https://sokokuhanihon.seesaa.net/ 本サイトは、バックアップ用のミラーサイトです。 ja https://sokokuhanihon.seesaa.net/article/521135833.html 本稿は、標記パブリックコメント案件の検討結果である。「外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律施行規則の規定に基づき林業分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準等の一部を改正する告示案」についての意見・情報の募集についてhttps://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550004371&Mode=0２ 改正の概要 現状、育林・素材生産作業に関する講習の指導者.. 政府機関 市井の人 2026-07-14T18:58:55+09:00 本稿は、標記パブリックコメント案件の検討結果である。


「外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律施行規則の規定に基づき林業分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準等の一部を改正する告示案」についての意見・情報の募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550004371&Mode=0


２ 改正の概要
現状、育林・素材生産作業に関する講習の指導者を林業職種の技能検定の合格者としているが、当該検定は令和６年８月に創設されたことから、十分な技能検定の合格者数が確保されていないため、令和10年度末まで、技能検定の
合格者に準ずる者として、実務経験７年以上の者及びフォレストリーダーが当該講習の指導者となることを可能とする経過措置を定める。


上記に係る技能検定は以下による。

林業技術向上センター　林業技能検定
https://ringyou-gino.org/skill/


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パブリックコメント（案）

パブリックコメント募集が林野庁人材育成班取り纏めということなので、林野庁職員の人材育成のあり方含めて述べさせていただく。

林業は、労働災害が多発している業種であるとされるいる関係で、育成就労枠拡大に合わせて、技能的に未熟な人を現場講習含めて、現場指導者として扱うことについて反対である。

本件のように、予算を得て、政策強化・拡大すればするほど、林野庁が人手が足りないと主張するなら、林野庁職員や森林管理局については、４０歳以下の職員全員当該現場林業実務講習等参加を義務づけるべき。（各地の登山道整備ボランティア参加含む）
いつまでも林野庁職員（森林管理局職員）が、ペーパー仕事中心でいることに納得できない。

林野庁が、歴史的に省庁の中で一番職員削減させられた部署であること、諸官庁の中で少ない予算、職員数で何とか対応しようとしていることは知っているが、人手不足の嘘、補助金無駄遣いが日本版ＤＯＧＥ等を通じて次々と暴かれている時代、林野庁職員は中央省庁の中で率先して多能工という意識を持ち、進んで現場第一線に立って現場実務をこなすべきである。民間企業メーカー系・設備系は多能工化は常識である。

育成就労枠拡大に関して申し上げると、林業分野で育成就労枠を大幅に拡大したこと等により、受入れた（林業分野の）外国人労働者が大量失踪した場合等、（育成就労枠拡大を認めたことを根拠に）林野庁職員はその探索のため動員義務があると考える。

移民政策に関しては、これ以上、（国民が嫌がる）なし崩し的な移民政策を続けるなら、中央省庁職員は後始末業務に直面することを想定すべきである。（例：受入れ訪日観光客数６０００万人を設定した観光庁については、管理職含め、輪番で首都圏主要駅周辺等でゴミ拾い、落書き消し作業等に輪番で毎週動員されるべき）

（特に、国民が嫌がる政策を推進した場合）林野庁職員も上記観光庁の場合と同様、自ら立案した政策の後始末にのために、現場第一線に立って処置させられる場面が近づいていると認識すべきである。

後始末を一切しないなら、国全体で税収増である関係で、林野庁の場合は、森林環境税廃止とすべきである。

財務省やこども家庭庁がなぜあのように批判されるのか、デモにまで発展するのか、林野庁職員は考えるべきだ。 ]]> https://sokokuhanihon.seesaa.net/article/521124570.html 重要案件が続出状態です。農水省育成就労の提出期限が迫っています。「出入国管理及び難民認定法施行令及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行令の一部を改正する政令案」等に係る意見募集についてhttps://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=315000136&Mode=0「在留許可手数料の減額対象者のガイドライン（案）」に係る意見募集についてh.. 政府機関 市井の人 2026-07-13T09:45:37+09:00 重要案件が続出状態です。

農水省育成就労の提出期限が迫っています。



「出入国管理及び難民認定法施行令及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行令の一部を改正する政令案」等に係る意見募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=315000136&Mode=0

「在留許可手数料の減額対象者のガイドライン（案）」に係る意見募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=315000137&Mode=0

「出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令案」に係る意見公募手続の実施について
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=315000135&Mode=0

「外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律施行規則の規定に基づき林業分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準等の一部を改正する告示案」についての意見・情報の募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550004371&Mode=0

送出労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針の一部を改正する件（案）に関する御意見の募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495260088&Mode=0

独立行政法人日本学生支援機構法施行令及び大学等における修学の支援に関する法律施行令の一部を改正する政令案に関するパブリック・コメント（意見公募手続き）の実施について
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185001498&Mode=0

郵政民営化に関する意見募集
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060202606&Mode=0

「消費者安全法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」に関する意見募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235050014&Mode=0

今後の原子力政策の方向性と行動指針（案）に対する意見募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620226017&Mode=0


]]> https://sokokuhanihon.seesaa.net/article/521118045.html 本稿は、省エネルギーセンターが経産省の補助金を得て行う、省エネ表彰受賞モデルでの騒音被害発生に係る、補助金適正化法の視点からの情報整理を目的としている。▽▽▽　引用開始　▽▽▽https://www.eccj.or.jp/bigaward/winner25/【省エネ大賞の概要】■目的本表彰事業は、事業者や事業場等において実施した他者の模範となる優れた省エネ取り組みや、省エネ性に優れた製品並びにビジネスモデルを表彰するものです。この表彰事業では、公開の場での審査発表会（製品・ビ.. 政府機関 市井の人 2026-07-12T09:35:36+09:00 本稿は、省エネルギーセンターが経産省の補助金を得て行う、省エネ表彰受賞モデルでの騒音被害発生に係る、補助金適正化法の視点からの情報整理を目的としている。

▽▽▽　引用開始　▽▽▽

https://www.eccj.or.jp/bigaward/winner25/

【省エネ大賞の概要】
■目的
本表彰事業は、事業者や事業場等において実施した他者の模範となる優れた省エネ取り組みや、省エネ性に優れた製品並びにビジネスモデルを表彰するものです。この表彰事業では、公開の場での審査発表会（製品・ビジネスモデル部門および省エネ事例部門の小集団活動分野でのビデオ審査選択者は、ビデオ審査実施）や受賞者発表会（オンライン配信）、さらには省エネ事例部門の全応募事例集や製品・ビジネスモデル部門の受賞概要集などを通じ、情報発信や広報を行うことにより、わが国全体の省エネ意識の拡大、省エネ製品の普及などによる省エネ型社会の構築に寄与することを目的としています。

△△△　引用終了　△△△

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補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律
https://laws.e-gov.go.jp/law/330AC0000000179/


（この法律の目的）

当たり前のことが書いてある。経産省資源エネルギー庁は、省エネ表彰補助金の「不正な申請及び補助金等の不正な使用を防止する義務」があると読める。
この場合の不正とは、騒音被害発生が予見される省エネ機器の表彰申請行為が該当すると考える。


第一条　この法律は、補助金等の交付の申請、決定等に関する事項その他補助金等に係る予算の執行に関する基本的事項を規定することにより、補助金等の交付の不正な申請及び補助金等の不正な使用の防止その他補助金等に係る予算の執行並びに補助金等の交付の決定の適正化を図ることを目的とする。

（定義）

この場合の補助事業者とは、補助金支給事務を行う事業者である省エネルギーセンターと読める。

２　この法律において「補助事業等」とは、補助金等の交付の対象となる事務又は事業をいう。
３　この法律において「補助事業者等」とは、補助事業等を行う者をいう。


（関係者の責務）

経産省資源エネルギー庁長官は当該表彰を目的とする補助金が「公正かつ効率的に使用されるように努める義務」があると読める。この場合の公正とは、省エネ表彰モデルの騒音被害者を含めての話として解釈可能である。


第三条　各省各庁の長は、その所掌の補助金等に係る予算の執行に当つては、補助金等が国民から徴収された税金その他の貴重な財源でまかなわれるものであることに特に留意し、補助金等が法令及び予算で定めるところに従つて公正かつ効率的に使用されるように努めなければならない。

２　補助事業者等及び間接補助事業者等は、補助金等が国民から徴収された税金その他の貴重な財源でまかなわれるものであることに留意し、法令の定及び補助金等の交付の目的又は間接補助金等の交付若しくは融通の目的に従つて誠実に補助事業等又は間接補助事業等を行うように努めなければならない。（他の法令との関係）


（補助金等の交付の決定）

経産省資源エネルギー長官は省エネ表彰授与に関して、書類審査および現地調査等行う義務があると読める。

第六条　各省各庁の長は、補助金等の交付の申請があつたときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請に係る補助金等の交付が法令及び予算で定めるところに違反しないかどうか、補助事業等の目的及び内容が適正であるかどうか、金額の算定に誤がないかどうか等を調査し、補助金等を交付すべきものと認めたときは、すみやかに補助金等の交付の決定（契約の承諾の決定を含む。以下同じ。）をしなければならない。


（補助金等の交付の条件）

経産省資源エネルギー庁長官は省エネ表彰授与に際し、公正な視点で支給条件を付けるべきと読める。
すなわち、騒音被害発生が予見される省エネ機器について、国交省建築設備計画基準、同施工基準の適用を含め、必要な措置（制振対策、火災予防上の措置等）の明確化、厳格化を求めることが考えられる。


第七条　各省各庁の長は、補助金等の交付の決定をする場合において、法令及び予算で定める補助金等の交付の目的を達成するため必要があるときは、次に掲げる事項につき条件を附するものとする。

二　補助事業等を行うため締結する契約に関する事項その他補助事業等に要する経費の使用方法に関する事項

４　補助金等の交付の決定に附する条件は、公正なものでなければならず


（事情変更による決定の取消等）

経産省資源エネルギー長官は、省エネ表彰等決定取消し権限を有すると読める。騒音被害等発生させた省エネ表彰モデルについて、表彰取消しもしくは再発防止対策を求めることが考えられる。

第十条　各省各庁の長は、補助金等の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金等の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに附した条件を変更することができる。ただし、補助事業等のうちすでに経過した期間に係る部分については、この限りでない。
２　各省各庁の長が前項の規定により補助金等の交付の決定を取り消すことができる場合は、天災地変その他補助金等の交付の決定後生じた事情の変更により補助事業等の全部又は一部を継続する必要がなくなつた場合その他政令で定める特に必要な場合に限る。


（補助事業等及び間接補助事業等の遂行）

省エネルギーセンターは、善良な管理者の注意をもつて補助事業等を行わなければならいとあるため、省エネ表彰モデル設置に関して騒音被害等発生した場合等、騒音被害者等からの通報あった場合、現地調査等実施したうえで、表彰した企業等に対し、問題解決・再発防止の視点から工事施工の厳格化を徹底させる義務があると考える。
表彰予算を支給した経産省資源エネルギー庁長官は、表彰対象企業が省エネルギーセンターからの指示に従わない場合は、表彰取消しする義務があると読める。


第十一条　補助事業者等は、法令の定並びに補助金等の交付の決定の内容及びこれに附した条件その他法令に基く各省各庁の長の処分に従い、善良な管理者の注意をもつて補助事業等を行わなければならず、いやしくも補助金等の他の用途への使用（利子補給金にあつては、その交付の目的となつている融資又は利子の軽減をしないことにより、補助金等の交付の目的に反してその交付を受けたことになることをいう。以下同じ。）をしてはならない。


（状況報告）

省エネルギーセンターは、当該表彰の交付状況について資源エネルギー庁に報告する義務があると読める。


第十二条　補助事業者等は、各省各庁の長の定めるところにより、補助事業等の遂行の状況に関し、各省各庁の長に報告しなければならない。


（補助事業等の遂行等の命令）

経産省資源エネルギー長官は、省エネ表彰実施した省エネルギーセンターに対し各種命令権限を有すると読める。

第十三条　各省各庁の長は、補助事業者等が提出する報告等により、その者の補助事業等が補助金等の交付の決定の内容又はこれに附した条件に従つて遂行されていないと認めるときは、その者に対し、これらに従つて当該補助事業等を遂行すべきことを命ずることができる。

２　各省各庁の長は、補助事業者等が前項の命令に違反したときは、その者に対し、当該補助事業等の遂行の一時停止を命ずることができる。


（是正のための措置）

経産省資源エネルギー庁長官は、表彰省エネ機器について問題等発生した場合等、省エネルギーセンターに対し、表彰プロセス等見直し・厳格化等を含む、是正措置を命令する権限を有すると読める。

第十六条　各省各庁の長は、補助事業等の完了又は廃止に係る補助事業等の成果の報告を受けた場合において、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに附した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業等につき、これに適合させるための措置をとるべきことを当該補助事業者等に対して命ずることができる。
２　第十四条の規定は、前項の規定による命令に従つて行う補助事業等について準用する。


