https://sokokuhanihon.seesaa.net/ 本サイトは、バックアップ用のミラーサイトです。 ja http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss 本サイトは、バックアップ用のミラーサイトです。 保守,愛国,國體,皇室,日本精神,道理,保守思想,日本復活 市井の人 no https://sokokuhanihon.seesaa.net/article/520900556.html Thu, 11 Jun 2026 11:45:40 +0900 本稿は、政府発表情報を参考に、今回高市政権が見直しすると予想される外国人生活保護支給見直しの方向性について分析することを目的としている。■基本的方向性　例外支給の対象縮小※最新※6月14日から不正受給の調査が本格化https://www.youtube.com/watch?v=9uT_cP4B62s特定在留カード、マイナンバーで今年６月から国籍、在留資格別に外国人生活受給者調査開始。（今までは、在留資格別の把握が難しかった）■どういう人が今回支給対象外となるのか永住・定住資格.. 本稿は、政府発表情報を参考に、今回高市政権が見直しすると予想される外国人生活保護支給見直しの方向性について分析することを目的としている。

■基本的方向性　例外支給の対象縮小

※最新※6月14日から不正受給の調査が本格化
https://www.youtube.com/watch?v=9uT_cP4B62s

特定在留カード、マイナンバーで今年６月から国籍、在留資格別に外国人生活受給者調査開始。（今までは、在留資格別の把握が難しかった）

■どういう人が今回支給対象外となるのか

永住・定住資格を有する外国人？
難民申請中の外国人？

▽▽▽　引用開始　▽▽▽

https://jisedainonihon.exblog.jp/36502399/

Suica割 at 2026-06-10 12:28
参考資料
受給資格のある在留資格すべての外国人が対象となるわけではなく、社会的な定着性が認められる以下の資格に限定されています。
永住者
日本人の配偶者等
定住者
特別永住者
難民認定者

私見ですが、外国人生活保護は日本人配偶者等に限るべき。
国際的関係を含めると難民認定者は含めるべき。
それ以外は廃止するべき。
と考えます。

△△△　引用終了　△△△

■在日朝鮮人は今回見直しの対象外？

在日朝鮮人を含めて見直しする場合、ケース１～３の措置が考えられるが、高市首相と韓国大統領との懇ろな外交関係から、高市首相（本心？）は外交上の処置で一発処理することを目指している？

・ケース１　見直し対象外継続とするが、強制送還可能とする？
・ケース２　政治活動者について、支給対象外とする？
・ケース３　起訴時点で支給対象外とする？

■参考事項

出入国管理法令および運用実態に関し詳しい議員、言論人がほとんどおらず、外国人生活保護（を受給するすべての対象者について）支給廃止すべきという原則論を繰り返している。
さらに、見直し手順、外交交渉、財源確保、在留資格の選別等、提言した言論人、要請文書等の提出実績は皆無？状態にある。
その程度の言論活動を続けている限り、在日朝鮮人を含む一括廃止への道のりは遠いと言わざるを得ない。
なお、拙ブログのスタンスは、外国人生活保護廃止しないなら、中央省庁効率化、政府委員半減、当該省庁職員の独立行政法人への天下り（役員就任）禁止を提言。
官僚にプレッシャーをかけないと見直しが進まないとのスタンスを選択。

物価高での減税、外国人生活保護廃止しない場合の政府に求める措置
https://jisedainonihon.exblog.jp/36502399/

▽▽▽　引用開始　▽▽▽

https://jisedainonihon.exblog.jp/36502399/

西 at 2026-06-10 19:53
行政の仕事に詳しい人が少ない気がするのが問題でしょうね。
中革、共産党系議員は論外としても、自民党内部でも割と詳しい議員が限られており、落選中の保守系候補者の一部くらいしか把握していないような雰囲気があるのが本当に問題だと思います。

△△△　引用終了　△△△ ]]> 政府機関 市井の人 blog:https://blog.seesaa.jp,sokokuhanihon/520900556 https://sokokuhanihon.seesaa.net/article/520891869.html Wed, 10 Jun 2026 10:12:40 +0900 高市内閣が諸課題に奮闘していることは承知しているが、結果として、物価高での減税も外国人生活保護廃止も実現しないなら国会議員の定数削減は当然として以下の追加措置を国会質問の場にて、野党国会議員に実施いただくこと、答弁対応者は当該省庁事務次官とすることを要請したい。━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・中央省庁効率化（下記参照）・全省庁政府委員半減（元官僚枠、マスコミ枠、女性枠全廃）・官僚天下りの独立行政法人等役員就任禁止関連テーマにて出稿済の記事を併せて再掲する。減税・再エネ.. 高市内閣が諸課題に奮闘していることは承知しているが、結果として、物価高での減税も外国人生活保護廃止も実現しないなら

国会議員の定数削減は当然として
以下の追加措置を国会質問の場にて、野党国会議員に実施いただくこと、答弁対応者は当該省庁事務次官とすることを要請したい。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

・中央省庁効率化（下記参照）
・全省庁政府委員半減（元官僚枠、マスコミ枠、女性枠全廃）
・官僚天下りの独立行政法人等役員就任禁止

関連テーマにて出稿済の記事を併せて再掲する。

減税・再エネ賦課金廃止に伴なう原資としての「職員数・予算・補助金等」半減対象リスト
https://jisedainonihon.exblog.jp/36491932/

問題官庁　こども家庭庁の取扱い
https://jisedainonihon.exblog.jp/36500848/

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

しかしながら、この種の国会質問が期待できそうなのは、残念ながら日本保守党北村議員くらいである。
他の国会議員の質問は、北村議員と比較し、今一つである。国会質問に関して、自画自賛する保守系議員関係者が多すぎる気がしているところである。

「生活保護の外国人が無料で体外受精」保守党・北村晴男氏　外国人は「民間保険に」参院委
https://www.sankei.com/article/20260609-DL2EWSPLCZEGZJ2S5VWUE7AFTY/ ]]> 政府機関 市井の人 blog:https://blog.seesaa.jp,sokokuhanihon/520891869 https://sokokuhanihon.seesaa.net/article/520885504.html Tue, 09 Jun 2026 13:41:39 +0900 本稿は、保守ネット界で共通認識となった問題官庁こども家庭庁を組織としてどう取り扱うべきかという視点からの提言である。こども家庭庁については、下記事項に関して、※を付けた事項が該当している。━━━━━━━━━━━━━━━━━━━https://jisedainonihon.exblog.jp/36491932/職員数・予算・補助金半減すべき部署（国の組織）・問題発生時等後始末するための根拠法令がない、無責任極まりない政策を掲げ、補助金をばら撒いた部署※・国民迷惑な政策推進のため.. 基本的スタンスは、業務改善なければ効率化対象組織として取扱う。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■こども家庭庁効率化、業務改善の内訳 ・担当大臣 長官職兼務とする可能性有り ・長官職 廃止もしくは民間人公募 ・政策立案スタッフ 政策立案スタッフ半減。重要テーマは官邸スタッフにて対応 半数について公募で民間人登用 ・予算・補助金等の取扱い 効果のはっきりしない予算、補助金等すべて廃止 外国人向け補助金原則禁止 補助金等不正受給あるいは目的外使用等疑われるケースについて国税、会計検査院、行政評価局３組織合同で対応 ・審議会委員（こども家庭審議会） 全員公募制とすること ・許認可等問題発生時の処置（通報等あった場合の対応） 資源エネ庁再エネＧメンと同様、Ｇメン制を採用 ・委託契約管理 再委託比率（５０％以上）大きい契約先との委託契約禁止 ・天下り 禁止（内閣官房長官直接指示） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 今年度予算執行に際し、無駄な支出が指摘された場合、その部署の政策立案要員を削減するのは当然の措置である。 無駄な予算を執行させる部署は徹底的にリストラ対象として扱うべきであり、本稿はそのための（与野党議員向け）要望書素案をイメージして作成したつもりである。 ]]> 本稿は、保守ネット界で共通認識となった問題官庁こども家庭庁を組織としてどう取り扱うべきかという視点からの提言である。

