弁をいただき、そして「補助金が『悪いことを企む人には甘く、正直者には厳しい』のは妥当ではない」と、実際にわたくしがご相談いただいた事例を元に強く申し入れましたところ、なんと、経産大臣から「今後、補助金返還の対応方針の変更も検討してまいります」という非常に前向きなご答弁をいただきました。

わたくしは、役所におりましたので分かりますが、「変更を検討していく」と大臣に答弁させるときは、本当に政府がその政策を変えるつもりがあるときにしか、使わない言い回しです。びっくり＆自分がお役に立てたことを、とてもうれしく思いました。

引き続き、国民の皆様のお声を、国に届け、そして、実際の政策に反映させてまいります！

△△△　引用終了　△△△

現実に、補助金多重申請案件が報道となった。

【産経】岐阜朝鮮学園、3自治体に補助金多重申請　領収書使いまわしか　市議らが監査請求
http://kimsoku.com/archives/10984766.html

では、どんなタイプの補助金について、多重申請が通りやすいのか？

簡単に予想がつくことだが、竣工時の現場立会い確認が徹底しない補助金工事、経産省所管の省エネ、再エネ、カーボン・ニュートラル補助金が可能性が高そうだ。

実際、経産省の出先に問い合わせてみていただきたい。私は関係箇所何箇所か聞いたが、彼らは補助金工事について、１００％竣工時に立ち会っているとは言わなかった。これが現実なのだ。

ではどういう場合立ち会うのか。
法律にて、使用前確認検査等が規定されているものに限定されるような気がする。

再エネ賦課金案件で６億もの金額の返還命令が出されたそうだが、このケースは、竣工時現場確認できていれば返還請求する事態とはならなかったはずである。

経産省、再エネ55件を認定取消、初の交付金返還命令も
https://project.nikkeibp.co.jp/ms/atcl/19/news/00001/05741/

▽▽▽　引用開始　▽▽▽

https://www.youtube.com/watch?v=KtB5S-Fjfpo

@350yun8
1 時間前
許可する側が誰も現場の確認に行かないからこうなる

@k1969ch
15 秒前
国や県も申請書を確認して現地確認をして交付金を出しているんですよね？
交付前に判断できたのでは？市や県の職員にも責任があると思うのですが！

△△△　引用終了　△△△

一方で、片山大臣は、租税特別措置法・補助金適正化の視点から、国民からの提案募集した意見について、関係省庁に対し業務点検を要請したばかり。

税制・補助金の効果検証を　政府、国民からの意見で点検要請
https://www.47news.jp/14129965.html

申請件数、金額ともにが多いとみられる、経産省所管の省エネ、再エネ、カーボン・ニュートラル補助金について、企業グループ単位で親会社、子会社、出資企業というくくりで、実地調査含め、多重受給状態の有無を調査しなくていいのであろうか。
片山大臣が言う、（省庁大の）点検要請には、（解釈上）現場立会い確認を含むはずである。

現実に、出入国管理庁、文科省が日常業務的に現場確認（実地調査）に踏み切っている。
経産省は、疑わしい補助金案件について、自ら実地調査すべきである。
あくまで実地調査しないなら、不正受給発覚した場合、懲戒処分案件とすべきだし、主務官庁として補助金支給する資格はない。

出入国在留管理庁からのお知らせ～実地調査に御協力ください～
https://www.moj.go.jp/isa/content/001405200.pdf

文科省が学校法人同志社を現地調査へ　「回答不十分」と判断か、ずさんな安全管理焦点
https://www.sankei.com/article/20260411-LLWQJ5HOAVNQHA6NHQS3JRKSFM/