第四章　補助金等の返還等
（決定の取消）

経産省資源エネルギー長官は、表彰省エネ機器について問題発生した場合等、省エネルギーセンターに対し、表彰取消しを求める義務があると読める。

第十七条　各省各庁の長は、補助事業者等が、補助金等の他の用途への使用をし、その他補助事業等に関して補助金等の交付の決定の内容又はこれに附した条件その他法令又はこれに基く各省各庁の長の処分に違反したときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

２　各省各庁の長は、間接補助事業者等が、間接補助金等の他の用途への使用をし、その他間接補助事業等に関して法令に違反したときは、補助事業者等に対し、当該間接補助金等に係る補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。


（立入検査等）

経産省資源エネルギー庁長官は、表彰省エネ機器について問題発生した場合等、省エネルギーセンターおよび省エネ機器メーカー等に対し立入り検査等行う義務があると読める。


第二十三条　各省各庁の長は、補助金等に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは、補助事業者等若しくは間接補助事業者等に対して報告をさせ、又は当該職員にその事務所、事業場等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
２　前項の職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係者の要求があるときは、これを提示しなければならない。
３　第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

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すなわち、省エネ表彰モデルがいくつか存在するエコキュートについて、屋外設置のケースで首都圏で騒音被害が激増状態にあると噂されており、当該表彰予算を補助金として支出した経産省資源エネルギー庁は、エコキュートの騒音被害の解決・予防する視点から、是正措置等、表彰取消し等各種命令権限を行使する他、現地調査・立入り検査する義務があると考えるのである。

併せて、省エネ機器メーカーに天下った役人を喰わせるための補助金は不要と考える次第。 ]]> https://sokokuhanihon.seesaa.net/article/521112387.html こども家庭庁が海外出国済の外国人世帯に対し、児童手当を支給していたことが国会質問で明らかとなったが、法的根拠として補助金適正化法にどう書いてあるのか、情報整理することとした。自治体の2割が出国後の外国人に児童手当誤支給の経験　マイナンバーと出国情報連携で対処https://www.sankei.com/article/20260420-U7ALYVVNNNDXBE5EBCOH4EKTPE/━━━━━━━━━━━━━━━━━━━補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律htt.. 政府機関 市井の人 2026-07-11T11:12:59+09:00 こども家庭庁が海外出国済の外国人世帯に対し、児童手当を支給していたことが国会質問で明らかとなったが、法的根拠として補助金適正化法にどう書いてあるのか、情報整理することとした。

自治体の2割が出国後の外国人に児童手当誤支給の経験　マイナンバーと出国情報連携で対処
https://www.sankei.com/article/20260420-U7ALYVVNNNDXBE5EBCOH4EKTPE/

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補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律
https://laws.e-gov.go.jp/law/330AC0000000179/


（この法律の目的）

当たり前のことが書いてある。こども家庭庁長官は「不正な申請及び補助金等の不正な使用」を防止する」義務があると読める。


第一条　この法律は、補助金等の交付の申請、決定等に関する事項その他補助金等に係る予算の執行に関する基本的事項を規定することにより、補助金等の交付の不正な申請及び補助金等の不正な使用の防止その他補助金等に係る予算の執行並びに補助金等の交付の決定の適正化を図ることを目的とする。

（定義）
補助事業者とは、補助金支給事務を行う事業者、補助金支給対象者と読める。

２　この法律において「補助事業等」とは、補助金等の交付の対象となる事務又は事業をいう。
３　この法律において「補助事業者等」とは、補助事業等を行う者をいう。


（関係者の責務）

こども家庭庁長官は当該補助金が「公正かつ効率的に使用されるように努める義務」があると読める。


第三条　各省各庁の長は、その所掌の補助金等に係る予算の執行に当つては、補助金等が国民から徴収された税金その他の貴重な財源でまかなわれるものであることに特に留意し、補助金等が法令及び予算で定めるところに従つて公正かつ効率的に使用されるように努めなければならない。

２　補助事業者等及び間接補助事業者等は、補助金等が国民から徴収された税金その他の貴重な財源でまかなわれるものであることに留意し、法令の定及び補助金等の交付の目的又は間接補助金等の交付若しくは融通の目的に従つて誠実に補助事業等又は間接補助事業等を行うように努めなければならない。
（他の法令との関係）


（補助金等の交付の決定）


こども家庭庁長官は書類審査および現地調査等行う義務があると読める。

第六条　各省各庁の長は、補助金等の交付の申請があつたときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請に係る補助金等の交付が法令及び予算で定めるところに違反しないかどうか、補助事業等の目的及び内容が適正であるかどうか、金額の算定に誤がないかどうか等を調査し、補助金等を交付すべきものと認めたときは、すみやかに補助金等の交付の決定（契約の承諾の決定を含む。以下同じ。）をしなければならない。


（補助金等の交付の条件）

こども家庭庁長官は外国人世帯の児童手当支給に際し、支給条件を付けることが可能と読める。


第七条　各省各庁の長は、補助金等の交付の決定をする場合において、法令及び予算で定める補助金等の交付の目的を達成するため必要があるときは、次に掲げる事項につき条件を附するものとする。

二　補助事業等を行うため締結する契約に関する事項その他補助事業等に要する経費の使用方法に関する事項

４　補助金等の交付の決定に附する条件は、公正なものでなければならず


（事情変更による決定の取消等）

こども家庭庁長官は、補助金等交付の決定取消し権限を有すると読める。


第十条　各省各庁の長は、補助金等の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金等の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに附した条件を変更することができる。ただし、補助事業等のうちすでに経過した期間に係る部分については、この限りでない。
２　各省各庁の長が前項の規定により補助金等の交付の決定を取り消すことができる場合は、天災地変その他補助金等の交付の決定後生じた事情の変更により補助事業等の全部又は一部を継続する必要がなくなつた場合その他政令で定める特に必要な場合に限る。


（補助事業等及び間接補助事業等の遂行）

補助金事務を行う者は、善良な管理者の注意をもつて補助事業等を行わなければならいとあるため、海外出国後の児童手当受給継続し、返還に応じない者について、入国禁止措置とする様、こども家庭庁長官として徹底する義務があると読める。


第十一条　補助事業者等は、法令の定並びに補助金等の交付の決定の内容及びこれに附した条件その他法令に基く各省各庁の長の処分に従い、善良な管理者の注意をもつて補助事業等を行わなければならず、いやしくも補助金等の他の用途への使用（利子補給金にあつては、その交付の目的となつている融資又は利子の軽減をしないことにより、補助金等の交付の目的に反してその交付を受けたことになることをいう。以下同じ。）をしてはならない。


（状況報告）

児童手当支給事務を遂行する地方自治体は、「外国人世帯出国後の児童手当支払い継続案件状況についてこども家庭庁長官に報告する義務があると読める。


第十二条　補助事業者等は、各省各庁の長の定めるところにより、補助事業等の遂行の状況に関し、各省各庁の長に報告しなければならない。

（補助事業等の遂行等の命令）


こども家庭庁長官は、児童手当支給事務を遂行する地方自治体に対し命令権限を有すると読める。

第十三条　各省各庁の長は、補助事業者等が提出する報告等により、その者の補助事業等が補助金等の交付の決定の内容又はこれに附した条件に従つて遂行されていないと認めるときは、その者に対し、これらに従つて当該補助事業等を遂行すべきことを命ずることができる。

２　各省各庁の長は、補助事業者等が前項の命令に違反したときは、その者に対し、当該補助事業等の遂行の一時停止を命ずることができる。


（是正のための措置）


こども家庭庁長官は、児童手当支給事務を遂行する地方自治体に対し是正措置を命令する権限を有すると読める。

第十六条　各省各庁の長は、補助事業等の完了又は廃止に係る補助事業等の成果の報告を受けた場合において、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに附した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業等につき、これに適合させるための措置をとるべきことを当該補助事業者等に対して命ずることができる。
２　第十四条の規定は、前項の規定による命令に従つて行う補助事業等について準用する。


第四章　補助金等の返還等
（決定の取消）


こども家庭庁長官は、出国しても児童手当を受給し続けた外国人世帯に対し、返還を求める義務があると読める。

第十七条　各省各庁の長は、補助事業者等が、補助金等の他の用途への使用をし、その他補助事業等に関して補助金等の交付の決定の内容又はこれに附した条件その他法令又はこれに基く各省各庁の長の処分に違反したときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

２　各省各庁の長は、間接補助事業者等が、間接補助金等の他の用途への使用をし、その他間接補助事業等に関して法令に違反したときは、補助事業者等に対し、当該間接補助金等に係る補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。


（立入検査等）

こども家庭庁長官は、外国人世帯出国後も児童手当支給継続放置している自治体に対し立入検査等行う義務があると読める。


第二十三条　各省各庁の長は、補助金等に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは、補助事業者等若しくは間接補助事業者等に対して報告をさせ、又は当該職員にその事務所、事業場等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
２　前項の職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係者の要求があるときは、これを提示しなければならない。
３　第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

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外国人世帯児童手当出国後支給継続問題が再発した場合、責任の所在としてこども家庭庁長官職を廃止すべきと考える。

役人を喰わせるための補助金は不要である。 ]]> https://sokokuhanihon.seesaa.net/article/521092157.html ７月１０日０時０分提出期限となった、出入国管理庁所管の第二次出入国在留管理基本計画（案）について、提出予定案としてまとめたものを以下に記す。なお、提出予定事項に（その他　（３）出入国在留管理行政の充実のための人材育成）を追加済。第二次出入国在留管理基本計画（案）に係る意見募集について　提出期限は2026年7月10日0時0分https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=315000.. 政府機関 市井の人 2026-07-08T12:16:30+09:00 ７月１０日０時０分提出期限となった、出入国管理庁所管の第二次出入国在留管理基本計画（案）について、提出予定案としてまとめたものを以下に記す。


なお、提出予定事項に（その他　（３）出入国在留管理行政の充実のための人材育成）を追加済。


第二次出入国在留管理基本計画（案）に係る意見募集について　提出期限は2026年7月10日0時0分
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=315000131&Mode=0


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提出予定事項および提出意見案

■Ⅲ 出入国在留管理行政の主要な課題と今後の方針　１ 厳格かつ円滑な出入国管理の実現　（３）今後の方針　ウ 電子渡航認証制度（ＪＥＳＴＡ）の導入

・技能実習生や留学生が、購入した自転車について帰国前に防犯登録抹消登録をしなかった場合等（自転車を見つかりにくい場所に隠したり不法投棄した場合）、労働・留学目的で再入国拒否すること。
・不法滞在者５００人を超える国の、帰国用の飛行機切符等所持していない旅行者について、入国拒否すること
・偽装難民申請実績が多い上位１０カ国について、帰国用の飛行機切符等所持していない旅行者について、入国拒否すること


■２ 外国人の適正な在留管理の実現　（３）今後の方針　ア 在留管理ＤＸの推進　

・技能実習生や留学生が、購入した自転車について帰国前に防犯登録抹消登録をしなかった場合等（自転車を見つかりにくい場所に隠したり不法投棄した場合）、労働・留学目的で再入国拒否すること。


■２ 外国人の適正な在留管理の実現　（３）今後の方針　イ 在留管理の一層の適正化・実態把握の強化

・不法滞在者の氏名、顔写真、身長、体重、血液型等の情報公開
・マフィア化した外国人集団に対する、暴力団と同等の法規制の適用
・集団で地域住民を恫喝する行為、集団での軽犯罪等違反行為等摘発強化（機動隊導入）
・不法滞在者が多く居住する地域での警察・入管合同の常設事務所、臨時検問所等の新設

■２ 外国人の適正な在留管理の実現　（３）今後の方針　エ 上陸許可基準の見直しの検討等

・医療費踏み倒し上位１０カ国について、民間医療保険加入証なければ入国させないこと


■２ 外国人の適正な在留管理の実現　（３）今後の方針　カ 特定在留カード等の運用開始

・外国人の医療機関受診に際し、他人の在留カード不正使用した者について、通報報酬制度を新設すること（主に医療機関関係者を対象）

・在留カード偽造行為について、重罪として扱うこと（禁固１０年以上、罰金１億以上）

・外国人生活保護受給者の中で健康診断しなかった者について、不法滞在者に在留カード貸すなど、使い廻ししていないか？監視強化すること

・外国人生活保護受給者の中で健康診断しなかった者について、生活保護受給資格停止対象として扱うこと（厚生労働省案件）


■４ 安全・安心な社会の実現に向けた不法滞在者対策等の推進　（３）今後の方針　ア 不法滞在者ゼロプラン～強力推進パッケージ～を踏まえた退去強制手続等の着実かつ効果的な実施

・不法滞在者が多数生活する地域の自治会、町内会との連携強化すること

・不法滞在者を雇用した事業者に対する、税務調査、マネロン調査を実施すること

・不法滞在者による強盗、ひき逃げ、殺人未遂等の犯罪行為に関して、特設サイトで情報提供を呼びかけつつ、報奨金を１００万円に引上げ、身柄拘束を急ぐこと

・長期不法滞在者摘発に繋がった情報提供者に対し、１０倍の報奨金を支給すること

・不法滞在者７万人の存在による国家的損失が２０００億前後に達することを政府として共有化すること

不法滞在者による国家的損失　一人につき２５００万?
https://jisedainonihon.exblog.jp/36507658/


■４ 安全・安心な社会の実現に向けた不法滞在者対策等の推進　（３）今後の方針　イ 諸外国との連携強化

・棄民政策を執る国で不法滞在者上位１０カ国について、当該国による代理処罰制度導入を外交交渉のうえ実現すること（棄民状態にある、スリランカ、カンボジア、パキスタン、ネパール等に適用すべき）