こども家庭庁については、下記事項に関して、※を付けた事項が該当している。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

https://jisedainonihon.exblog.jp/36491932/

職員数・予算・補助金半減すべき部署（国の組織）

・問題発生時等後始末するための根拠法令がない、無責任極まりない政策を掲げ、補助金をばら撒いた部署※
・国民迷惑な政策推進のために、要員を抱え補助金等継続的に支出した部署
・事業者規制する法律が存在しているのに、実態的に行政指導しない部署
・類似・重複した補助金、拠出金等支出した部署
・コスト意識なく、天下り権益維持目的の事業継続している部署
・補助金等効果の検証を怠り、補助金を常連企業に継続支出した部署※
・国民からみて役に立っていない部署※
・許認可統轄しているのに、法令違反、事業者水増し請求等、通報しても統轄部署として後始末しようとしない部署※

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

他省庁と比較して、スキル的に劣る部署という印象である。

さらに、日本版DOGEに関して提案件数が多かった省庁として、こども家庭庁が挙げられる。

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/sozei/kekka/pdf/kekka.pdf




基本的スタンスは、業務改善なければ効率化対象組織として取扱う。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■こども家庭庁効率化、業務改善の内訳

・担当大臣
長官職兼務とする可能性有り

・長官職
廃止もしくは民間人公募

・政策立案スタッフ
政策立案スタッフ半減。重要テーマは官邸スタッフにて対応
半数について公募で民間人登用

・予算・補助金等の取扱い
効果のはっきりしない予算、補助金等すべて廃止
外国人向け補助金原則禁止
補助金等不正受給あるいは目的外使用等疑われるケースについて国税、会計検査院、行政評価局３組織合同で対応

・審議会委員（こども家庭審議会）
全員公募制とすること

・許認可等問題発生時の処置（通報等あった場合の対応）
資源エネ庁再エネＧメンと同様、Ｇメン制を採用

・委託契約管理
再委託比率（５０％以上）大きい契約先との委託契約禁止

・天下り
禁止（内閣官房長官直接指示）

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

今年度予算執行に際し、無駄な支出が指摘された場合、その部署の政策立案要員を削減するのは当然の措置である。

無駄な予算を執行させる部署は徹底的にリストラ対象として扱うべきであり、本稿はそのための（与野党議員向け）要望書素案をイメージして作成したつもりである。 ]]> 政府機関 市井の人 blog:https://blog.seesaa.jp,sokokuhanihon/520885504 https://sokokuhanihon.seesaa.net/article/520870741.html Sun, 07 Jun 2026 13:07:50 +0900 ついにというか、不法滞在者の存在に関する国会質問が出た。【外国人問題】どうなってんだ！万引き＆不法入国 全員送還せよ！参政党が不法移民を放置する政府を厳しく問いただすhttps://www.youtube.com/watch?v=mbcHg4xTA3Eそこで、内外無差別主義の視点から、不法滞在者が支払うべきコストについて整理しておきたい。①インフラコスト（マクロ的視点）税金の内、一般会計実質国家予算相当分２５兆円を人口（１億２５００万）で割ると、一人あたり年間２０万のコストが.. ついにというか、不法滞在者の存在に関する国会質問が出た。


【外国人問題】どうなってんだ！万引き＆不法入国 全員送還せよ！参政党が不法移民を放置する政府を厳しく問いただす
https://www.youtube.com/watch?v=mbcHg4xTA3E

そこで、内外無差別主義の視点から、不法滞在者が支払うべきコストについて整理しておきたい。


①インフラコスト（マクロ的視点）
税金の内、一般会計実質国家予算相当分２５兆円を人口（１億２５００万）で割ると、一人あたり年間２０万のコストがかかっていることがわかる。

補助金の実態コスト　かなり割高・非効率！?
https://jisedainonihon.exblog.jp/36467802/


②出入国管理コスト（ミクロ的視点）前述のインフラコスト２０万の中に含まれていると解釈することが可能
ミクロ的には、（出入国管理庁、税関）年間予算÷出入国人数で算出可能

③自治体サービスコスト（ミクロ的視点、住民票、社会保険、マイナンバーカード管理コスト、各種住民サービス費用等）上記２０万の中に含まれていないコスト
ミクロ的には、自治体実質年間予算合計÷（日本人人口＋在留資格者数）で算出可能だが、簡便法的発想で自治体サービスコストを国の半分とすれば、一人当たり年間１０万と想定

④納税管理コスト（ミクロ的視点）国税分は前述２０万の中に含まれていると解釈することが可能、地方税分は前述の自治体サービスコストに含まれていると解釈しうる
自治体地方税年間予算÷（日本人人口＋在留資格者数）で算出可能

この他に、不法滞在者で犯行に及んだ場合
⑤犯罪被害補償
⑥捜査コスト
⑦刑事裁判コスト
⑧刑務所コスト　
⑨強制送還移送コスト※
が発生する。

▽▽▽　引用開始　▽▽▽

「アバレルヨー」絶叫、放尿、脱糞も　不法滞在者、強制送還の実態　チャーター機代２億円超
https://www.sankei.com/article/20230916-PR4AF3L73RJ5JNWQ52KCTW5QLQ/


AI による概要
強制送還（退去強制）の移送コストは、対象者の国籍、同行する護送官の数、航空券の手配方法により異なりますが、1回あたり「数十万円から数百万円」かかります。これらの費用は原則として本人負担ですが、支払いが困難な場合は国費（税金）で賄われます。

www.cipenglishschool.com
+2
費用負担の仕組みと金額の目安
強制送還にかかる費用の負担者は、以下の優先順位で法律により定められています。

海外人材タイムス
本人負担（自費出国）: 本人が航空券代を用意して自力で帰国する場合です。
送還義務者・運輸業者: 本人が自費を用意できず、かつ逃亡の恐れなどがある場合、入国を許可した運輸業者（航空会社など）が負担するケースもあります。
国費送還: 本人に資金がなく、上記の負担者からも得られない場合、人道的な特例として日本政府が費用を立て替えます。

www.cipenglishschool.com
+1
国費負担の実態
一人あたりのコスト: 航空券代に加え、暴れるなどの危険性がある場合は護送官が付き添うため、旅費や人件費を含めると1回の移送につき数十万〜数百万円の国費が発生します。
総額: 日本政府全体では年間で数億円以上の税金がこの移送コストに充てられており、入管当局の予算には強制送還のための護送費として毎年数千万円規模の補正予算が追加計上されています。