その前提で、地方自治体独自のエネ、再エネ、カーボン・ニュートラル補助金支給実績と突き合わせを進めることになる。

推測となるが、国、都道府県、市町村の補助金について、国・都道府県・市町村の補助金申請事業者の名寄せ（突き合わせ）を行わず、委竣工時現場立会い確認しないことから、驚愕すべき調査結果となりそうな気がするのである。 ]]> https://sokokuhanihon.seesaa.net/article/520420113.html 日本版ＤＯＧＥをきっかけに、ブログ活動とは別に、関係機関等に要望書等提出の機会が増えている。以下は、最近得た知見等まとめたもの。・へずまりゅうのツールを活用Ｘでの投稿を紹介させていただく。ただ、基本は、感情等勢いで書いた文書でなく、様式・論理上きちんとした内容の要望書を出す必要がある。・タイトルを「コンプライアンス」と表記した要望書コンプライアンス違反即懲戒処分対象となる関係で、納税者・地域住民の立場が行政機関に対する「法令等見落とし、誤解釈の指摘」は痛烈である。認可行政上、.. 活動実践マニュアル 市井の人 2026-04-12T08:47:14+09:00 日本版ＤＯＧＥをきっかけに、ブログ活動とは別に、関係機関等に要望書等提出の機会が増えている。

以下は、最近得た知見等まとめたもの。

・へずまりゅうのツールを活用
Ｘでの投稿を紹介させていただく。ただ、基本は、感情等勢いで書いた文書でなく、様式・論理上きちんとした内容の要望書を出す必要がある。



・タイトルを「コンプライアンス」と表記した要望書

コンプライアンス違反即懲戒処分対象となる関係で、納税者・地域住民の立場が行政機関に対する「法令等見落とし、誤解釈の指摘」は痛烈である。認可行政上、法令見落とし、誤解釈はあってはならないことなので、認可行政上の疑義ある場合の要望文書のタイトルについて「コンプライアンス云々」とすることを推奨したい。
提出後は、当分の期間、無視できない要望書として機能するはずである。

・行政機関等に対し、現場視察実施要求する要望書

死亡事故等発生した案件等、許認可部署に対し、現場視察等実施要求する方法が考えられる。問い合わせても出先の反応が鈍い案件の場合、地元国会議員事務所に、Ａ４ワンペーパーの文書を用意、秘書さん扱いで対応要請したことが考えられる。
　出入国管理庁が、不法滞在、永住、就労の調査、審査に関して、自ら出かけて行って現場で目視確認していることを参考とすると、省エネ・再エネ・カーボンニュートラル補助金を支給する経産省は、問題発生しても現場確認すら行なおうとしない。経産省補助金の場合、問題発生しても権限行使する法令、基準も存在しない。そのような役所に補助金支給させ続けて良いのか。日本版DOGEは、政策立案して補助金支給すれば仕事した気になっている、経産省において無責任な行政対応実態を自覚させるまたとない機会となった。

・地域社会マター案件で提出する要望書の差出人名

たとえば、自治会マターの案件で、自治会長が自治会長名で文書提出に了解した場合は、自治会長名で提出することとなるが、了解等得られない場合は、〇〇自治会みたいな肩書を使用する。
個人名よりも自治会名の方が受け取った方が、（特に地方自治体の場合）
無視できない情報として扱われることが予想されるため、自治会マターの案件は、差出人の肩書に「自治会事務取扱い等」の名称を使用することを推奨したい。 ]]> https://sokokuhanihon.seesaa.net/article/520410696.html カンボジア人（グループ）による（インフラ施設に係わる）電線窃盗等インフラ破壊が相次いでいる。――　参考情報　――――――――――カンボジア人によるインフラ等破壊犯罪「太くて良い銅線盗めると…」ナイター照明の銅線ケーブル200m窃盗容疑　カンボジア国籍2人逮捕　栃木・矢板市https://news.yahoo.co.jp/articles/2825c2a851ae2010c63da6a78d419356e636f9a6太陽光発電施設に侵入し1.4トン超の「銅線ケーブル」盗む ... 政府機関 市井の人 2026-04-10T10:27:58+09:00 カンボジア人（グループ）による（インフラ施設に係わる）電線窃盗等インフラ破壊が相次いでいる。