■４ 安全・安心な社会の実現に向けた不法滞在者対策等の推進　（３）今後の方針　ウ 被収容者の適切な処遇の確立と監理措置制度の適正な運用

・主要空港、新幹線乗車ホーム、長距離バス発着停留所、不法滞在通報あった地区について、顔認証可能な装置を随時設置すること
・強制退去処分上位１０カ国、偽装難民申請上位１０カ国について、強制送還費用を日本が負担する前提で相手国政府に対し、代理処罰、強制送還業務を請け負っていただくこと


■５ 難民や補完的保護対象者等の適正かつ迅速な保護・支援の推進　（３）今後の方針　ウ 誤用・濫用的な申請への対策の推進

・偽装難民申請が多い、上位５カ国について、国内ではなく本国日本大使館を受付窓口に変更すること
・クルド人については、国内での難民申請受付を停止すること
・難民申請中の仮放免者について、軽犯罪法違反等、集団での問題行為等確認された場合、難民申請資格喪失、仮放免対象外とすること
・難民申請者専用の自給自足型の収容施設を新設すること（離島、過疎地の廃校施設等の流用）
・難民申請者が解体業、中古車販売業、リサイクル業に従事することを禁止すること（日本語を理解せず、違法行為等続出しているため）


■６ その他　（２）出入国在留管理庁の体制整備

・出入国管理庁組織を法務省外局から国家公安委員長直接監督する、警察庁と同格の組織に変更する。

・中央省庁、独立行政法人効率化等により１０００人規模の要員を出入国管理庁業務応援要員として確保すること（最終的には転籍）
内訳
①中央省庁で補助金予算等の無駄が目立つ部署（こども家庭庁、内閣府男女共同企画、経産省省エネ・再エネ、観光庁、文科省等）から４００人（「2030 年に訪日外国人旅行者数6,000万人」を目指すとの政府目標を見据え、観光庁からは１００人規模の業務応援要員派遣とする）
②JICA・国際交流基金・国際観光振興機構・ジェトロの事業規模半減、海外事務所廃止等により２００人
③少子化等により更なる効率化が見込まれる国立大学から２００人
④各中央省庁で独立行政法人に現役出向させている職員１００人
⑤外国人労働者受入れ拡大を政府に要請した経済団体から１００人


■６ その他　（３）出入国在留管理行政の充実のための人材育成

・出入国管理庁と警察庁の人事交流拡大
・中央省庁の問題職場（財務省全部署、文科省全部署、こども家庭庁、観光庁、経産省省エネ・再エネ部署、外務省途上国部署入庁職員について、ジョブローテーションの一環として入庁後１年間、出入国管理庁に在籍させ、後始末業務を実体験させること（現状、中央省庁職員の中に後始末する意識が希薄な職員が多すぎるため）


■６ その他　（４）国際協力の更なる推進

・外国人生活保護受給者について、本国政府の協力を得て、海外送金および帰国制限すること（帰国した場合等、再入国禁止）
・外国人生活保護受給者について、本国での病歴、健康診断結果提出を義務付けること（提出しない者は、受給対象外）
・長期不法滞在者、重大交通事故（無車検、無保険、無免許、ひき逃げ等）、集団窃盗、集団強盗、覚せい剤所持等について、代理処罰制度を導入すること
・起訴、不起訴に関わらず、代理処罰適用可能とすること


■６ その他　
（６）外国人の受入れの基本的な在り方に関する検討

・訪日観光客６０００万受入れ枠、育成就労枠、偽装難民の業務処理それぞれが、出入国管理庁として業務量的に限界レベルに達しているなら、観光庁に対する１００人の業務応援要員派遣要請、その他厚生労働省や外務省からの職員業務応援を得ることを躊躇しないこと

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ]]> https://sokokuhanihon.seesaa.net/article/521086776.html 本稿は、出入国管理庁の第二次出入国在留管理基本計画（案）に関して、意見提出が必要な事項を抽出することを目的としている。第二次出入国在留管理基本計画（案）に係る意見募集について　提出期限は2026年7月10日0時0分https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=315000131&Mode=0重要なことなので、目次を一読いただきたい。━━━━━━━━━━━━━━━━━━━出入国在留.. 政府機関 市井の人 2026-07-07T16:08:36+09:00 本稿は、出入国管理庁の第二次出入国在留管理基本計画（案）に関して、意見提出が必要な事項を抽出することを目的としている。

第二次出入国在留管理基本計画（案）に係る意見募集について　提出期限は2026年7月10日0時0分
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=315000131&Mode=0

重要なことなので、目次を一読いただきたい。

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出入国在留管理基本計画 （案）
２０２６年〇月 法務省

（目 次）
Ⅰ 出入国在留管理基本計画策定に当たって

Ⅱ 外国人の入国・在留等をめぐる状況
※ 本項については、参考的な統計資料であるため対象外（別添参照）

Ⅲ 出入国在留管理行政の主要な課題と今後の方針

１ 厳格かつ円滑な出入国管理の実現
（１）これまでの主な取組
ア バイオカートの整備推進
イ 顔認証ゲートの整備推進
ウ 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等への対応
エ クルーズ船の外国人旅客に係る入国審査手続の円滑化
オ 共同キオスクの導入
カ その他の観光立国実現等に資する取組
（２）現状の課題
（３）今後の方針
ア 情報収集及び分析の強化
イ 関係機関との連携強化
ウ 電子渡航認証制度（ＪＥＳＴＡ）の導入
エ デジタル技術の更なる活用

２ 外国人の適正な在留管理の実現
（１）これまでの主な取組
ア 在留管理基盤の強化等
イ 経済成長に寄与する人材の受入れ
ウ 外国人技能実習制度の発展的解消と育成就労制度の創設
エ 永住許可制度の適正化等
オ 在留資格「経営・管理」の上陸許可基準等の見直し
カ 在留資格「留学」に係る適正化
（２）現状の課題
（３）今後の方針
ア 在留管理ＤＸの推進
イ 在留管理の一層の適正化・実態把握の強化
ウ 永住許可制度の適正化等
エ 上陸許可基準の見直しの検討等
オ 育成就労制度の運用開始に向けた準備等
カ 特定在留カード等の運用開始

３ 外国人との秩序ある共生社会の実現に向けた外国人の受入れ環境整備
（１）これまでの主な取組
（２）現状の課題
（３）今後の方針
ア 在留外国人に向けた情報発信・相談対応等の支援の強化
イ 日本文化・慣習の理解促進、日本語能力向上等に向けた取組

４ 安全・安心な社会の実現に向けた不法滞在者対策等の推進
（１）これまでの主な取組
（２）現状の課題
（３）今後の方針
ア 不法滞在者ゼロプラン～強力推進パッケージ～を踏まえた退去強制手続等の着実かつ効果的な実施
イ 諸外国との連携強化
ウ 被収容者の適切な処遇の確立と監理措置制度の適正な運用

５ 難民や補完的保護対象者等の適正かつ迅速な保護・支援の推進
（１）これまでの主な取組
（２）現状の課題
（３）今後の方針
ア 審査手続の迅速化のための取組
イ 手続の透明性及び職員の専門性を確保するための取組
ウ 誤用・濫用的な申請への対策の推進
エ 難民等への支援
オ 第三国定住難民の受入れ及び支援の円滑な実施等

６ その他
（１）外国人の出入国及び在留の公正な管理に係る施策の更なる充実
（２）出入国在留管理庁の体制整備
（３）出入国在留管理行政の充実のための人材育成
（４）国際協力の更なる推進
（５）人身取引被害者等への配慮
（６）外国人の受入れの基本的な在り方に関する検討

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次に、パブリックコメント提出に際し、熟読が必要な箇所を抽出する。

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Ⅲ 出入国在留管理行政の主要な課題と今後の方針
１ 厳格かつ円滑な出入国管理の実現
（３）今後の方針
ア 情報収集及び分析の強化
イ 関係機関との連携強化
ウ 電子渡航認証制度（ＪＥＳＴＡ）の導入
エ デジタル技術の更なる活用

２ 外国人の適正な在留管理の実現
（３）今後の方針
ア 在留管理ＤＸの推進
イ 在留管理の一層の適正化・実態把握の強化
ウ 永住許可制度の適正化等
エ 上陸許可基準の見直しの検討等
オ 育成就労制度の運用開始に向けた準備等
カ 特定在留カード等の運用開始

３ 外国人との秩序ある共生社会の実現に向けた外国人の受入れ環境整備
（３）今後の方針
ア 在留外国人に向けた情報発信・相談対応等の支援の強化
イ 日本文化・慣習の理解促進、日本語能力向上等に向けた取組

４ 安全・安心な社会の実現に向けた不法滞在者対策等の推進
（３）今後の方針
ア 不法滞在者ゼロプラン～強力推進パッケージ～を踏まえた退去強制手続等の着実かつ効果的な実施
イ 諸外国との連携強化
ウ 被収容者の適切な処遇の確立と監理措置制度の適正な運用

５ 難民や補完的保護対象者等の適正かつ迅速な保護・支援の推進
（３）今後の方針
ア 審査手続の迅速化のための取組
イ 手続の透明性及び職員の専門性を確保するための取組
ウ 誤用・濫用的な申請への対策の推進
エ 難民等への支援
オ 第三国定住難民の受入れ及び支援の円滑な実施等

６ その他
（１）外国人の出入国及び在留の公正な管理に係る施策の更なる充実
（２）出入国在留管理庁の体制整備
（３）出入国在留管理行政の充実のための人材育成
（４）国際協力の更なる推進
（５）人身取引被害者等への配慮
（６）外国人の受入れの基本的な在り方に関する検討

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上記の中から手ぬるい処置状態にあると考える事項を列挙する。
以下は、パブリックコメント提出予定項目として考える事項である。

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Ⅲ 出入国在留管理行政の主要な課題と今後の方針
１ 厳格かつ円滑な出入国管理の実現
（３）今後の方針
ウ 電子渡航認証制度（ＪＥＳＴＡ）の導入


２ 外国人の適正な在留管理の実現
（３）今後の方針
ア 在留管理ＤＸの推進
イ 在留管理の一層の適正化・実態把握の強化
エ 上陸許可基準の見直しの検討等
カ 特定在留カード等の運用開始

４ 安全・安心な社会の実現に向けた不法滞在者対策等の推進
（３）今後の方針
ア 不法滞在者ゼロプラン～強力推進パッケージ～を踏まえた退去強制手続等の着実かつ効果的な実施
イ 諸外国との連携強化
ウ 被収容者の適切な処遇の確立と監理措置制度の適正な運用

５ 難民や補完的保護対象者等の適正かつ迅速な保護・支援の推進
（３）今後の方針
ウ 誤用・濫用的な申請への対策の推進


６ その他
（２）出入国在留管理庁の体制整備
（４）国際協力の更なる推進
（６）外国人の受入れの基本的な在り方に関する検討

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次稿にて、具体的提出内容について記すこととする。 ]]> https://sokokuhanihon.seesaa.net/article/521077112.html 主流派経済学の世界に対し、問題提起している評論家の見解が動画配信されたので、関連事項含めて情報整理するつもりで出稿することとした。【インチキ学問だらけ...】誰が日本社会を壊したか？｜ “正しさ”が暴走する時代の突破口を伝授（評論家 中野剛志）【ニュースの争点】https://www.youtube.com/watch?v=G4z3YRhR4Sgこの評論家（学者）が述べていることはわからないではないが、抽象論の域を出ない気がしない訳ではない。ただ、自身が探究する学問について、.. 言論人 市井の人 2026-07-06T09:33:42+09:00 主流派経済学の世界に対し、問題提起している評論家の見解が動画配信されたので、関連事項含めて情報整理するつもりで出稿することとした。


【インチキ学問だらけ...】誰が日本社会を壊したか？｜ “正しさ”が暴走する時代の突破口を伝授（評論家 中野剛志）【ニュースの争点】
https://www.youtube.com/watch?v=G4z3YRhR4Sg


この評論家（学者）が述べていることはわからないではないが、抽象論の域を出ない気がしない訳ではない。
ただ、自身が探究する学問について、科学であると主張（自称）するのではあれば、「科学とは何か」という問いに真摯に答える取組みが必要との指摘はそのとおりと思う。
「科学とは何か」という問いに誤魔化すことなく、普遍的な論理で説明でき、その考え方が時代を超えて引き継がれるるのであれば一応信用できそうな気がする。


財務省が発信源の黒幕とみられる「嘘・デマ」に関する解説動画がある。無料で閲覧させていただけることについて素直に感謝したい。
財務官僚の粛正人事、怪しい動きをする財務省官僚・OBを税務調査対象とするくらいの措置が必要と思う。
財務省が吐く嘘・デマ一覧
https://www.youtube.com/watch?v=pvaL45hOCAQ