法務省
+2
日本における出入国在留管理の詳細は、出入国在留管理庁の公式ウェブサイトから確認できます。

△△△　引用終了　△△△

現状、入国した外国人犯罪者一人にかかるコストの中で突出して多いと考えられるのが、刑事裁判、刑務所、強制送還移送コストと考えられる。

犯罪に係るコストを除くと

１年間の不法滞在者について、
国家インフラコスト（２０万）＋自治体サービスコスト（１０万）＋強制送還コスト（１００万？）＝１３０万が発生する。

５年間の不法滞在者について、
国家インフラコスト（２０×５万）＋自治体サービスコスト（１０万×５）＋強制送還コスト（１００万？）＝２５０万が発生する。

１０年間の不法滞在者について、
国家インフラコスト（２０×１０万）＋自治体サービスコスト（１０万×１０）＋強制送還コスト（１００万？）＝４００万が発生する。

２０年間の不法滞在者について、
国家インフラコスト（２０×２０万）＋自治体サービスコスト（１０万×２０）＋強制送還コスト（１００万？）＝７００万が発生する。

ニュース報道的には、スリランカ人で１９年間不法滞在、中国人で２５年間不法滞在した件について報道情報を読んだことがある。

すなわち、１年間の不法滞在者で少なく見積もって、１００万円のコストをただ乗りしている可能性がある。
２０年間の不法滞在者で数百万、、、

実態的に不法滞在者は、国家インフラコスト＋自治体サービスコスト＋強制送還コストにただ乗りしていることから、懲役と罰金刑の適用対象としていることについて合理性があるが、二十年間前後の不法滞在者が確認されていることから、罰金上限額を１０００万円とすつ必要があると考える。
もちろん、出国命令制度のような罰則緩和措置等は不要である。

入管法違反とは？ 罰則の種類や逮捕後の流れを解説
https://office.vbest.jp/columns/criminal/g_other/7751/ ]]> 政府機関 市井の人 blog:https://blog.seesaa.jp,sokokuhanihon/520870741 https://sokokuhanihon.seesaa.net/article/520849606.html Thu, 04 Jun 2026 12:29:47 +0900 日本版DOGE提案提出時点から考えていたことだが、消費税減税、再エネ賦課金徴収廃止するには、中央省庁、独立行政法人の効率化が避けられないとの結論に達した。人口減少もこれから本格化する。防衛・先端技術・治安分野等を除くと、職員数・予算・補助金削減は今から手を付ける必要がある。まず、職員数・予算・補助金半減すべき部署について定義しておきたい。━━━━━━━━━━━━━━━━━━━職員数・予算・補助金半減すべき部署（国の組織）・問題発生時等後始末するための根拠法令がない、無責任極ま.. 日本版DOGE提案提出時点から考えていたことだが、消費税減税、再エネ賦課金徴収廃止するには、中央省庁、独立行政法人の効率化が避けられないとの結論に達した。

人口減少もこれから本格化する。防衛・先端技術・治安分野等を除くと、職員数・予算・補助金削減は今から手を付ける必要がある。

まず、職員数・予算・補助金半減すべき部署について定義しておきたい。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

職員数・予算・補助金半減すべき部署（国の組織）

・問題発生時等後始末するための根拠法令がない、無責任極まりない政策を掲げ、補助金をばら撒いた部署
・国民迷惑な政策推進のために、要員を抱え補助金等継続的に支出した部署
・事業者規制する法律が存在しているのに、実態的に行政指導しない部署
・類似・重複した補助金、拠出金等支出した部署
・コスト意識なく、天下り権益維持目的の事業継続している部署
・補助金等効果の検証を怠り、補助金を常連企業に継続支出した部署
・国民からみて役に立っていない部署
・許認可統轄しているのに、法令違反、事業者水増し請求等、通報しても統轄部署として後始末しようとしない部署

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

既に過去原稿等で個別削減方針は示してきている。
今回、以下に示す部署、独立行政法人について、高市政権が掲げる減税・再エネ賦課金徴収停止実現に係る原資確保のため、職員数・予算・補助金等半減させるべき事例として位置づけたい。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

高市政権が掲げる減税実現および再エネ賦課金廃止に係る財源確保のために、職員数・予算・補助金等半減させるべき組織および部署（私案）

（中央省庁）

・経産省　省エネ・再エネ部門　

・外務省　途上国・ODA部門　

・総務省　放送法所管部門　　

・文科省　全部門　

・こども家庭庁　政策立案担当

・観光庁　全部門


（独立行政法人）

・経産省　NEDO

・経産省　中小企業基盤整備機構

・経産省　ジェトロ

・法務省・厚生労働省　外国人技能実習機構（運営資金は税金ではなく、受入れ企業から確保すること）

・外務省　JICA　

・外務省　国際交流基金　

・国交省　国際観光振興機構　

・文科省　国立青少年教育振興機構　全国の国立青少年教育施設

・文科省　大学入試センター（入試方式変更）

・文科省　日本学術振興会

・厚生労働省　国立がん研究センター

・厚生労働省　国立病院機構

・NHK


独立行政法人一覧
https://www.soumu.go.jp/main_content/000938148.pdf

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

最後に一つ言っておきたいことがある。

減税、再エネ賦課金廃止しないなら、それはそれで結構。
国益のために、国民のために、仕事しない役所から切り捨てることになる、それだけの話である。 ]]> 政府機関 市井の人 blog:https://blog.seesaa.jp,sokokuhanihon/520849606 https://sokokuhanihon.seesaa.net/article/520829718.html Tue, 02 Jun 2026 10:47:45 +0900 国会で再エネ賦課金廃止に係る議員等からの意見表明が相次いでいる。以下はその一例。▽▽▽　引用開始　▽▽▽【杉山大志】「再エネの真実」を専門家が国会でぶっ込んだ！https://www.youtube.com/watch?v=BlYrrK5Qxts髙安カミユ（ミジンコまさ）@martytaka777·5月26日参院の環境委員会で参考人として呼ばれたキヤノングローバル戦略研究所の杉山大志氏が温暖化を論破。彼は言った。「太陽光発電を大量導入すると、発電コストは原子力・火力に比べて3.. 再エネ賦課金制度は、利権議員と省益上（天下り官僚）都合が良い制度のようだ。 ならば、日本版DOGEでの提案提出実績を踏まえ、再エネ賦課金廃止しない場合の代替措置を以下に提案する。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 再エネ賦課金廃止しない場合の代替措置（案） ・経産省、NEDO等の省エネ・再エネ所管職員数半減 ・省エネ部署業務一式国交省営繕部門に業務移管 ・FIT事業認可業務等一式環境省に業務移管 ・省エネ、再エネ補助金に係る重複受給調査（経産省・環境省類似重複補助金の重複受給、国・都道府県・市町村補助金の重複受給調査）の実施 ・省エネ、再エネ分野における補助金コンサル関与禁止（補助金予算策定、補助金受給事前調査結果の提出、企業等への補助金受給ノウハウコンサル） ・省エネ・再エネ分野における補助金受給常連企業の排除（２年以上連続受給不可とするルールの新設） ・企業グループ内で消費税還付受け、再エネ賦課金免除企業で、FIT・FIP契約企業存在する場合、グループ大で経産省補助金等支給対象外とする ・企業グループ内で消費税還付受け、再エネ賦課金免除企業で、中央省庁等天下り企業について、グループ大で経産省補助金等支給対象外とする ・政府委託案件に係る再委託に関して、契約金額の３０％以上の再委託実施の場合、契約解除対象とする ・経産省所管独立行政法人について、天下りの役員就任禁止 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 省エネ・再エネ補助金、再エネ賦課金に乗っかっておいしい思いをできたのは石破政権まで。 高市政権が続く限り、どこかで流れは変わる、、、 しかし、誰も（再エネ賦課金）廃止に至る手順を言わない。 そこに、代替措置を提言する意義と価値がある。 官僚が再エネ議連と結託しこの制度を続けようとするなら、代替措置を報復措置と位置づけ対抗することになる。 財務省解体デモに続いて企画すべきデモは、官僚に対する「現場でゴミ拾いしろデモ！」とすべきなのである。（行き過ぎたオーバーツーリズムのせいで、観光庁職員が、山の手線沿線の駅構内・周辺でゴミ拾い、落書き消しさせても一向に構わない。） ]]> 国会で再エネ賦課金廃止に係る議員等からの意見表明が相次いでいる。
以下はその一例。