――　参考情報　――――――――――

カンボジア人によるインフラ等破壊犯罪

「太くて良い銅線盗めると…」ナイター照明の銅線ケーブル200m窃盗容疑　カンボジア国籍2人逮捕　栃木・矢板市
https://news.yahoo.co.jp/articles/2825c2a851ae2010c63da6a78d419356e636f9a6

太陽光発電施設に侵入し1.4トン超の「銅線ケーブル」盗む ...
https://news.ntv.co.jp/n/teny/category/society/te384094a441ce42c99051791615999515

カンボジア国籍の男を逮捕 電力ケーブル盗んだ疑い
https://www.youtube.com/watch?v=SfiP50qC5_c

太陽光発電の銅線1600m窃取か　カンボジア国籍の2人逮捕(2024年5月9日)
https://www.youtube.com/watch?v=kkElZKmvVOo

宮城・川崎町の太陽光発電所から銅線約558キロ150万円 ...
https://www.khb-tv.co.jp/news/15423027

銅線が盗まれ鶏十数万羽が死ぬ…カンボジア人の容疑者3 ...
https://www.yomiuri.co.jp/national/20250129-OYT1T50060/

ケーブル盗難被害が多発、昨年上回るペース　摘発はカンボジア人が最多、トクリュウ暗躍か
https://www.sankei.com/article/20240930-JNGHLDNIZFOGZPPNJSDWXF3U74/

―――――――――――――――――

各地でトヨタの高級自動車の窃盗事件が続出している。高級車両窃盗グループは、犯罪上の役割分担を分散、違法？ヤードに盗難車両を搬入後、数時間で部品に分解、コンテナに積み込み、中東方面に中古車部品として輸出するのだそうだ。
個人所有の重要な財産が破壊される点で、インフラ破壊と同等の犯罪である。

おまけに、これら犯罪容疑者たちは、犯罪補償できるだけの資力がまったくないようだ。

電線窃盗容疑者の国籍はカンボジア人に集中、その買取は中国人であるようで、犯罪モデルが出来上がってしまっている。
高給車両盗難の容疑者の国籍は、カンボジア、パキスタン、スリランカ、アフガニスタン等が多いようだ。ベトナム人、中国人も関わっているようだ。

さて、カンボジア国内については、JICA、国際交流基金、ジェトロの海外事務所の存在が確認されている。

さらに、カンボジアには日本をターゲットとする特殊詐欺組織があるとされる。

――　参考情報　――――――――――

【現地リポート】特殊詐欺Gから逃げ出す日本人続出　カンボジアの犯罪拠点の街「シアヌークビル」を緊急取材　背景に中国資本の進出と撤退【スポットライト】調査報
https://www.youtube.com/watch?v=vAZJYh5isqw

カンボジアで特殊詐欺拠点を摘発“日本人含む7か国約800人を拘束”　現地の日本大使館「事実関係を確認中」｜TBS NEWS DIG
https://www.youtube.com/watch?v=U27hyrWwrCA

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そもそもODAとは、相手国に対するインフラ整備事業である。インフラ整備支援対象国の人から、わが国のインフラ破壊行為をされることは、税金投入したインフラ整備支援事業がまったく意味を為さなくなることを意味する。
当然であるが、国際交流すべき対象国にも値しない。
よって、国内のカンボジア人について、最低３年間、インフラ破壊的犯罪への関与が確認されない限り、カンボジアに対するJICA事業（ODA）、国際交流基金事業を停止すべきである。

インフラ破壊され続けてもODAや国際交流を継続すべきと主張する「外務省出身の政治家」が居たら、申し上げたい。

国内でインフラを破壊するような外国人が何人いようと、どれだけ国内インフラが破壊されようと、当該国におけるインフラ整備を主たる目的とするODA継続を認め、継続を主張することは、納税者に対する背信行為であると。