政治思想・哲学の世界では、理系出身の中川八洋は、その著書で「危険で有害な思想家」、「健全で有益な思想家」を対比表で説明している。

「正統の哲学　異端の思想」から転載させていただく。



個人的には、（職業上）唯物論には係るべきでないと思っている。
同様に、戦後歴史学会を席巻した唯物史観についても学ぶべき価値が無いと思っている。


かつて、日本学術会議が共産主義者の巣窟であり、隣国に阿る結果、国内の大学での軍事研究を完全に否定、その一方で隣国に先端技術成果流出を加速させる協定を勝手に締結したことがあった。

今は、外為法の運用強化により、そのような勝手なことはできない。

学術会議が無断締結した売国覚書無力化　＆　中国人留学生だらけの東大等規制強化
https://jisedainonihon.exblog.jp/36466013/


共産主義者的発想では騙される方が悪いという見方が支配的である。

マルクスは、同様のことを本音で述べている。


マルクスは「労働者」をバカにした！
https://wien2006.livedoor.blog/archives/52174785.html


インチキはどう偽装しようが、所詮インチキでしかない。

今や共産党本部前で街宣活動が行われるのは、インチキ政治思想に対し、覚醒した国民が増えた証左とみることができるのである。


共産党本部前で抗議街宣2nd！辺野古転覆事故 国会サボリ 赤旗紙の新聞環境破壊 議員定数削減で衆議ゼロの可能性
https://www.youtube.com/watch?v=bYNwox9A35s ]]> https://sokokuhanihon.seesaa.net/article/521066726.html 西側諸国と一線を画す外交を続けてきたインド。日印首脳会談で現実的進展があったようだ。従来、首脳会談をテーマに取り上げるのは、極少数のブロガーだったが、ここに来て、外交ネタをテーマに取り上げなかった方も高市外交の成果（対インド外交上の進展）について関心を示し始めた。共同声明を読んで驚いた！高市・モディ会談、日本外交は新たなステージへ！　近藤倫子チャンネルhttps://www.youtube.com/watch?v=SxknejkW9CE日印首脳会談　日本は中国依存からインドに.. 政府機関 市井の人 2026-07-04T18:32:16+09:00 西側諸国と一線を画す外交を続けてきたインド。日印首脳会談で現実的進展があったようだ。

従来、首脳会談をテーマに取り上げるのは、極少数のブロガーだったが、ここに来て、外交ネタをテーマに取り上げなかった方も高市外交の成果（対インド外交上の進展）について関心を示し始めた。



共同声明を読んで驚いた！高市・モディ会談、日本外交は新たなステージへ！　近藤倫子チャンネル
https://www.youtube.com/watch?v=SxknejkW9CE

日印首脳会談　日本は中国依存からインドにシフト?
https://blue-obasan.hatenablog.com/entry/2026/07/03/%E6%97%A5%E5%8D%B0%E9%A6%96%E8%84%B3%E4%BC%9A%E8%AB%87_%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AF%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BE%9D%E5%AD%98%E3%81%8B%E3%82%89%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%89%E3%81%AB%E3%82%B7%E3%83%95



具体的進展が期待できそうな分野は、防衛装備品での協力である。


▽▽▽　引用開始　▽▽▽

https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/101054199.pdf

日印首脳共同声明

４ 両首脳は、主要な民主主義国及び主要経済国として、両国には自由で開かれた、法の支配に基づく国際秩序を形作り、維持する責務があることを改めて強調した。この目的のため、モディ首相は、進化版「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」を歓迎し、それがインド太平洋海洋イニシアティブ（ＩＰＯＩ）及び諸地域間の相互的かつ包括的推進による安全保障と成長（ＭＡＨＡＳＡＧＡＲ）と緊密に整合している旨共有した。両首脳は、共通の戦略的展望に基づく具体的協力を更に深化させるとのコミットメントを再確認した。

５ 両首脳は、両国の防衛・安全保障協力が上昇軌道に乗っていることにつき深い満足の意を表明し、前回の年次首脳会談において発表された日本国とインドとの間の安全保障協力に関する共同宣言に基づき、協力を深化させることへのコミットメントを再確認した。両首脳は、本年中に東京で第４回日印外務・防衛閣僚会合（「２＋２」）を開催するよう両国の閣僚に指示した。両首脳は、日本側では二軍種の支援を得て成功裏に行われた日印共同訓練「ＪＡＩＭＥＸ２５」を含む、各軍種間の協力において達成された進展を歓迎した。インドは、ヴィシャカパトナムで開催されたインド海軍主催国際観艦式「ＩＦＲ２０２６」への日本の参加を歓迎した。両首脳は、訓練の強化、衛星能力を活用した海洋状況把握、海軍艦艇の整備・修理・オーバーホール（ＭＲＯ）協力、「メイク・イン・インディア」の枠組みの下での防衛装備・技術協力を通じて、海洋安全保障協力を深化させることで一致した。

６ モディ首相は、日本による防衛装備移転三原則の見直しを歓迎し、それが両国間の防衛パートナーシップを更に深化させることへの期待を示した。両首脳は、艦艇搭載用複合通信空中線（ＵＮＩＣＯＲＮ）プロジェクトに関して、残る技術的詳細部分につき大枠合意に達したことに満足の意を示した。両首脳は、プロジェクトの早期完了への期待を表明し、防衛装備・技術分野における他のプロジェクトの具体化のための方法を探ることで一致した。

△△△　引用終了　△△△


海軍艦艇の整備・修理・オーバーホール（ＭＲＯ）協力、「メイク・イン・インディア」の枠組みの下での防衛装備・技術協力
艦艇搭載用複合通信空中線（ＵＮＩＣＯＲＮ）プロジェクト
とあるので、護衛艦等船舶の製造保守に係る協力強化が期待される。

はっきりとは書かれていないが、船舶から発射されるドローンが協力対象品目として含まれている？と読めなくもない。
今や戦局の趨勢を支配すると言われている、各種ドローンの中で、船舶発射・着艦タイプのドローンについて、日印共同声明の直後に、防衛省がメディア向けに公開したのは偶然ではない。ドローンメーカーの対応情報も報道されており、（国内的に労働力不足が指摘される中）大量生産工場を確保、コスト低減目的で、インド製造のドローンを手当することは当然の措置として位置づけられる。



インドへのユニコーンの移転について
https://www.mod.go.jp/j/press/news/2024/11/15d.html

海上を無人で警戒監視、自衛隊が“情報収集”新ドローンを初公開　世界の戦場ではドローン兵器が“進化”…AI搭載し群れで攻撃も
https://news.yahoo.co.jp/articles/5ebf520a60c77ad0473eed81eea30bf2472cf08f ]]> https://sokokuhanihon.seesaa.net/article/521060010.html サナエトークン、文春報道に関して、付け込まれる隙を作った言論人がおられることは皆様ご存じのことと思う。その方の名前をここで言うつもりはない。が、付け込まれる隙を作ったのは、これまでの政治的言動実態に問題があると考え、以下に、私見を述べさせていただく。・TPP永久反対論その言論人は、一言で言うとTPP永久反対論者である。私の場合は、（逆らえば暗殺団を組織、実行すると噂のあった）オバマ政権時代に、対日政策として示されたので、TPP受入れは仕方がない面があると判断している。あの甘利.. 言論人 市井の人 2026-07-03T18:24:17+09:00 サナエトークン、文春報道に関して、付け込まれる隙を作った言論人がおられることは皆様ご存じのことと思う。

その方の名前をここで言うつもりはない。

が、付け込まれる隙を作ったのは、これまでの政治的言動実態に問題があると考え、以下に、私見を述べさせていただく。


・TPP永久反対論
その言論人は、一言で言うとTPP永久反対論者である。
私の場合は、（逆らえば暗殺団を組織、実行すると噂のあった）オバマ政権時代に、対日政策として示されたので、TPP受入れは仕方がない面があると判断している。
あの甘利議員が、TPP交渉で徹底抗戦したことは政界語り草レベルの話と思っている。あの時、対米交渉で甘利議員を支援した言論人は何人居たのか？
その言論人は、甘利議員の代理人となれる実力があったのか？（そうは思えない）
その言論人は、ほとんど丸腰状態の政治家に対し、オバマと真正面から戦えと言っている、岩陰部隊長みたいなことを言っている。
TPPは、実態的にかつての大東亜共栄圏みたいなイメージに代わりつつある。世界的にみて一大経済圏と言っていいだろう。
食品品目的には、オーストリアやチリのワイン、メキシコのアスパラ、ニュージーランドのりんご、ペルーのみかんは物価対策上機能しつつある面がある。
TPPをやらなかったらどうなるか。日中韓を中核とする経済圏構想に巻き込まれる可能性があった。
TPPはベストではないかもしれないが、日中韓中核の経済圏を押し付けられるよりもはるかにマシな選択だったと言えるのではないか？

・サナエトークン、文春報道の件
二件ともその言論人が公設秘書に紹介した怪しげな人物が関わっている。
その人物は、実際に行われた協議確認事項を一方的に拡大解釈、話を膨らませ我田引水する（詐欺的な）術を心得ている。
その人物は、その言論人のことを「ちょ●い」と思っていたはずだ。そうでない場合、公設秘書に紹介したその言論人のメンツを潰さないために、いい加減なことはできなかったように思う。
ではなぜ、その人物はあのように暴走したのか？
その言論人が、理論のみを語り、現実をまったく知らない方であるとその人物が見抜いたからではないのか？

ここで言う現実とは何か。
法律であり、法律解釈であり
行政機関組織および事務分掌そして行政文書である。

具体例で説明したい。外国人問題に関し、動画配信する行政書士は、ほぼ例外なく、これら現実情報を一次文書で押さえ、政府発表と齟齬の無い情報配信を続けている。

その言論人はどうだったか？
実態としての中身が無い、現実を把握することがない。フワフワした話が多かった印象がある。

そういう人物とみていたので、拙ブログは、その言論人が配信する情報について紹介することはなかった。

逆にお聞きしたいくらいである。

かように現実（前述で定義済）を知らない？、付け込まれる隙だらけの方をどうして官邸に一時期置いたのか？

首相からみて、断り切れない紹介者がおられ、紹介者に義理を果たすつもりで、、、と推測せざるを得ない。

実績と実力はあったのか。
進んで肩書を紹介するほどのことは、、、 ]]> https://sokokuhanihon.seesaa.net/article/521050819.html 高市政権になって、初めての実質的な予算編成作業として、来年度予算「骨太の方針」が今回初めて政治主導で策定されることとなった。（策定者は城内大臣）重点指向事業について、複数年度主義を採用（財務省が長年主張してきたプライマリーバランス主義を否定）、政府から財務省に対し意見提出要請が発出されたことから、今回、財務省は、骨太の方針を策定する当事者ではなくなったことが確定した。そして、財務省官僚（中枢）に対する、過去の反政権行為（政権打倒を目的とした謀略行為等）に係る報復人事がネット界.. 政府機関 市井の人 2026-07-02T12:27:44+09:00 高市政権になって、初めての実質的な予算編成作業として、来年度予算「骨太の方針」が今回初めて政治主導で策定されることとなった。（策定者は城内大臣）
重点指向事業について、複数年度主義を採用（財務省が長年主張してきたプライマリーバランス主義を否定）、政府から財務省に対し意見提出要請が発出されたことから、今回、財務省は、骨太の方針を策定する当事者ではなくなったことが確定した。

そして、財務省官僚（中枢）に対する、過去の反政権行為（政権打倒を目的とした謀略行為等）に係る報復人事がネット界で取り沙汰されている。

1540回　見えてきた骨太の方針　高市カラーが鮮明に！日銀には説教
https://www.youtube.com/watch?v=9xJlCPfgf5E

【完全逆転】財務省主導が崩壊か…高市政権「骨太の方針」で予算編成に大激震
https://www.youtube.com/watch?v=TZskzHfPCoA

一部の財務省幹部が7月に左遷か?霞が関がザワついています。
https://www.youtube.com/watch?v=hP0TVgwjhOE

室伏謙一について
https://seisaku-lab.com/about/


ここで、ネット界の反応について参照しておきたい。

▽▽▽　引用開始　▽▽▽

https://www.youtube.com/watch?v=hP0TVgwjhOE

@wacocot
高橋洋一先生が片山大臣に「そろそろ人事異動の時期でしょ？ そこは人事権でやれるんじゃない？」と訊いたら、
片山大臣はそれに対しては何も答えず、だけど否定もしなかったと。
高橋先生は「そりゃ当然、上司だから、片山さんの頭の中にはあるはずさ」と言ってましたね。

@一龍翔光
国税庁・税関・財務局採用キャリアやノンキャリアを出世させればいい

@r.t4066
日銀審議員の財務省ポストも、
財務省から取り上げて欲しいですね。

@HM-rk2vo
高市さんは抵抗勢力を洗い出すために国民会議やったのでは？
その人達は人事異動されて然るべしですね。

@tchsjp
藤井聡を通じて松井健を木下秘書に紹介したルートも、もっと川上には財務省か党内反分子の仕込みがあったのではないかと思う。国会審議のこのタイミング、狙い撃ちにしか見えない。