▽▽▽　引用開始　▽▽▽

【杉山大志】「再エネの真実」を専門家が国会でぶっ込んだ！
https://www.youtube.com/watch?v=BlYrrK5Qxts

髙安カミユ（ミジンコまさ）
@martytaka777
·
5月26日
参院の環境委員会で参考人として呼ばれた
キヤノングローバル戦略研究所の杉山大志氏が温暖化を論破。
彼は言った。
「太陽光発電を大量導入すると、発電コストは
原子力・火力に比べて30円/kWhも上昇する。
これにより一般家庭の電気代は年間14万円増、
日本全体で30兆円の追加負担となり、
国民生活・経済を犠牲にする。
デメリットがメリットを大きく上回るため、
太陽光の大量導入は即刻やめるべき。
気候被害は統計上顕著ではなく、
（国際機関などのシミュレーションは、）
過去40年の海水面の温度上昇を現実の倍のスピードで
見積もっているなど、過去もろくに再現できていない
ものなので信頼するに足りない」
そんな低品質のシミュレーションに人類は踊り、
泣き叫んでいた。
そして、ある者は大金を稼いでほくそ笑んでした。
そして俺たちは、いつまで騙され続けるのか？
政府はいつまで国民を騙し続けるのか？

△△△　引用終了　△△△

しかし、誰も廃止に至る手順を言わない。
一発で廃止できないほど、賦課金総額は大きい。

野党は再エネ賦課金廃止を訴えているが、政府は廃止を検討するそぶりすら見せない。



再エネ賦課金制度は、利権議員と省益上（天下り官僚）都合が良い制度のようだ。

ならば、日本版DOGEでの提案提出実績を踏まえ、再エネ賦課金廃止しない場合の代替措置を以下に提案する。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

再エネ賦課金廃止しない場合の代替措置（案）

・経産省、NEDO等の省エネ・再エネ所管職員数半減

・省エネ部署業務一式国交省営繕部門に業務移管

・FIT事業認可業務等一式環境省に業務移管

・省エネ、再エネ補助金に係る重複受給調査（経産省・環境省類似重複補助金の重複受給、国・都道府県・市町村補助金の重複受給調査）の実施

・省エネ、再エネ分野における補助金コンサル関与禁止（補助金予算策定、補助金受給事前調査結果の提出、企業等への補助金受給ノウハウコンサル）

・省エネ・再エネ分野における補助金受給常連企業の排除（２年以上連続受給不可とするルールの新設）

・企業グループ内で消費税還付受け、再エネ賦課金免除企業で、FIT・FIP契約企業存在する場合、グループ大で経産省補助金等支給対象外とする
・企業グループ内で消費税還付受け、再エネ賦課金免除企業で、中央省庁等天下り企業について、グループ大で経産省補助金等支給対象外とする

・政府委託案件に係る再委託に関して、契約金額の３０％以上の再委託実施の場合、契約解除対象とする

・経産省所管独立行政法人について、天下りの役員就任禁止

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

省エネ・再エネ補助金、再エネ賦課金に乗っかっておいしい思いをできたのは石破政権まで。

高市政権が続く限り、どこかで流れは変わる、、、

しかし、誰も（再エネ賦課金）廃止に至る手順を言わない。

そこに、代替措置を提言する意義と価値がある。

官僚が再エネ議連と結託しこの制度を続けようとするなら、代替措置を報復措置と位置づけ対抗することになる。

財務省解体デモに続いて企画すべきデモは、官僚に対する「現場でゴミ拾いしろデモ！」とすべきなのである。（行き過ぎたオーバーツーリズムのせいで、観光庁職員が、山の手線沿線の駅構内・周辺でゴミ拾い、落書き消しさせても一向に構わない。） ]]> 政府機関 市井の人 blog:https://blog.seesaa.jp,sokokuhanihon/520829718 https://sokokuhanihon.seesaa.net/article/520815220.html Sun, 31 May 2026 14:26:46 +0900 先日、府中刑務所の受刑者に外国人が増えているという趣旨の動画が配信されたので、付記する形で私見を述べさせていただく。治安悪化のツケ日本国民へ⁈　外国人受刑者、税金で日本語教育の異常　メディアの主客転倒自虐論調を斬る！　https://www.youtube.com/watch?v=Y_TRDbSZ7Sk&t=77s上記動画の概要・府中刑務所、外国人犯罪者だらけ・外交協定に基づく、代理処罰・仲介業者、受入れ企業、監理団体の連帯責任を負わせる（失踪、犯罪）本題に入りたい。犯罪者に.. 先日、府中刑務所の受刑者に外国人が増えているという趣旨の動画が配信されたので、付記する形で私見を述べさせていただく。


治安悪化のツケ日本国民へ⁈　外国人受刑者、税金で日本語教育の異常　メディアの主客転倒自虐論調を斬る！　
https://www.youtube.com/watch?v=Y_TRDbSZ7Sk&t=77s


上記動画の概要

・府中刑務所、外国人犯罪者だらけ
・外交協定に基づく、代理処罰
・仲介業者、受入れ企業、監理団体の連帯責任を負わせる（失踪、犯罪）


本題に入りたい。

犯罪者にかかるコストをAI情報を活用し、ざっと把握したい。

■容疑者一人当たり刑事裁判コスト　国選で２０万

AI による概要
刑事裁判自体の開催費用は原則として国が負担しますが、有罪判決が確定すると証人の旅費や鑑定料などの訴訟費用が被告人に請求されることがあります。さらに、弁護人を私選で依頼する場合は60万円〜160万円程度、国選でも十数万円の費用が自己負担となります。

アトム弁護士相談
+3
刑事裁判における負担コストの内訳は以下の通りです。
1. 訴訟費用（被告人が負担する場合があるもの）
刑事裁判の運営費自体は無料ですが、以下の訴訟費用は判決で被告人負担と命じられることがあります。

検察庁
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証人の旅費・日当・宿泊料
鑑定料・通訳費用
国選弁護人の報酬・費用の一部
※詳しくは検察庁の公式Q&Aやアトム法律事務所の解説をご覧ください。
2. 弁護士費用
裁判で適切に弁護を受けるための費用です。

ベンナビ刑事事件
私選弁護人の場合： 60万円〜160万円程度（着手金と報酬金の合計）
国選弁護人の場合： 担当した事件の内容や手続きに応じて十数万円程度が請求されます（資力がない場合は免除される制度もあります）。

ネクスパート法律事務所
+1
※弁護士費用の目安については、デイライト法律事務所の解説が参考になります。
3. 被害者への損害賠償・示談金
被害者がいる犯罪の場合、刑事裁判とは別に、被害者へ支払う賠償金や示談金が大きなコストとなります。被害届を取り下げてもらう（示談する）ための費用として数十万円〜数百万円以上かかるケースも少なくありません。
4. 罰金
有罪判決において懲役刑等ではなく罰金刑が下された場合、科料を含め罰金を国に納付する必要があります（数万円〜数百万円）。
このように、犯罪者が負担するコストは「訴訟費用」だけでなく、「弁護士費用」や「罰金・賠償金」といった直接的な出費が大部分を占めることになります。詳しくは各法律相談窓口やベリーベスト法律事務所の料金体系をご参照ください。

△△△　引用終了　△△△

■受刑者一人当たりの刑務所コスト　年間約５００万

▽▽▽　引用開始　▽▽▽

AI による概要
日本の刑務所における受刑者1人あたりの維持コストは、食費などの直接的な生活費で1日約2,200円（年間約80万円）、刑務官の人件費や施設運営費を含めた総経費では年間約310万〜450万円に上ります。