以下に、インフラ破壊への対策を以下に列挙する。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

日本政府としてカンボジア政府に対し公式に要請、対応いただきたい事項

・カンボジアに対するJICAによるODA事業、国際交流基金事業等全面停止
・カンボジアにおけるJICA、国際交流基金、ジェトロの海外事務所閉鎖
・カンボジア入国者に対する入国税の徴収（インフラ破壊行為による被害補償の原資）
・カンボジア低所得者の入国禁止措置（一定以上の収入があることを証明する所得証明ないと入国認めない）
・カンボジア政府に対し外交圧力をかけ、日本に対する入国規制を要請する（第三国経由での入国を含む）
・カンボジア大使館を通じた、在日カンボジア人の生活保護世帯、不法滞在者帰国受入れ

・カンボジアにある特殊詐欺組織の一斉摘発

・カンボジアから日本国内への一般電話回線の制限

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

※参考情報


・日本とカンボジアの会談等の実績

▽▽▽　引用開始　▽▽▽

https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/cambodia/index.html

要人往来・会談
島田外務大臣政務官主催カンボジア若手政治関係者招へい一行との夕食会（令和8年3月25日）
カンボジア若手政治関係者招へい一行による国光外務副大臣表敬（令和8年3月18日）
JENESYS2025カンボジア若手政治関係者招へい（令和8年3月16日）
ルー・キム・チュン・カンボジア王国シハヌークビル港湾公社総裁による国光外務副大臣表敬（結果）（令和8年3月16日）
林メコン協力大使のタイ王国、カンボジア王国及びフィリピン共和国訪問（結果）（令和8年2月27日）
林メコン協力大使のタイ、カンボジア及びフィリピン訪問（令和8年2月20日）
第3回日・カンボジア外務次官級協議の開催（令和7年12月25日）
鯰博行外務審議官のインドネシア・カンボジア出張（令和7年12月19日）
チュム・スンリー次期駐日カンボジア大使による国光あやの外務副大臣表敬（令和7年12月19日）
トゥイ・リー駐日カンボジア大使による国光あやの外務副大臣表敬（令和7年11月11日）
過去の要人往来・会談
ODA
我が国の政府開発援助
アーカイブ（過去のトピックス）
リンク
駐日カンボジア大使館・領事館
在カンボジア日本国大使館ホームページ別ウィンドウで開く
おすすめ情報
日本大使館・総領事館

△△△　引用終了　△△△

・JICA、国際交流基金、国際観光振興機構、ジェトロの海外事務所の所在

海外のJICA拠点 ｜ JICAについて
https://www.jica.go.jp/about/basic/structure/overseas/index.html

https://www.jica.go.jp/Resource/about/report/2018/ku57pq00002cq9mx-att/J_40.pdf


世界の拠点紹介 - 国際交流基金
https://www.jetro.go.jp/jetro/network.html


JNTO海外事務所
https://www.jnto.go.jp/about-us/overseas-network/

東アジア
ソウル事務所
北京事務所
上海事務所
広州事務所
香港事務所
成都事務所

東南アジア・南アジア
バンコク事務所
シンガポール事務所
クアラルンプール事務所
ジャカルタ事務所
マニラ事務所
ハノイ事務所
デリー事務所

国内外のネットワーク | ジェトロについて
https://www.jetro.go.jp/jetro/network.html

・ビザ免除状況

▽▽▽　引用開始　▽▽▽

https://www.cambodia-osaka.com/demand/

カンボジア査証（ビザ）について
ビザ免除国・地域（短期滞在）を除き、カンボジア入国にあたり、観光や商用目的に関わらず、査証（ビザ）が必要です。
※ 日本は、ビザ免除国・地域に該当しません。
※ ビザ免除国・地域（短期滞在）の詳細については、下記のリスト（PDF）をご確認ください。

74の査証免除措置国・地域一覧表
https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/tanki/novisa.html

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