@DoReMiLight
小渕恵子さんの突然の辞任と何か関わりあるのだろな。

@もちドラ-w5l
すべては天下りのためでしょ。財務官僚はそのために大企業優遇政策を提案した結果ですよね。

@Fuefukidohji
ガースーは命令に背いた総務省の幹部を即！更迭したからなあ。そのあとはシ～ンとおとなしくなったそうです。

@こじろー-u2d
財務省内の権力闘争or他省庁への出向というだけでは？
左遷される財務官僚幹部がどいつかすら分からんし。
総理大臣秘書官の吉野とかなら朗報だが、そんな訳ないだろうしな。

@山本太郎-t2c
安倍首相も財務省にモリカケ問題で相当やられていたと聞いたけど、何で高市首相みたいに左遷しなかったのだろう？

△△△　引用終了　△△△


同時期、小渕議員の税調インナー辞任騒動も起きた。
小渕議員は、粛正人事を喰らう？財務省との係わりを一旦遮断（リセット）、財務省粛正人事の影響回避（政権打倒活動に一切関与していないことを主張？）を狙っている可能性がある。

政治タイミング的に、省益のためにこれまで政権打倒活動を続けてきた財務省幹部に対し、粛正人事を思う存分行なえることが可能とみられることから、財務省事務次官、主計局長、主税局長、官邸の財務省出身者、日銀副総裁、国税庁長官等の要職人事、その人事が引き起こす政治的影響について、目が離せない政治状況にあると考える。

※国民は忘れないからな〓※減税反対→税調辞任→財務派で結束【ドリル許さない】タジー争論【時事チャンネル】
https://www.youtube.com/watch?v=qOuZhccjgB8

取材で見えてきた小渕優子さん「税調インナー辞任」の本当の意味…高市政権内部で何が起きているのか
https://www.youtube.com/watch?v=yVJyTThOgw0 ]]> https://sokokuhanihon.seesaa.net/article/521039441.html アフラックにて大規模顧客情報流出事件が発生した。流出情報に銀行口座情報が含まれていることから、契約者によってはすべての情報が流出したとみられる。アフラック顧客情報438万人分流出　不正アクセス、23万人分は口座もhttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB3046P0Q6A630C2000000/さて、アフラック関連の財務省大物官僚の存在が確認されている。▽▽▽　引用開始　▽▽▽不祥事連発でも平気で「天下り」を推進する財務省のおかしな感覚ht.. 自治体・企業・団体 市井の人 2026-07-01T11:50:43+09:00 アフラックにて大規模顧客情報流出事件が発生した。
流出情報に銀行口座情報が含まれていることから、契約者によってはすべての情報が流出したとみられる。


アフラック顧客情報438万人分流出　不正アクセス、23万人分は口座も
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB3046P0Q6A630C2000000/


さて、アフラック関連の財務省大物官僚の存在が確認されている。



▽▽▽　引用開始　▽▽▽

不祥事連発でも平気で「天下り」を推進する財務省のおかしな感覚
https://gendai.media/articles/-/56249

森信親が「外圧アフラック」のお先棒
https://facta.co.jp/article/202005013.html

森 信親 氏（元金融庁長官）2015年〜2018年まで金融庁長官を務めたのち、2020年に米親会社アフラック・インコーポレーテッドの社外取締役に就任しました。金融業界に強い影響力を持っていたトップの就任として大きな話題となりました。

木下 信行 氏（元財務省・金融庁官僚）財務省の国際局次長や金融庁の総務企画局長、地方振興整備機構理事などを経て、アフラック生命保険のシニアアドバイザー（最高顧問）に就任しました。※その後、2018年に東京金融取引所の社長に転じています。

渡辺 博史 氏（元財務官）財務省の財務官や国際協力銀行（JBIC）総裁を歴任したのち、アフラック生命保険のシニアアドバイザーを務めた経歴を持ちます。2. 批判や注視される背景

△△△　引用終了　△△△


一方で、天下りの存在を問題視する物言う株主も存在。

「天下り」という ESG 課題 日本銀行、財務省及び東京証券取引所による 天下りの実態調査を求める臨時株主総会の招集を 日本証券金融株式会社に対して求めた理由 2022 年 11 月 22 日 株式会社ストラテジックキャピタル
https://stracap.jp/JSF_ESG_Issue_Amakudari.pdf

ストラテジックキャピタル、在阪2社に株主提案　親子上場解消など
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF2449M0U6A420C2000000/


今回の大規模不祥事発生は、財務省天下りが手心を加えて、個人情報管理に係る設備投資・費用支出を抑制した結果であるという見方（解釈）ができる。

すなわち、アフラックから天下りを全員追い出す口実として活用できそうなチャンスとなるかもしれない、ということである。

企業情報トップ　会社情報　役員
https://www.aflac.co.jp/corp/profile/officer.html ]]> https://sokokuhanihon.seesaa.net/article/521032997.html 本稿は、日経報道を受け、外務省等税金の無駄遣いをやめさせることを目的とする提言。▽▽▽　引用開始　▽▽▽https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM271C50X20C26A6000000/「日本は軍国主義」中国の宣伝、友好国に浸透　パキスタンなどが声明中国・台湾2026年6月29日 11:00【北京=田島如生】中国による高市早苗政権の「新型軍国主義」批判が同国の友好国に広がりつつある。対米国で共闘するロシアや北朝鮮だけでなく、パキスタンやバ.. 政府機関 市井の人 2026-06-30T13:41:04+09:00 本稿は、日経報道を受け、外務省等税金の無駄遣いをやめさせることを目的とする提言。

▽▽▽　引用開始　▽▽▽

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM271C50X20C26A6000000/

「日本は軍国主義」中国の宣伝、友好国に浸透　パキスタンなどが声明
中国・台湾
2026年6月29日 11:00

【北京=田島如生】中国による高市早苗政権の「新型軍国主義」批判が同国の友好国に広がりつつある。対米国で共闘するロシアや北朝鮮だけでなく、パキスタンやバングラデシュといった国も呼応した。日本とこうした国との外交関係に影響が及びかねない。

△△△　引用終了　△△△


上記報道を根拠とする提言は以下。

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「日本は軍国主義」（日経報道）を根拠とするパキスタン・バングラデッシュに対する政府予算の減額について（提言）

６月２９日の日経報道「日本は軍国主義」という報道を読み、中国に唆されプロパガンダ発言するような国（パキスタン、バングラデッシュ）に対し、従前の規模でODAを継続、国費留学生受入れ、現地JICA事務所等運営し、税金投入する効果は無くなり、これら二カ国に引続き従前の規模で税金投入することは無駄と判断されるため、外務省等関係省庁は、これら二つの国への税金投入を半減させる方向で来年度以降の予算を策定すべきである。

１.パキスタン・バングラデッシュへのODA予算半減

２.パキスタン・バングラデッシュからの国費留学生枠半減

３.JICAパキスタン・バングラデッシュ事務所廃止

パキスタン事務所 ｜ 海外での取り組み
https://www.jica.go.jp/overseas/pakistan/office/index.html

バングラデシュ事務所 ｜ 海外での取り組み
https://www.jica.go.jp/overseas/bangladesh/office/index.html

４.パキスタン・バングラデッシュからの労働者、永住、帰化等制限強化（他国以上に制限）

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ]]> https://sokokuhanihon.seesaa.net/article/521025976.html クールジャパン機構廃止検討との報道があったので出稿することとした。クールジャパン機構、累積赤字540億円　廃止含め検討へhttps://www.nippon.com/ja/japan-data/h02825/下記ブログによると、クールジャパンは慶大利権であると言われており、第三者委員会調査が妥当としている。クールジャパン機構は第三者委員会で調査をhttps://yata-calas.sakura.ne.jp/fkdb/2026/06/29/%e3%82%af%e3%83%bc.. 政府機関 市井の人 2026-06-29T13:21:29+09:00 クールジャパン機構廃止検討との報道があったので出稿することとした。


クールジャパン機構、累積赤字540億円　廃止含め検討へ
https://www.nippon.com/ja/japan-data/h02825/

下記ブログによると、クールジャパンは慶大利権であると言われており、第三者委員会調査が妥当としている。

クールジャパン機構は第三者委員会で調査を
https://yata-calas.sakura.ne.jp/fkdb/2026/06/29/%e3%82%af%e3%83%bc%e3%83%ab%e3%82%b8%e3%83%a3%e3%83%91%e3%83%b3%e6%a9%9f%e6%a7%8b%e3%81%af%e7%ac%ac%e4%b8%89%e8%80%85%e5%a7%94%e5%93%a1%e4%bc%9a%e3%81%a7%e8%aa%bf%e6%9f%bb%e3%82%92/

本当に第三者委員会だけで十分と言えるのか？

上記記事にて重要な指摘を一読したい。


▽▽▽　引用開始　▽▽▽

・引用１
クールジャパン機構の最大勢力は経産省からの出向者で、運営の実権を握っていたようです。経営幹部は経産省からの天下りが3、4年で交代するシステムですから、誰も責任を感じていないと思われます。投資実行ラインは経産省から出向した現役官僚で、こちらも2，3年で本庁に返りますからお勉強感覚です。だから540億円の累積損失は当然であり、実体は全損に近いと思われます。

・引用２

スパイバーは創業者２名が慶大OBであり、産業界や官界、政界の慶大OBが多数関わっていると思われることです。慶大のOB組織三田会は絶大な勢力を有しており、スパイバーに1,000億円以上の資金が集まった背景には三田会の存在があったと考えられます。クールジャパン機構の担当者や幹部にも慶大OBがいて投資を推進した疑いがあります。スパイバーの経営権は今年ソフトバンクグループ孫会長の長女である川名麻耶氏に譲渡されましたが、川名氏も慶大OBです。クールジャパン機構のスパイバーへの多額の投資は、背任の観点からの調査も必要であり、第三者調査会での調査が必要です。

△△△　引用終了　△△△

上記指摘からから、クールジャパン取引先だけでなく、経産省天下りに対する税務調査、会計検査院や行政評価局調査の実施も提案したい。

これらの同時実施によって、官僚天下りの関与、暴走状態を把握、再発を防ぐためである。

既に現役経産省官僚による不祥事が表面化している。

官房長官秘書官を事実上更迭　不倫疑惑や不正宿泊報道
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026062600622&g=pol


経産省は、再エネ補助金でも暴走状態にあったこと、ちょっと出世したくらいで不正宿泊常習状態にあることを知るならば、クールジャパン負債追及を口実とする、経産省OB等、巨額予算案件に係る税務調査は必須であろう。 ]]> https://sokokuhanihon.seesaa.net/article/521014620.html 外国人問題が表面化する中、日本人労働者の所得がなかなか上がらず、税負担・社会保険料負担・再エネ賦課金負担が右肩上がりが続いている。。国内的には、偽装難民・不法滞在者、訪日観光客による犯罪や数々の迷惑行為、理由を開示しない不起訴案件続出、岸破政権時代の外国人優遇策が拡大、資力無い外国人による犯罪被害補償が十分でないこともあり、国民各層の不満、不公平感は限界に達しつつある。そうした現状を直視した結果、外国人問題と無縁と思われてきた、外務省において、予算・体制面で効率化できる余地が.. 政府機関 市井の人 2026-06-27T19:00:11+09:00 外国人問題が表面化する中、日本人労働者の所得がなかなか上がらず、税負担・社会保険料負担・再エネ賦課金負担が右肩上がりが続いている。
。
国内的には、偽装難民・不法滞在者、訪日観光客による犯罪や数々の迷惑行為、理由を開示しない不起訴案件続出、岸破政権時代の外国人優遇策が拡大、資力無い外国人による犯罪被害補償が十分でないこともあり、国民各層の不満、不公平感は限界に達しつつある。

そうした現状を直視した結果、外国人問題と無縁と思われてきた、外務省において、予算・体制面で効率化できる余地が十分あると判断、検討・実施いただきたい事項について以下に整理した。
効率化効果は、減税、社会保険料負担減、再エネ賦課金徴収廃止の原資となると考える。

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外務省に検討・実施いただきたいこと

・検討事項１　日本版DOGEを通じて得られた提案意見を根拠とする外務省補助金予算の削減

外国人をこれだけ受入れて、外国人に対しこれだけ国内で雇用機会を提供して、それでもまだ国際協力予算（補助金支出）が必要なのか、疑問に思う。

国益的効果がはっきりしない（国連以外の国際機関等への拠出金含む）補助金等支出をゼロにすること。

外務省補助金予算の無駄　（日本版DOGE　無駄と判断される例）
https://jisedainonihon.exblog.jp/36549864/

・検討事項２　ODA予算の大幅削減（半減）

外国人をこれだけ受入れて、外国人に対しこれだけ国内で雇用機会を提供して、それでもまだODA予算が必要なのか、疑問に思う。

・検討事項３　外務省所管独立行政法人の大幅効率化

国内的に外国人流入が続き、外国人犯罪が激増、治安悪化および資力無き外国人犯罪による被害補償が皆無とみられている。さらに、税負担・社会保険料等の国民負担額が限界に達し、従前感覚での国際交流・協力感覚での歳出増（特に、外国人受入れ拡大策、外国人優遇策）は納税者の反感を買うことは必至の情勢にあるとの認識から、外務省所管のJICA、国際交流基金等の①事業費削減、②海外事務所廃止、②職員数削減を進める。