公益財団法人 日立財団
+1
日本の刑事施設における囚人維持費用の内訳や詳細は以下の通りです。
食費: 成人受刑者1人1日あたりの食費予算額は約543円（主食費約97円、副食費約446円）です。
生活費・医療費: 衣類、日用品、医療費などを含めると1日あたり約2,200円、年間で約80万円の生活コストがかかります。
総経費: 職員（刑務官など）の人件費や施設の老朽化対策・維持費などをすべて含めると、受刑者1人あたり年間で約310万円〜450万円の税金が投入されています。
収容コストと労働生産のバランス: 受刑者は基本的に毎日作業（刑務作業）を行って生産活動に貢献しているため、作業収入によって一定のコストが相殺または還元される仕組みとなっています。

公益財団法人 日立財団
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正確な予算の最新動向については、法務省 犯罪白書 をご覧ください。

△△△　引用終了　△△△


■犯罪行為に関し、加算されるべきコスト

刑事事件捜査に係るコスト、検察庁コスト、裁判所コストが発生。捜査開始から判決確定まで半年かかると仮定、刑務所管理コストの半分とすれば、犯罪者一人当たり２００万？

■一人の犯罪者に係る年間コスト（捜査開始～刑務所収監まで半年かかり、半年服役したと仮定した場合）　５００万前後？


■外国人犯罪者増加対策

上記を踏まえ、外国人犯罪者増加対策（試案）を作成。

・分野別犯罪形態（電線窃盗、万引、高級車窃盗など）の中で犯罪比率が極端に高い国について、容疑者の入国前の年収調査を実施、一定水準以下の外国人について入国制限対象とする
・外交協定に基づく、代理処罰の実施
・仲介業者、受入れ企業、監理団体の連帯責任を負わせる（失踪し不法滞在期間中の犯罪行為を対象） ]]> 政府機関 市井の人 blog:https://blog.seesaa.jp,sokokuhanihon/520815220 https://sokokuhanihon.seesaa.net/article/520800157.html Fri, 29 May 2026 12:45:41 +0900 川越違法モスク建築問題について情報整理しつつ再発防止対策等検討を行ったので以下に報告する。・経緯多文化共生のツケを払わされる国民 ～ 高市内閣は「なし崩し的移民」に断固たる是正措置を NEW!https://yukokulog.blog.fc2.com/blog-entry-6001.html・川越市の対応▽▽▽　引用開始　▽▽▽奥富精一　川口市議会議員　自民党@sei1973jp川越市の市街化調整区域における無許可モスク建築の件です。これは宗教や共生の議論の前に「とんでも違.. ・川越市の対応 ▽▽▽　引用開始　▽▽▽ 奥富精一　川口市議会議員　自民党 @sei1973jp 川越市の市街化調整区域における無許可モスク建築の件です。これは宗教や共生の議論の前に「とんでも違法建築事件」です。 「こんなことが現実にあり得るのか！？」 という驚きが第一印象であり、まさに「とんでも事件」としか言いようがありません。行政やインフラの仕組み、そしてプロの施工会社が果たすべきコンプライアンスの観点から、この問題がどれほど恐ろしい実態なのか私なりに考えてみました。 まず、通常の建築で義務付けられているプロセスが根本から崩壊しています。本来、着工から竣工にかけては建築確認申請を起点に、住宅性能関係や消防など様々な行政・第三者機関の検査が行われます。 しかし本件は「確認申請」自体をすっ飛ばしているため、本来受けるべき正規の検査プロセスが全て黙殺され、行政のチェックを完全に回避した状態で工事が進められてしまうという恐ろしい事態が起きています。 ここで私の疑問なのですが、生活に不可欠な「水道はどうしているのだろう？」という点です。建築確認がない違法建築物に対し、川越市が正規に水道を供給している可能性は極めて低いです。もし現地で水が使われているなら、工事用仮設の流用や無断接続、あるいは勝手に井戸を掘削して地下水を汲み上げているなどの不正な手段が強く疑われます。 ガスは敷地内にボンベを置くプロパンで簡単に引けてしまい、電力申請も通常は建築確認の有無を東電側が厳しくチェックしないため、手続きをすっ飛ばした「闇工事」でもインフラが通ってしまう盲点があります。 特に恐ろしいのが「消防法」や建築規制の無視です。 モスクなどの礼拝所・教会は消防法上「11項」に分類されますが、一定規模以上になれば自動火災報知設備や誘導灯の設置、さらに収容人数30人以上での防火管理者選任が義務付けられます。 確認申請も検査もすっ飛ばした違法建築は、これらが全てノーチェックということです。設備以前に、建築基準法が定める排煙窓や内装の不燃化すら担保されていない可能性が極めて高いです。万が一火災や地震が起きれば、煙が充満し避難もできず大惨事に直結します。まさに人命を軽視した極悪なリスクを抱えた闇工事です。 ここで最も厳しく追及されるべきは、建築主（施主）以上に「施工会社」です。 調整区域の規制や確認申請の重要性を知らないはずがない建築のプロが、行政への手続きを完全に無視して闇工事を強行し、既事実化の片棒を担ぐなど言語道断です。 施工会社が「違法だから受けられない」と毅然と断っていれば、この建物が物理的に形になることはありませんでした。真面目に法令を守って書類を作り、検査を通している多くの同業者に対する最大の裏切りであり、建設業法に基づく営業停止や許可取り消しに処されて当然の悪質な裏口行為です。 これほどの暴挙に対し、川越市が公式ウェブサイトに特設ページを設けて「違反建築物」と明記し、包囲網を敷いた意義は極めて大きいです。 実務的に考えれば、市が電気や水道の供給保留といった外堀を埋め、関係機関と連携して毅然たる態度で臨んだからこそ、相手方も退路を断たれ、撤去に向けた「是正計画書」を出さざるを得ないところまで追い込まれたのだろうと思います（私の推測）。 「建ててしまえば勝ち」という悪質な既事実化を許さず、地方自治の秩序と地域の安全を守るために強い姿勢を示した川越市の対応を全面的に支持します。 ちなみにこうした違法建築物は、毎年1月1日時点を基準に行われる固定資産税の確認のための空撮調査によって、行政側に漏れなく判明される仕組みになっています。 最新のデジタル技術と航空写真による経年変化チェックの前には、役所の目を盗んで隠し通すことなど絶対に不可能です。税金の網からも、都市計画の網からも逃れられず、最終的に待っているのは強制撤去や厳しいペナルティのみです。違法建築は絶対に考えてはなりません。 海沼先生ならびに川越市役所のみなさま、とても重要な処分、大変勉強になりました。ありがとうございます。 △△△　引用終了　△△△ ・この問題の本質 川越モスク建設は日本の主権侵害行為、広義の侵略的行為として捉えるべきかもしれない https://note.com/fancy_fish2868/n/n7fa99634d74c ・再発防止に向けた処置 省庁横断的取組みは必須と考える。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 埼玉県川越市違法建築モスク問題に関する再発防止対策（案） ・当該国大使が竣工式に出席したことを根拠に外交問題として処理 ・建設業法上の処分厳格化、罰則強化 ・建築基準法上の、建築確認申請無き違法工事について、罰則強化 ・宗教法人法上の虚偽の申請行為があった（無届）として、宗教法人法上の罰則対象として取扱う ・宗教法人法上、違法建築工事による礼拝施設等設置行為について罰則対象とする（法改正） ・当該宗教法人について、宗教法人法上の許可の取消し ・当該宗教法人関係者について強制退去処分 ・違法建築物発注者に対する銀行口座凍結 ・違法建築物所有者（関係者）に対する再入国禁止措置 ・自治体から違法建築物所有者に対する、電気・ガス・水道・通信等の工事撤去要請に対する認可事業者対応義務化 ・当該国民に対する入国規制の実施 ・当該国民に対する入国税徴収 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 宗教法人法 https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC0000000126 ]]> 川越違法モスク建築問題について情報整理しつつ再発防止対策等検討を行ったので以下に報告する。