国内的に迷惑行為が目立つ国、納税者が迷惑させられる国に対し、最早ODA・国際交流への税金投入は納税者からみて罰ゲームでしかない。外務省は外国政府のための官庁なのか、外務省職員という省益のための官庁なのか、国益や納税者のための官庁なのか、予算・体制面で検討が必要な状況にあることを認識すべきである。
なお、国際交流基金は、他省庁所管独立行政法人（例：ジェトロ）と統合できる可能性がある。

ODAすべきでない国
https://jisedainonihon.exblog.jp/36548711/

・検討事項４　在外公館支出額（接待、交流予算）の大幅削減

出版物等を通じて広く知れ渡ったいることであるが、現地日本大使や領事が支出できるとされるパーティ代、高額洋酒購入予算枠等は、諸物価高騰・税負担・社会保険料負担・再エネ賦課金負担に喘ぐ国民生活に逆行している。外務省職員の職務遂行を利用した、あるいは豪華宴会を実施することを通じた親日派の確保などという、従前の現地外交スタイルは、納税者の理解を得られるはずがない、現地での大盤振る舞いは早期に是正されるべきである。

・選択肢５　本省職員削減、政府委員半減

内閣府や防衛省等他省庁と重複傾向にあると思われる、情報収集・分析業務、ODA推進等に係る政策部署等について、効率化できる余地がある。ＯＤＡ推進政策部署は職員数半減。
政府委員については、外務省の意向に沿った見解しか示さない程度の（有識者と称する素人レベルの）政府委員は全廃すること。具体的には学者枠半減、マスコミ枠・女性枠はゼロとすること。
補助金支出実態から、費用対効果の検証等曖昧なままに費用等支出継続しているように見えるなど、何かと無駄な支出が目立つ外務省について、こども家庭庁と同様、監視強化、効率化対象組織としてみなすことになる。

・検討事項６　代理処罰導入に関する外交交渉

外国人犯罪対策（不起訴対策含む）の一環として、逮捕あるいは起訴以降の処置について、本国政府に対応一任する代理処罰制度に係る相手国政府との外交協議を検討いただきたい。
協議対象国として、調査した結果となるが、スリランカ等が該当するとの調査結果を得ている。

外交ルートで「代理処罰受入れ」を要請すべき国
https://jisedainonihon.exblog.jp/36544223/

・検討事項７　ビザ免除の廃止あるいは難民認定申請窓口の本国日本大使館移管

埼玉県にて突出して社会問題化している、大半が偽装難民と噂されるクルド人問題に関して、ビザ免除の取扱いを時限的に中止とするか、トルコ国籍の難民申請窓口を現地大使館に限定する措置等の検討が必要である。
埼玉県知事等からの要望を無視するなら、外務省所管する全業務について業務改善対象扱いされる事態となる可能性を認識すべきである。

・検討事項８　外務省支出案件に係る税務調査の実施

日本政府機関の海外での豪勢なパーティイベント、ODAに係るキックバック等、税金の使途についての闇の解明のため、外務省（職員）が関わった不透明な支出等について税務調査を実施すべきである。 ]]> https://sokokuhanihon.seesaa.net/article/520997662.html 本稿は、外務省補助金（国際協力、国際交流、国際機関等維持目的）で支出される補助金のうち、拙ブログ管理人が効果不透明という点で無駄であると判断したものを紹介する。政治家利権とみられる国際機関任意拠出金については、国民負担率が限界レベルに達し、前政権が減税原資が無いと再三主張したことを根拠に、基本的にすべて廃止で構わないとの結論に達した。以下、日本版DOGE提案募集対象となった、外務省補助金予算から、補助金効果不透明であり、無駄であると判断される一覧となる。━━━━━━━━━━━.. 政府機関 市井の人 2026-06-25T14:44:48+09:00 本稿は、外務省補助金（国際協力、国際交流、国際機関等維持目的）で支出される補助金のうち、拙ブログ管理人が効果不透明という点で無駄であると判断したものを紹介する。
政治家利権とみられる国際機関任意拠出金については、国民負担率が限界レベルに達し、前政権が減税原資が無いと再三主張したことを根拠に、基本的にすべて廃止で構わないとの結論に達した。

以下、日本版DOGE提案募集対象となった、外務省補助金予算から、補助金効果不透明であり、無駄であると判断される一覧となる。

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■外務省　独立行政法人国際交流基金運営費交付金　事業規模大幅縮小すべき

・独立行政法人国際交流基金運営費交付金　001071

事業の目的
我が国に対する諸外国の理解を深め、国際相互理解を増進し、および文化その他の分野において世界に貢献し、もって良好な国際環境の整備並びに我が国の調和ある対外関係の維持発展に寄与する。
現状・課題
【現状】
・国際文化交流に関する専門的な知見を活用し、中長期的な視野の下で、国際文化交流を実施。
・国際文化交流を担う機関や人材と幅広いネットワークを構築。
・在外公館と連携することで、外交上の重要地域・国を踏まえ、機動的・戦略的に事業を展開。
【課題】
・国・地域毎の現状・課題認識に即した方針・計画の立案と事業実施
・地域別の事業方針に柔軟に対応する予算・人員体制の調整
事業の概要
・国際文化交流の目的をもって行う人物の派遣及び招へい
・海外における日本研究に対する援助及びあっせん並びに日本語の普及
・国際文化交流を目的とする催しの実施、援助及びあっせん並びにこれへの参加
・日本文化を海外に紹介するための資料その他国際文化交流に必要な資料の作成、収集、交換及び頒布
・国際文化交流を目的とする施設の整備に対する援助並びに国際文化交流のために用いられる物品の購入に関する援助及びこれらの物品の贈与
・国際文化交流を行うために必要な調査及び研究
等
事業概要URL
https://www.jpf.go.jp/

２２年度 3,203,000千円
２３年度 1,157,000千円
２４年度 1,342,450千円
２５年度 1,638,545千円

■外務省　海外技術協力推進団体補助金

・海外技術協力推進団体補助金　001108

事業の目的
NGOによる海外での経済社会開発事業の実施に際して、日本NGO連携無償資金協力のスキームでは支援対象となっていない事業を資金面から支援し、日本NGO連携無償資金協力を補完することを通じて、NGOの事業に対する支援を一層強化するもの。
現状・課題
過去３年間において、本補助金制度を利用して、日本NGO連携無償資金協力事業等の政府資金における開発協力事業に申請するための案件形成や実施後の事後評価を実施する「プロジェクト調査事業」の割合は４割程度、「国内外における国際協力関連事業」の割合は６割程度となっている。
事業の概要
開発途上国においてNGOが実施する開発協力に関連する下記事業に関し、「プロジェクト調査事業」（NGOが行う開発協力事業の案件形成及び事後評価）、「国内外における国際協力関連事業」（国際協力活動の拡大及び深化に資する国内外での国際会議の主催・参加等）に要する経費を補助する（補助率：総事業費の１／２を越えない金額（但し１件あたり上限２００万円））。
事業概要URL
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shimin/oda_ngo/shien/hojyokin_g.html

２１年度 8,000千円
２２年度 7,000千円
２３年度 5,000千円
２４年度 6,461千円
２５年度 5,710千円


■外務省　日・カリコム友好協力拠出金（任意拠出金）　
・カリコム友好協力拠出金（任意拠出金）　001171　

事業の目的
2000年11月の第１回日・カリコム外相会議で採択された「21世紀のための日・カリコム協力のための新たな枠組み」を踏まえ、設置。カリコム諸国への協力事業の拡大とそれを通じた日・カリコム諸国間の友好・信頼関係の増進や国連等のマルチの場におけるカリコム諸国14か国との協力関係の維持、強化を目的とする。
現状・課題
2014年「日・カリコム共同閣僚声明」の下、小島嶼国特有の脆弱性克服を含む持続的発展に向けた協力に資する案件を実施。現在、2022年度カリコム諸国の重要課題である気候変動対策及びエネルギー問題対策として「カリコム諸国における小規模電力網ビジネスモデル構築プロジェクト」を実施するとともに、2023年度のカリコム加盟国の長期的課題である保健分野において、看護師など医療人材をカリコム全体での強化するための、「カリブ地域看護師試験評価実施プロジェクト」の実施中。
事業の概要
日・カリコム友好協力の促進及びカリコム諸国の発展に資するプロジェクトに対し支援するもの。カリコムからの要請に基づき日本とカリコムの友好協力の貢献に資するプロジェクトを支援。支援分野に限定はない。
「日・カリコム共同閣僚声明」の下、小島嶼国特有の脆弱性克服を含む持続的発展に向けた協力に資する案件として、上記のような案件等を実施。

２１年度 4,000千円
２２年度 4,000千円
２３年度 4,158千円
２４年度 5,107千円
２５年度 3,930千円


■外務省　親日派・知日派育成のための交流拡充拠出金 (対日理解促進交流プログラム)　

・親日派・知日派育成のための交流拡充拠出金 (対日理解促進交流プログラム)　001173

事業の目的
諸外国・地域の優秀な青年を対象に、日本に対する関心と理解を向上させ、更にプログラムに参加した経験を生かした活動をしてもらうことで、親日派・知日派を発掘・育成し、外交基盤を拡充することを目的とする。また、参加者の専門性、関心分野に沿って、政治、経済、社会、文化、歴史及び外交政策等に関する対日理解を促進することで日本に対する造詣を深めてもらい、参加者の日本に関する対外発信の強化を図ることを目的とする。
現状・課題
本事業は、日本の政策を参加者へインプットしつつ、持続的に日本の親日派・知日派を発掘・育成し、外交基盤を拡充することを課題としている。その一例として、日本が掲げる「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」があり、その「要」に位置するASEANを中心としたアジア大洋州、あるいは北米において、若い世代にFOIPへの理解を浸透させ、包括的なネットワークを創出しつつ、人的連結性をより強化することが急がれる。また、日本と欧州や中南米との間では、首脳等ハイレベルにおける会議を通じて、人的交流の重要性が度々確認されており、人権や民主主義の基本的価値を共有するパートナーとしての協力・連携を強化する必要がある。世界情勢がめまぐるしく変化する中、日本と各国・地域との関係に応じ、当該事業対象者に適切できめ細かなプログラム内容を提供して、相互信頼の醸成やネットワーク活性化を図り、どのような状況下においても不断の交流を継続することが、日本のプレゼンスを高め、外交基盤を拡充することに通じる。
事業の概要
日本とアジア大洋州、北米、欧州、中南米の各国・地域との間で、将来を担う人材の招へい・派遣プログラム、オンライン交流プログラム及びフォローアップ・プログラム（オンライン型及び対面型）を実施する。具体的には、プログラム毎のテーマや専門分野に関する対日理解を促進するため、専門家による講義の聴講、政府関係機関への表敬、同世代やテーマ別関係者との意見交換やワークショップ、日本の技術や優位性を体験できる企業の視察、日本各地の文化遺産などの名所訪問、ホームステイなどの体験型行事への参加を実施する。諸外国・地域の青年はソーシャルメディアを通じて、日本の外交姿勢や各分野について学んだこと、あるいは訪問先や地域の魅力について対外発信し、帰国後もプログラム参加経験者（同窓生）は、様々なネットワークを通じ、日本と各国・地域との友好促進のための活動を行う。
事業概要URL
https://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ep/page23_001476.html

２１年度 1,679,000千円
２２年度 2,533,000千円
２３年度 637,724千円
２４年度 1,714,081千円
２５年度 1,051,956千円


■外務省　アセアン留学生交流等拠出金（任意拠出金）
・アセアン留学生交流等拠出金（任意拠出金）　 001181

事業の目的
アスジャ・インターナショナル（アスジャ）は、ASEAN元日本留学生評議会（ASCOJA：ASEAN各国の帰国留学生会（元日本留学生の同窓会）の連合組織）と連携して、日本とASEAN諸国間の友好協力関係の中核的担い手となる親日派・知日派を育成すること及び、日本とASEANにおける元日本留学生のネットワークを強化することを目的としている。
現状・課題
1 日本は、世界に先んじてASEANのパートナーとなり、その後、半世紀にわたり、心と心のつながる真の友人として、地域の平和と安定・繁栄のために協力してきた。現在の強固な日ASEAN関係の礎にあるのは、幅広い国民間の交流を通して築き上げた信頼と尊重にほかならず、このような関係を次世代につなげていくためにも、次世代の若者を対象とする交流事業が必要。