・経緯

多文化共生のツケを払わされる国民 ～ 高市内閣は「なし崩し的移民」に断固たる是正措置を NEW!
https://yukokulog.blog.fc2.com/blog-entry-6001.html



・川越市の対応

▽▽▽　引用開始　▽▽▽

奥富精一　川口市議会議員　自民党
@sei1973jp
川越市の市街化調整区域における無許可モスク建築の件です。これは宗教や共生の議論の前に「とんでも違法建築事件」です。

「こんなことが現実にあり得るのか！？」

という驚きが第一印象であり、まさに「とんでも事件」としか言いようがありません。行政やインフラの仕組み、そしてプロの施工会社が果たすべきコンプライアンスの観点から、この問題がどれほど恐ろしい実態なのか私なりに考えてみました。

まず、通常の建築で義務付けられているプロセスが根本から崩壊しています。本来、着工から竣工にかけては建築確認申請を起点に、住宅性能関係や消防など様々な行政・第三者機関の検査が行われます。

しかし本件は「確認申請」自体をすっ飛ばしているため、本来受けるべき正規の検査プロセスが全て黙殺され、行政のチェックを完全に回避した状態で工事が進められてしまうという恐ろしい事態が起きています。

ここで私の疑問なのですが、生活に不可欠な「水道はどうしているのだろう？」という点です。建築確認がない違法建築物に対し、川越市が正規に水道を供給している可能性は極めて低いです。もし現地で水が使われているなら、工事用仮設の流用や無断接続、あるいは勝手に井戸を掘削して地下水を汲み上げているなどの不正な手段が強く疑われます。

ガスは敷地内にボンベを置くプロパンで簡単に引けてしまい、電力申請も通常は建築確認の有無を東電側が厳しくチェックしないため、手続きをすっ飛ばした「闇工事」でもインフラが通ってしまう盲点があります。

特に恐ろしいのが「消防法」や建築規制の無視です。

モスクなどの礼拝所・教会は消防法上「11項」に分類されますが、一定規模以上になれば自動火災報知設備や誘導灯の設置、さらに収容人数30人以上での防火管理者選任が義務付けられます。

確認申請も検査もすっ飛ばした違法建築は、これらが全てノーチェックということです。設備以前に、建築基準法が定める排煙窓や内装の不燃化すら担保されていない可能性が極めて高いです。万が一火災や地震が起きれば、煙が充満し避難もできず大惨事に直結します。まさに人命を軽視した極悪なリスクを抱えた闇工事です。

ここで最も厳しく追及されるべきは、建築主（施主）以上に「施工会社」です。

調整区域の規制や確認申請の重要性を知らないはずがない建築のプロが、行政への手続きを完全に無視して闇工事を強行し、既事実化の片棒を担ぐなど言語道断です。

施工会社が「違法だから受けられない」と毅然と断っていれば、この建物が物理的に形になることはありませんでした。真面目に法令を守って書類を作り、検査を通している多くの同業者に対する最大の裏切りであり、建設業法に基づく営業停止や許可取り消しに処されて当然の悪質な裏口行為です。

これほどの暴挙に対し、川越市が公式ウェブサイトに特設ページを設けて「違反建築物」と明記し、包囲網を敷いた意義は極めて大きいです。

実務的に考えれば、市が電気や水道の供給保留といった外堀を埋め、関係機関と連携して毅然たる態度で臨んだからこそ、相手方も退路を断たれ、撤去に向けた「是正計画書」を出さざるを得ないところまで追い込まれたのだろうと思います（私の推測）。

「建ててしまえば勝ち」という悪質な既事実化を許さず、地方自治の秩序と地域の安全を守るために強い姿勢を示した川越市の対応を全面的に支持します。

ちなみにこうした違法建築物は、毎年1月1日時点を基準に行われる固定資産税の確認のための空撮調査によって、行政側に漏れなく判明される仕組みになっています。

最新のデジタル技術と航空写真による経年変化チェックの前には、役所の目を盗んで隠し通すことなど絶対に不可能です。税金の網からも、都市計画の網からも逃れられず、最終的に待っているのは強制撤去や厳しいペナルティのみです。違法建築は絶対に考えてはなりません。

海沼先生ならびに川越市役所のみなさま、とても重要な処分、大変勉強になりました。ありがとうございます。

△△△　引用終了　△△△


・この問題の本質

川越モスク建設は日本の主権侵害行為、広義の侵略的行為として捉えるべきかもしれない
https://note.com/fancy_fish2868/n/n7fa99634d74c


・再発防止に向けた処置

省庁横断的取組みは必須と考える。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

埼玉県川越市違法建築モスク問題に関する再発防止対策（案）

・当該国大使が竣工式に出席したことを根拠に外交問題として処理

・建設業法上の処分厳格化、罰則強化
・建築基準法上の、建築確認申請無き違法工事について、罰則強化

・宗教法人法上の虚偽の申請行為があった（無届）として、宗教法人法上の罰則対象として取扱う
・宗教法人法上、違法建築工事による礼拝施設等設置行為について罰則対象とする（法改正）

・当該宗教法人について、宗教法人法上の許可の取消し
・当該宗教法人関係者について強制退去処分

・違法建築物発注者に対する銀行口座凍結

・違法建築物所有者（関係者）に対する再入国禁止措置

・自治体から違法建築物所有者に対する、電気・ガス・水道・通信等の工事撤去要請に対する認可事業者対応義務化

・当該国民に対する入国規制の実施

・当該国民に対する入国税徴収

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

宗教法人法
https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC0000000126 ]]> 政府機関 市井の人 blog:https://blog.seesaa.jp,sokokuhanihon/520800157 https://sokokuhanihon.seesaa.net/article/520785651.html Wed, 27 May 2026 10:38:27 +0900 日本保守党議員が原子力規制庁スマホ紛失に関し国会質問した。質問時に想定していたしかるべき回答が得られていないことについて不満を表明している。▽▽▽　引用開始　▽▽▽小坂英二（日本保守党　衆議院東京都第２９区支部長　前荒川区議）@kosakaeiji百田尚樹代表から質疑中。　原子力規制庁の公用スマホの紛失は、令和5年度2件、令和6年度4件、令和7年度10件と激増中。　紛失場所は明らかにしないとの政府の答弁。　危機感の欠けた政府の姿勢に怒りを感じます。△△△　引用終了　△△△少々.. https://www.mykomon.biz/trouble/chokai/chokai_shishin.html 人事院の「懲戒処分の指針」 (4)　紛失 公金又は官物を紛失した職員は、戒告とする。 (10)　コンピュータの不適正使用 職場のコンピュータをその職務に関連しない不適正な目的で使用し、公務の運営に支障を生じさせた職員は、減給又は戒告とする。 長浜市　業務用のスマホを紛失、１年半も上司に報告せず「すぐに見つかると思っていた」…減給処分　 https://www.yomiuri.co.jp/local/kansai/news/20260225-GYO1T00025/ △△△　引用終了　△△△ ひょっとすると、議員は、懲戒処分指針および懲戒処分公開基準について読まず、解釈等事前確認せず国会質問した可能性がある。 業務用スマホについて紛失した場合、戒告相当扱い、処分しても公開対象外と思われる。 重要なことなので、本件、再発防止対策について提起しておきたい。 ・業務用スマホGPS常時ON標準で納入（GPSOFF設定できないようにする） ・GPS移動先常時把握できるシステムの導入 ・業務用スマホでの点呼（出勤者は１日１回夜、休日は全員１日１回、各自パスパード等により申告） ]]> 日本保守党議員が原子力規制庁スマホ紛失に関し国会質問した。
質問時に想定していたしかるべき回答が得られていないことについて不満を表明している。


▽▽▽　引用開始　▽▽▽

小坂英二（日本保守党　衆議院東京都第２９区支部長　前荒川区議）
@kosakaeiji
百田尚樹代表から質疑中。
　原子力規制庁の公用スマホの紛失は、令和5年度2件、令和6年度4件、令和7年度10件と激増中。
　紛失場所は明らかにしないとの政府の答弁。
　危機感の欠けた政府の姿勢に怒りを感じます。

△△△　引用終了　△△△


少々説明不足の点ありそうなので、補足しておきたい。


▽▽▽　引用開始　▽▽▽

https://www.jinji.go.jp/content/000014709.pdf

義務違反防止ハンドブック
【資料】 懲戒処分の指針について（概要）







https://www.mykomon.biz/trouble/chokai/chokai_shishin.html

人事院の「懲戒処分の指針」

(4)　紛失
公金又は官物を紛失した職員は、戒告とする。

(10)　コンピュータの不適正使用
職場のコンピュータをその職務に関連しない不適正な目的で使用し、公務の運営に支障を生じさせた職員は、減給又は戒告とする。

長浜市　業務用のスマホを紛失、１年半も上司に報告せず「すぐに見つかると思っていた」…減給処分　
https://www.yomiuri.co.jp/local/kansai/news/20260225-GYO1T00025/

△△△　引用終了　△△△

ひょっとすると、議員は、懲戒処分指針および懲戒処分公開基準について読まず、解釈等事前確認せず国会質問した可能性がある。
業務用スマホについて紛失した場合、戒告相当扱い、処分しても公開対象外と思われる。

重要なことなので、本件、再発防止対策について提起しておきたい。

・業務用スマホGPS常時ON標準で納入（GPSOFF設定できないようにする）
・GPS移動先常時把握できるシステムの導入
・業務用スマホでの点呼（出勤者は１日１回夜、休日は全員１日１回、各自パスパード等により申告） ]]> 政府機関 市井の人 blog:https://blog.seesaa.jp,sokokuhanihon/520785651 https://sokokuhanihon.seesaa.net/article/520772099.html Mon, 25 May 2026 14:07:56 +0900 本件は、外国人問題に関して、あまり話題となっていない事項について取り上げる。まず、自転車防犯登録手続き、抹消手続きをご覧いただきたい。はっきりしていることは、防犯登録、防犯登録抹消とも有料であることである。有料なので、帰国前に自転車をどこかに放置、あるいは盗まれたと虚偽の申告をする、あるいは見つかりにくい場所に不法投棄するケースが続出していると推定。外国人による社会保険料不払い・滞納は相当な規模に達していることを踏まえると、自転車防犯登録等抹消手続きも、しないで帰国している外.. はっきりしていることは、防犯登録、防犯登録抹消とも有料であることである。 有料なので、帰国前に自転車をどこかに放置、あるいは盗まれたと虚偽の申告をする、あるいは見つかりにくい場所に不法投棄するケースが続出していると推定。 外国人による社会保険料不払い・滞納は相当な規模に達していることを踏まえると、自転車防犯登録等抹消手続きも、しないで帰国している外国人が多数派となっている可能性が十分考えられる。 実際、技能実習生受入れ企業にて、技能実習生が防犯登録抹消登録をせず、自転車を見つかりにくい場所に不法投棄、受入企業に最終保管させるケースがあるようだ。 起きた事象はこうなっている。 川に自転車が捨てられ→誰かがそれを見つけ、警察に通報→警察から土木事務所に連絡が入り→土木事務所から技能実習生受入事業所に連絡→放置自転車の引き取り要請 製造業のお局未満｜青い自転車がずっとこっちを見てる https://note.com/otsubonejyanai/n/n7445f65b56c2 本件の取扱いに関する提言は二点。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 技能実習生・留学生等、滞在期間中に自転車を購入、防犯登録した自転車について、登録抹消しないで帰国した場合の対応策 ・技能実習生、留学生等在留資格を有する外国人が、滞在期間中に自転車を購入、防犯登録した自転車について、登録抹消しないで帰国した場合、「JESTA」上の審査事項として取扱い、税金や社会保険料等不払いと同様、入国禁止扱いとする ・帰国した技能実習生・留学生について、防犯登録抹消費用の支払いを求める制度を実施、対応窓口は、政府機関事務所 ） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 一応、本件提言事案に関して、国会質問もしくは質問主意書等提出いただく想定で、質問書を作成予定である。 ]]> 本件は、外国人問題に関して、あまり話題となっていない事項について取り上げる。

まず、自転車防犯登録手続き、抹消手続きをご覧いただきたい。





はっきりしていることは、防犯登録、防犯登録抹消とも有料であることである。

有料なので、帰国前に自転車をどこかに放置、あるいは盗まれたと虚偽の申告をする、あるいは見つかりにくい場所に不法投棄するケースが続出していると推定。
外国人による社会保険料不払い・滞納は相当な規模に達していることを踏まえると、自転車防犯登録等抹消手続きも、しないで帰国している外国人が多数派となっている可能性が十分考えられる。

実際、技能実習生受入れ企業にて、技能実習生が防犯登録抹消登録をせず、自転車を見つかりにくい場所に不法投棄、受入企業に最終保管させるケースがあるようだ。

起きた事象はこうなっている。

川に自転車が捨てられ→誰かがそれを見つけ、警察に通報→警察から土木事務所に連絡が入り→土木事務所から技能実習生受入事業所に連絡→放置自転車の引き取り要請

製造業のお局未満｜青い自転車がずっとこっちを見てる
https://note.com/otsubonejyanai/n/n7445f65b56c2


本件の取扱いに関する提言は二点。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

技能実習生・留学生等、滞在期間中に自転車を購入、防犯登録した自転車について、登録抹消しないで帰国した場合の対応策

・技能実習生、留学生等在留資格を有する外国人が、滞在期間中に自転車を購入、防犯登録した自転車について、登録抹消しないで帰国した場合、「JESTA」上の審査事項として取扱い、税金や社会保険料等不払いと同様、入国禁止扱いとする