２　また、国際社会全体に目を向けると、地球規模課題やロシアによるウクライナ侵略など、一国では解決できない課題に世界が直面する中、日本への理解を促進するとともに、日本及び日本国民がASEAN各国と相互に信頼・理解し合う関係を築き、国際的な連携・協働を促進するためにも、親日派・知日派育成やASEAN各国との友好親善の強化が重要。
事業の概要
アスジャは、①ASCOJAから推薦されたASEAN出身の国費留学生を対象とする日本国内での交流事業、及び、②ASEAN各国におけるASCOJAとの共催シンポジウムを実施している。これらの事業を通じて、元日本留学生会（同窓会組織）としては世界最大の団体であるASCOJAと協力し、ASEAN地域の若い世代の親日派・知日派人材の育成、日本との交流強化、元日本留学生のフォローアップ、元日本留学生間のネットワークの強化を行うことで、ASEAN地域における親日派・知日派の一層の増加を図り、ひいては日本とASEAN諸国の更なる関係強化を図っている。
事業概要URL
https://asja.gr.jp/

２１年度 54,000千円
２２年度 54,000千円
２３年度 54,000千円
２４年度 55,465千円
２５年度 55,465千円

■外務省　ASEAN貿易投資観光促進センター拠出金（任意）

・ASEAN貿易投資観光促進センター拠出金（任意）　 001227

事業の目的
ASEAN貿易貿易投資観光促進センターの活動を通じASEANから日本への貿易促進、日ASEAN間の双方向の投資、観光、人物交流の促進を行い、日ASEANの協力関係を進展させる。
現状・課題
ASEAN貿易貿易投資観光促進センターは、日本とASEAN加盟国の間で締結した協定に基づき、日ASEAN間の貿易、投資、観光及び人的交流の促進を目的とする国際機関として事業を実施している。
2023年の日本ASEAN友好協力50周年特別首脳会議で採択された日本ASEAN友好協力に関する共同ビジョン・ステートメントに沿った事業の実施、特にGXやDXといった新たな分野における事業を通じて、日ASEAN間の貿易、投資を促進することが期待される。
事業の概要
ASEAN貿易貿易投資観光促進センターへの拠出金の拠出を行い、同センターにより、日本とASEANとの間の貿易・投資、観光の促進のための事業を実施する。任意拠出金では、ASEANへの後発加盟国であるカンボジア、ラオス、ベトナム等への支援を通じた域内の格差是正のための事業等を中心に行っている。
事業概要URL
--
２１年度 71,000千円
２２年度 70,000千円
２３年度 68,600千円
２４年度 40,136千円
２５年度 37,367千円

■外務省　国際連合人間居住財団(UN-HABITAT)拠出金
（任意拠出金）　

・国際連合人間居住財団(UN-HABITAT)拠出金
（任意拠出金）　01278

事業の目的
UN-Habitat（国連人間居住計画）は、アジア・アフリカを中心とした人口増大と共に深刻化している途上国の都市化及び居住問題（スラム対策等）等の解決に取り組むことを目的とした国連機関であり、本拠出は、UN-Habitat、特にそのアジア太平洋事務所（福岡本部）の活動を支えるためのものである。また、本活動は，九州北部を中心に居住環境に資する技術やノウハウを有する我が国の民間企業（特に中小企業）等と連携を図っている。
現状・課題
世界人口の20％に当たる16億人の住環境は未だ不十分であり、そのうち10億人がスラムやインフォーマルな居住区で生活している状況である（World Cities Report 2022）。今後も急激な都市化の進行が予測される中、スラム化のみならず、気候変動、水・衛生、防災など居住関係のあらゆる課題に対して、関係者が協調して迅速に対応する必要があり、UN-Habitatの有する豊富な知見やネットワークを活用した取組が一層重要となっている。
事業の概要
（コア拠出）UN-Habitatの運営基盤を強化するため、同機関の事務局運営経費等の一部を拠出。
（イヤマーク拠出）
①UN-Habitatアジア太平洋事務所（福岡本部）が行う研究、指針の作成、各国・各国際機関との情報交換、広報活動、研修、パイロット・プロジェクト等の実施。
②国連アピール等に基づき、UN-Habitatが実施する紛争や災害の被災地域等における緊急的な住宅供給等のプロジェクトの実施。
事業概要URL
--

２１年度 208,000千円
２２年度 770,000千円
２３年度 433,000千円
２４年度 945,385千円
２５年度　1,170,341千円


■外務省　国際連合大学拠出金　

・国際連合大学拠出金　001282

事業の目的
国連大学は各国の分担金を財源とする国連の通常予算からの配分はなく、本部及び各研究所の受け入れ国政府からの任意拠出金及び国連大学基金の運用益等により運営している。我が国には、ホスト国として安定した基盤的経費を継続的に拠出し、国連大学全体の活動を統括する本部の活動を下支えする責務があり、国連大学の日本国内外における地球規模課題解決（SDGs達成等）に向けた知識普及の活動や途上国出身者等の人材育成の支援を目的としている。
現状・課題
国連大学は、世界各地に所在する国連大学の研究機関及び現地の学術研究機関とのネットワークを構築し、地球規模課題等の解決、SDGｓ達成等のための調査・研究を行っている。また、大学院教育やセミナー・シンポジウム、対談シリーズやＢＩＧ　ＩＤＥＡＳ対話シリーズ、学生の見学受け入れ等の各種プログラムを通じた知識普及や途上国出身者をはじめとする人材育成に貢献している。
事業の概要
本拠出金は、国連大学本部の運営及び事業活動のための経費であり、国連大学本部機能の基盤を下支えすることにより、国連大学の学術研究、教育、出版、国際会議、シンポジウムの開催等の活動を可能にしている。
事業概要URL
https://jp.unu.edu/

２１年度 167,000千円
２２年度 171,000千円
２３年度 155,530千円
２４年度 237,584千円
２５年度 79,721千円


■外務省　国際熱帯木材機関(ITTO)拠出金（任意拠出金）　

・国際熱帯木材機関(ITTO)拠出金（任意拠出金）　001284

事業の目的
国際熱帯木材機関（ITTO）加盟国における実地のプロジェクトや特別活動等を支援することによって、我が国が重視する気候変動対策や生物多様性保全などの地球規模課題への対応に当たっても重要な、熱帯林の持続可能な経営・保全、合法的で持続可能な熱帯木材貿易の推進に貢献することが目的。熱帯木材をめぐっては、持続可能なサプライチェーン構築やバイオマス資源としての活用といった新たな局面を迎える中、本件事業は、ＥＳG（環境・社会・ガバナンス）に取り組む日本企業にも有用であるとともに、ITTOのホスト国としての日本の国際的評価の確保、被支援国との良好な二国間関係の維持及び日本への安定的な熱帯木材の輸入にも寄与する。
現状・課題
2021年の気候変動枠組条約COP26では、2030年までに森林の消失と土地の劣化を食い止め、状況を好転させるために共同で取り組むとの森林・土地利用に関するグラスゴー首脳宣言に143か国が参加するなど、気候変動対策・生物多様性保全の観点からの森林の重要性の再認識が国際的に進んでいる。世界の森林の約半分を占める熱帯林は、1990年以降の世界の森林破壊面積（4.2億ha）の90％を占めており、世界の森林減少・劣化に係る問題を解決するために、熱帯林の持続的な経営は重要な要素の一つと言える。
事業の概要
上述の目的（熱帯林の持続可能な経営、合法的で持続可能な熱帯木材貿易の推進）を達成するため、森林経営に関する能力開発、森林火災対策、違法伐採対策等に資する活動（①加盟国のうち、熱帯木材生産国（アジア、中南米、アフリカ等）の提案に基づくプロジェクトと、②事務局提案に基づく特別活動に大別される）を実施。具体的な事業の選択は、提案された複数の事業プロポーザルから、日本の政策目標との合致やプロジェクトの地域バランス等を考慮しながら、ITTO事務局や他ドナー等との相談も通じて慎重に決定される。
事業概要URL
https://www.itto.int/ja/

２１年度 94,000千円
２２年度 152,000千円
２３年度 164,487千円
２４年度 140,127千円
２５年度 175,418千円


■外務省　国連環境計画（UNEP）国際環境技術センター拠出金（任意拠出金）　

・国連環境計画（UNEP）国際環境技術センター拠出金（任意拠出金）　001288

事業の目的
国際環境技術センター（IETC）は、国連における環境分野の唯一の専門組織であるUNEP内の機関として、途上国等への環境技術の移転を目的として設立され、我が国が大阪に誘致した。本件事業は、IETCの設立に関する日本国政府とUNEPとの協定においてホスト国として我が国が応分の寄与を行う旨規定されていることに対応するものであり、我が国が優位性を有する廃棄物分野を中心に途上国等への環境技術の移転を通じ、我が国の環境政策と技術を国際的に広く主流化することに寄与することを目的としている。
現状・課題
本件事業により、IETCが国連環境総会の決議に基づくワークショップの開催、調査報告書の作成、廃棄物関連組織のグローバルネットワーク化を行う際には、我が国の政策を反映するため、我が国は各案件の策定から事後評価までのプロセス全体に関与している。近年は、世界的に課題となっているプラスチックごみをはじめとする廃棄物問題の解決に向け、IETCが有する専門知識を活用し、開発途上国の廃棄物管理能力を向上させる事業等に本件拠出が活用されている。現在行われているプラスチック条約交渉においてもIETCが廃棄物管理分野で培ってきた知見や技術が活かされるよう、IETCの貢献が期待されている。
事業の概要
IETCは、UNEP管理理事会決定に従い、途上国等に対する環境上適正な技術の移転促進を中心的な目的とし、研修、調査、情報の蓄積・普及などの各種事業を実施している。本拠出金は、IETC設立に関する日・UNEP間の協定に基づき、ホスト国である我が国がIETCの活動に対し応分の支援を行う必要があることに対応するもので、IETCの運営や主要な活動に使用されている。


２１年度 43,000千円
２２年度 149,000千円
２３年度 166,000千円
２４年度 200,700千円
２５年度　 153,680千円


■外務省　アジア生産性機構（APO）拠出金　

・アジア生産性機構（APO）拠出金　 001291

事業の目的
APOは生産性向上に特化した唯一の国際機関として、１９６１年の創設以来、加盟国に対する生産性向上を図る支援を行ってきており、加盟国の生産性本部（生産性運動の推進組織として加盟国政府により任命され、当該国におけるAPO事業の実施を支援する団体）と連携し、各国事例の情報共有、研修、専門家派遣による組織・人材育成、加盟国政府による政策立案策定支援等を行っている。なお、APOは７加盟国において生産性にかかる国家マスタープランの策定を支援し、現在、３カ国を支援中。
かかるAPOの生産性分野での専門性及びネットワークを活用し、APO加盟国関係者に対し、日本企業の生産性向上における取り組みや、環境分野を主体とした製品・サービスを紹介し、日本企業の海外展開を支援するとともに、生産性と環境保護の双方に配慮し、SDGｓの達成にも貢献するというAPOの方針（「緑の生産性」）を支援しつつ加盟国の生産性向上を支援する。
現状・課題
社会・経済情勢や産業構造の変化や気候変動等の地球規模課題に順応しながら、SDGｓの達成に貢献しつつ、アジア太平洋諸国における生産性を向上させる。
事業の概要
日本の中小企業による生産性向上の取り組みや、生産性向上に資する日本企業の製品を紹介することにより加盟国の生産性向上を図る。具体的には、APO加盟国政府・関係機関の投資・貿易促進担当者を招聘し、日経新聞社の協力のもと、同社主催で開催された「EcoPro2023」への参加や、日本とAPO加盟国企業関係者が参加したハイブリッドセミナーの実施を通じて、日本の生産性向上に係る取組を紹介し、加盟国の生産性向上に貢献するとともに、日本の中小企業とAPO加盟国投資・貿易促進担当者とのマッチメーキングを通じて、日本企業の海外展開を支援する。

２１年度 11,000千円
２２年度 10,000千円
２３年度 10,000千円
２４年度 9,726千円
２５年度 8,316千円


■外務省　国際連合国別プール基金拠出金（任意拠出金）　

・国際連合国別プール基金拠出金（任意拠出金）　006275

事業の目的
人間の安全保障を重要な外交政策の柱の１つとしている日本として、人道危機発生の蓋然性の高いCBPF対象国における紛争地域周辺の安定と平和の維持、新型コロナウイルス感染症対応、自然災害被災地の迅速な復興等の「人道危機への対応」をCBPFの基金を通じてサポートすることにより、効果的・効率的な人道支援の実現、国際社会の安定化に貢献する。
現状・課題
2024年、CBPFは、49カ国から11億5,000万ドルの資金を獲得し、９億3,040万ドルの拠出を実施した。704の現地団体、国際NGO、国連機関、赤十字等のパートナーを通じて、21か国で2,660万人へ支援を届けた。
事業の概要
CBPFは、新たな人道危機が発生した場合、もしくは既存の危機が悪化した場合に、人道問題担当国連事務次長兼緊急援助調整官（国連人道問題担当調整事務所（OCHA）のトップ）により設置される人道支援のためのプール基金であり、OCHAの支援の下、当該国に常駐する国連人道調整官が管理。2024年末時点において、ウクライナ、エチオピアをはじめとする23の国と地域に設置されており、自然災害や紛争等による人道危機が起きている国々で活動する国際機関及び、国際NGO、現地団体、赤十字等の人道支援アクターに対して、人道状況が急速に悪化した場合等に活動資金を直接提供することで、優先的な人道ニーズへの迅速かつ効果的な対応を可能としている。同基金への拠出を通じて、我が国の人道支援に対する積極的な姿勢を内外に示すとともに、最も脆弱な人々を支援する。
事業概要URL
https://www.unocha.org/our-work/humanitarian-financing/country-based-pooled-funds-cbpf

２３年度　395,600千円
２４年度　 78,071千円
２５年度　 63,980千円

■外務省　エーヤワディー・チャオプラヤー・メコン経済協力戦略拠出金　

・エーヤワディー・チャオプラヤー・メコン経済協力戦略拠出金 006283

事業の目的
本事業は、メコン地域独自の経済協力枠組みであるエーヤワディー・チャオプラヤー・メコン経済協力戦略会議（ＡＣＭＥＣＳ）の基金を対象に、資金を拠出することにより、メコン地域開発支援の強化等を通じて、メコン地域諸国の開発に貢献し、二国間関係を更に強化することを目的とする。
現状・課題
新型コロナウィルス感染症は世界の成長センターに成長しつつある、メコン地域を含むアジアのサプライチェーンに大きな影響を与えた。特に中小企業は新型コロナウイルス感染症に起因する売上高の減少に対する耐性が低い一方で、メコン地域における企業の97％を占め（2022年2月ＡＣＭＥＣＳ調べ）、メコン地域の経済の背景である。こうした背景を踏まえ、メコン地域独自の経済協力枠組みであるＡＣＭＥＣＳの基金に資金を拠出してメコン地域諸国の中小企業支援のプロジェクトに貢献することは、サプライチェーン強靱化に向けたメコン地域諸国への協力として大きな意義を持つ。
事業の概要
本事業は、メコン地域諸国（カンボジア、ラオス、ミャンマー、タイ、ベトナム）に対し、サプライチェーン強靱化に向けた、メコン地域各国の中小企業を支援する事業である。ＡＣＭＥＣＳ対外調整国であるタイを通じて拠出し、カンボジアでは中小企業に対する技術適用、ラオスではホスピタリティ・セクターにおける企業家及び労働者に対する研修の実施、ミャンマーではビジネス・コミュニティのデジタルインフラ整備、タイではビジネス・マッチングや起業家に対する研修の実施、ベトナムでは中小企業、外交団及び海外企業を招いた政策ワークショップの開催といったプロジェクトを実施している。
事業概要URL
https://www.th.emb-japan.go.jp/itpr_ja/pr2022_08.html


■外務省　適応基金（AF）拠出金　　

・適応基金（AF）拠出金　006314

事業の目的
パリ協定において，適応に関する支援の重要性（第７条）及び開発途上国の適応支援のニーズへの考慮（第９条）が規定されていることを踏まえ、開発途上国の適応に関する取組に対する支援を行う。
現状・課題
COP26で採択されたグラスゴー気候合意において、「開発途上締約国における気候変動の影響の悪化に対応するためには、現在の適応のための気候資金の供与が依然として不十分であることに懸念をもって留意する。」旨の記載されており、適応資金が不十分であることが指摘されている。さらに同合意において、「開発途上締約国に対する適応のための気候資金の供与を先進締約国全体で２０２５年までに２０１９年の水準から少なくとも２倍にすることを先進国締約国に強く求める」との内容が決定された。我が国としても、COP26の世界リーダーズ・サミットにおいて、岸田総理大臣から、我が国の適応支援を倍増し、２０２５年までの５年間で約１．６兆円の適応支援を実施していく旨を表明している。同コミットメントを着実に実施すべく、適応資金の倍増に向けた一層の努力が求められている。

事業の概要
本事業は、開発途上国を対象に、適応基金のパートナー機関（UNDP、UNEP、WFP、IFAD等）を通じ、個別の適応プロジェクトへの支援を実施する。（具体例：島嶼国における海岸地域の気候変動に対する強靭性強化、気候変動への影響に脆弱な都市住民に対する災害リスク低減に関する知識向上等の能力開発、小規模農家の気候変動に対する適応能力強化等）
事業概要URL
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ch/page24_001696.html

２２年度　650,000千円


■外務省　国際連合開発計画（ＵＮＤＰ）拠出金（ＴＩＣＡＤプロセス推進支援）（任意拠出金）　

・国際連合開発計画（ＵＮＤＰ）拠出金（ＴＩＣＡＤプロセス推進支援）（任意拠出金）
005585

事業の目的
本拠出金の活用を通じて、国連システムの主要な開発機関であり、国際場裡でのプレゼンスも大きく、またアフリカ各国に事務所を有するなど他の機関にない強力なアフリカ域内ネットワークを有するＵＮＤＰと連携し、TICADの重点分野の中でも二国間での協力だけでは進めることが容易ではない、ビジネス促進・広報等の分野でのプロジェクトを実施する。
現状・課題
本拠出金は、日本の対アフリカ外交の中核を担うＴＩＣＡＤプロセスの推進に資する事業をTICAD共催者でもあるUNDPとの連携で実施するものである。
具体的には、定期的なものに加え、TICAD関連会合（首脳による本件会議、閣僚会合、共催者会議等）といった機会もとらえつつ、TICAD関連事業（日・アフリカ間ビジネス推進、TICAD関連広報、成果文書関連の調整等）を実施する。
事業の概要
本拠出金は、日本の対アフリカ外交の中核を担うＴＩＣＡＤプロセスの推進に資する事業をTICAD共催者でもあるUNDPとの連携で実施するものである。
具体的には、定期的なものに加え、TICAD関連会合（首脳による本件会議、閣僚会合、共催者会議等）といった機会もとらえつつ、TICAD関連事業（日・アフリカ間ビジネス推進、TICAD関連広報、成果文書関連の調整等）を実施する。
事業概要URL
--

２４年度　203,985千円
２５年度 50,949千円

■外務省　国際移住機関（IOM）拠出金（任意拠出金）　

・国際移住機関（IOM）拠出金（任意拠出金）　006734

事業の目的
紛争地域周辺の安定と平和の維持、自然災害被災地の迅速な復興等「人の移動」に関する深刻な問題へ対応するために、IOMを通じて移民・避難民支援等を実施する。
現状・課題
2022年、IOMは、国内避難民（IDPs）、難民、移民を含む3,110万人以上の人々に、直接またはコミュニティ・ベースのプログラムの一部として、移動支援、キャンプ調整とキャンプ管理（CCCM）、メンタルヘルスと心理社会的支援、シェルターと居住、保健、水・衛生（WASH）などの分野における支援を実施。具体的には、CCCMの分野では、37か国の2,050の避難先で暮らす410万人以上の人々を支援。バングラデシュ、エチオピア、ナイジェリア、ソマリア、南スーダンの避難民が、IOMが支援した人数の約60％を占めた。IOMのキャンプ、ホスト・コミュニティにおけるWASH活動は、61か国で行われ、1,290万人に支援を提供した。また、シェルターと生活必需品の分野では、80か国で約950万人に支援を行った。
事業の概要
中東諸国、サブサハラ・アフリカ、中東、欧州諸国、アジア等において、脆弱な移民・避難民支援等（移送支援、生活必需品等の配布、社会統合支援等）を実施する。
事業概要URL
https://www.iom.int/


２３年度　4,438,344千円
２４年度　4,410,386千円
２５年度　2,612,084千円


■外務省　国際労働機関拠出金（任意拠出金）　

・国際労働機関拠出金（任意拠出金）　006736

事業の目的
開発途上国等における労働者の基本的な権利確保の促進のための支援を行う国際労働機関（ＩＬＯ）の事業を通じて、サブサハラ・アフリカ、中東、アジア地域における人道・テロ対策・社会安定化支援として、若者及び女性の雇用創出、職業訓練等の支援等を行うとともに、ディーセント・ワークの推進に資する取組を行う。
現状・課題
SDGｓの開発目標８に掲げられるディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の推進の観点から、サブサハラ・アフリカ、中東、アジア地域における人道・テロ対策・社会安定化支援として、若者や女性の雇用創出、職業訓練等の支援や、地域住民等の衛生・社会経済状況の改善を図る必要がある。
事業の概要
（１）サブサハラ・アフリカ、中東において、インフラ（特に農業セクター等に寄与するインフラ）の整備を通じた若者や女性の雇用創出や、持続的な成果をもたらす観点から、職業訓練及び起業支援を提供する。併せて、新型コロナウイルスの影響を踏まえた地域住民等の衛生・社会経済状況の改善を図る観点から、労働安全衛生等に関する理解を促進するための取組を実施してきた。
（２）アジア地域（インドネシア、フィリピン及びラオス）における中小企業等に対する新型コロナウイルス感染拡大防止の支援を実施してきた。
（３）令和6年度においては、新規事業として、アフリカ（ガーナ、南アフリカ、コートジボワール、マリ）、中東（シリア）、アジア（タイ）において、日本企業の協力も得つつ、若者や女性の雇用機会の創出に資する事業等を実施する。


２３年度　 94,000千円
２４年度　789,297千円
２５年度 451,138千円

■外務省　ASEAN事務局拠出金 (ASEAN人材育成奨学パートナーズ支援）　当該人材について日本への永住、帰化対象外とすることを明確化すること

・ASEAN事務局拠出金 (ASEAN人材育成奨学パートナーズ支援）　007682

事業の目的
ASEANの政治・経済・社会文化面での統合が進み、国際プレゼンスが拡大する中、ASEAN 事務局等の有望な若手職員に対し、現下の国際情勢等を踏まえた日本の政策・制度・立場につき学ぶ機会を提供することで、ASEAN事務局の機能向上を図ると共に、日本や日本の政策の強力な理解者・応援者を育成し、将来にわたる日本とASEANとの関係を強化する。
現状・課題
日ASEAN関係の最大の特徴は、半世紀に亘る人と人との繋がりで築かれた「信頼」。ASEANの国際場裏における存在感が高まる中、ASEANとの人的交流を通じた関係強化の重要性はますます高まっている。2023年12月に開催された日本ASEAN友好協力50周年特別首脳会議において、日本とＡＳＥＡＮの首脳は、「世代を超えた心と心のパートナー」として、特に次世代の日ASEANを担う若者世代の交流を更に深化させていくことの重要性を再確認した。



■外務省　グローバルサウス（アフリカTICAD）経済対策拠出金　拠出義務無ければ拠出する必要無し

・２４年度補正　グローバルサウス（アフリカTICAD）経済対策拠出金　020844

事業の目的
2024年8月末に開催したTICAD閣僚会合の議論結果を踏まえて、TICAD３つの柱（経済、社会、平和と安定）各分野に関し、2025年8月に開催予定のTICAD9においてわが国が成果として打ち出すべきサブスタンス案が在アフリカ各国の国際機関から提案され、その実現のための財資を2024年度補正予算として採択を受け、事業を実施した。事業構成はアフリカ連合委員会事業（AUCパートナー局、教育局（HHS）、WPS局、貿易・観光・産業・鉱物局ETTIM）によるAU直接支援、国連アフリカ経済委員会（UNECA）への支援を通じたアフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）支援、インパクト投資基金の成果出資型事業への拠出が含まれており、これらの事業を実施することでTICAD９の成果としてのわが国の貢献を広く世界に周知する。
「経済」分野においては、アフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）実現に向けた各種支援、アフリカへの企業進出を促進する環境整備等。「社会」分野では日・アフリカ相互の人的交流推進、アフリカの若者の教育機会創出、教育成果追求等、資金現場への目に見える貢献を行う。

2,637,250千円


■外務省　国際再生可能エネルギー機関（ＩＲＥＮＡ）拠出金

・２４年度補正、２５年度補正　国際再生可能エネルギー機関（ＩＲＥＮＡ）拠出金　020873

IRENAの主な活動は、再生可能エネルギー利用の分析・把握・体系化、関連する政策立案・実施上の助言の提供、加盟国の能力開発支援等。2024年度はCOP28に際して設置された「アフリカにおける再エネのための加速パートナーシップ（APRA）」を通じて再エネプロジェクト実施に必要な調査、コンサルテーション、キャパビルの実施を支援する

２４年度　200,000
２５年度　17,000

■外務省　国連アフガニスタン支援拠出金　

・国際連合アフガニスタン支援ミッション拠出金
①ドーハ３で合意されたWG（当面は麻薬対策及び民間セクターの２つ）の事務局として、必要な連絡や文書の作成等を含む各種調整及び専門知識提供の両面からWGの運営を支援する。
②同事務局が、ドーハ・プロセス参加国、タリバーン、技術専門家、国際金融機関、アフガニスタンの市民社会といった多岐にわたる関係者の活動や会議を調整し、必要に応じて国連内外の専門家と連携する。
③テーマ別のペーパーや定期的な報告書を作成し、ドーハ・プロセスの参加者（注：２５か国、世銀、アジア開発銀行等）に共有する。
外務省 021053 2024
--
国連アフガニスタン支援ミッション

208,500 千円 ]]>