・帰国した技能実習生・留学生について、防犯登録抹消費用の支払いを求める制度を実施、対応窓口は、政府機関事務所
）

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

一応、本件提言事案に関して、国会質問もしくは質問主意書等提出いただく想定で、質問書を作成予定である。 ]]> 政府機関 市井の人 blog:https://blog.seesaa.jp,sokokuhanihon/520772099 https://sokokuhanihon.seesaa.net/article/520757030.html Sat, 23 May 2026 11:58:07 +0900 高市政権は、国家予算に関しては、基本的に当初予算だけで乗り切り、補正予算は基本的に組まないとしていたが、今回、補正予算について言及するのは、上記岸破政権時代の補正予算のような評価とならないことが首相自身が、手応えとして感じ取っている話として捉えたい。どういうことかと言うと、高市政権が予算措置する補正予算は、国民生活に直結かつ生活密着指向であるのに対し、岸破政権時代の補正予算が、補助金受給常連企業・天下り・補助金コンサルのいずれかが得する点で省益指向が強すぎ、国民生活改善に直結.. そのうえで、日本版DOGEとの係わりについて指摘したいことがある。 片山財務大臣自ら、国民に対し提案提出が呼びかけられた補助金等について、相当数が岸破政権時代の補正予算だったこと、お気づきであろうか？ そして、先に実施した日本版DOGE報告書（要約版）が閲覧可能であることご存じだろうか？ 実は、以下の取り纏め結果にある、国民各層からの提案意見等の要約版が、岸破政権時代の補正予算に関する評価とみていいのではないかと考えている。 提案意見で最も多かった分野は、何かと批判にさらされている頻度が高い、こども家庭庁関連である。それ以外の分野は問題意識を持つ方々がそれなりに存在した可能性がある。 すなわち、提案意見等提出者の相当数（半分くらい）が、国会・地方議員および議員関係者、国家・地方公務員（OB、現役）だった可能性がある。 租税特別措置・補助金・基金の適正化に向けた提案募集の結果について https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/sozei/kekka/pdf/kekka.pdf ]]> 高市政権は、国家予算に関しては、基本的に当初予算だけで乗り切り、補正予算は基本的に組まないとしていたが、今回、補正予算について言及するのは、上記岸破政権時代の補正予算のような評価とならないことが首相自身が、手応えとして感じ取っている話として捉えたい。

どういうことかと言うと、高市政権が予算措置する補正予算は、国民生活に直結かつ生活密着指向であるのに対し、岸破政権時代の補正予算が、補助金受給常連企業・天下り・補助金コンサルのいずれかが得する点で省益指向が強すぎ、国民生活改善に直結することを最初から想定していなかったのではないか。

補正予算総額は、高市政権は３兆円に対し、岸破政権時代は、軽く１０兆円を超えている。



補正予算３兆円規模　電気・ガス補助５０００億円―政府・与党検討
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026052100943&g=pol#goog_rewarded

補正予算、政府が検討　電気・ガス代補助
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026051500307&g=pol#goog_rewarded

近年の補正予算規模の推移
https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je25/h06_hz010301.html




そのうえで、日本版DOGEとの係わりについて指摘したいことがある。
片山財務大臣自ら、国民に対し提案提出が呼びかけられた補助金等について、相当数が岸破政権時代の補正予算だったこと、お気づきであろうか？

そして、先に実施した日本版DOGE報告書（要約版）が閲覧可能であることご存じだろうか？

実は、以下の取り纏め結果にある、国民各層からの提案意見等の要約版が、岸破政権時代の補正予算に関する評価とみていいのではないかと考えている。
提案意見で最も多かった分野は、何かと批判にさらされている頻度が高い、こども家庭庁関連である。それ以外の分野は問題意識を持つ方々がそれなりに存在した可能性がある。

すなわち、提案意見等提出者の相当数（半分くらい）が、国会・地方議員および議員関係者、国家・地方公務員（OB、現役）だった可能性がある。

租税特別措置・補助金・基金の適正化に向けた提案募集の結果について
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/sozei/kekka/pdf/kekka.pdf



]]> 政府機関 市井の人 blog:https://blog.seesaa.jp,sokokuhanihon/520757030 https://sokokuhanihon.seesaa.net/article/520734390.html Thu, 21 May 2026 14:15:44 +0900 本稿は、刑事裁判等法廷通訳人のなり手不足状態にあるという前提で検討を進める。法廷通訳が１０年で２割減少すると言われる中、高市首相が「通訳が間に合わず不起訴」との発言に対し、検察？関係者が、そのような実態にないと否定しているとする見解が報道されているが、外国人犯罪が１０年前と比較して仮に３割増加すると仮定すれば、法廷通訳が２割も減少すれば、「通訳が間に合わず不起訴」と普通は考える。過去１０年間の法廷通訳予算の推移と外国人犯罪件数の推移を比較すれば一発で分るはずだ。▽▽▽　引用開.. 本稿は、刑事裁判等法廷通訳人のなり手不足状態にあるという前提で検討を進める。

法廷通訳が１０年で２割減少すると言われる中、高市首相が
「通訳が間に合わず不起訴」との発言に対し、検察？関係者が、そのような実態にないと否定しているとする見解が報道されているが、外国人犯罪が１０年前と比較して仮に３割増加すると仮定すれば、法廷通訳が２割も減少すれば、「通訳が間に合わず不起訴」と普通は考える。

過去１０年間の法廷通訳予算の推移と外国人犯罪件数の推移を比較すれば一発で分るはずだ。

▽▽▽　引用開始　▽▽▽

法廷通訳人「なり手不足」候補者10年で2割減　重い精神的負担、地位や報酬と釣り合わず
https://www.sankei.com/article/20250509-2LIYXOYYGBM2LN3IAI2MB32AUE/

法廷通訳人のなり手不足と日本の司法の課題～外国人増加社会に必要な制度改革とは～
https://visa-asocia.com/column/1949/

自民党総裁選で注目を集めた「通訳」に関する話題
https://meehanjapan.com/2025/10/16/blog276/

「通訳が間に合わず不起訴」　高市氏の発言、捜査の現場はどうみたか
https://www.asahi.com/articles/ASTB23DYWTB2UTIL016M.html

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さて、警察庁が２種免許試験について、２０カ国語対応予算を執行中であるとする情報がある。

https://www.nikaidou.com/archives/189274

同様に、外国人留学生受入れ案内多言語対応（下記参照）もその可能性があるが、児童向けについては、英語、中国語、韓国・朝鮮語、スペイン語、ポルトガル語、ベトナム語、フィリピノ語、ウクライナ語の８言語での対応を前提としているとされる。

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・日本留学情報発信強化事業　

事業の目的
独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）に対し、同機構が運用する日本留学に関する最新の情報を発信するウェブサイトの改修費を補助することにより、日本留学を希望する閲覧者が求める情報へのアクセシビリティ改善及び日本への留学の後押しとなる適切な情報提供を行い、留学生受入れの促進を図る。
現状・課題
独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）が運営する「日本留学情報サイト」は、日本留学促進を図るウェブサイトとして、平成31年4月より運用を開始した。コロナ後においては、オンラインによる情報発信、情報提供の重要性が従来に比べ著しく増していることから、日本留学を希望する閲覧者が求める情報へのアクセシビリティ改善やコンテンツの更なる充実が必要となる。

２４年度補正　54,000千円
２５年度補正　54,000千円


10. 外国人のための就学ガイド～日本の学校への入学手続きについて～
https://www.cinga.or.jp/information-box/6769/

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そこで、考えておかなくてはならないことがある。

２０カ国語もの多言語対応としておいて、２０カ国の外国語言語で２種免許試験に合格した、外国人労働者が犯罪行為（失踪後の犯罪行為を含む）を行ったとして、その場合、法廷通訳確保できないという理由から、犯罪行為について不起訴とするのであろうか？

だとすれば、これは国民に対する明らかな裏切りである。

外国人労働者、留学生受入拡大予算は、拡大。それでいて、法廷通訳確保予算はどうなっているのか。

徹底的に調べる必要がある。
外国人犯罪件数と法廷通訳費用総額の推移がどうなっているか。

迷惑行為の後始末と犯罪による損害だけ国民に押し付けられるだけ押し付けておいて、受入企業・大学・監理団体が税金（補助金）を取れるだけ搾り取り、得する制度は、金輪際廃止されるべきであろう。 ]]> 政府機関 市井の人 blog:https://blog.seesaa.jp,sokokuhanihon/520734390 https://sokokuhanihon.seesaa.net/article/520717369.html Tue, 19 May 2026 11:02:24 +0900 本稿は、戯言のメモ程度の感覚で文章化したもの。本当に起きたことかそうでないことかの判断は読者の皆様にお任せする。ニデックにて、会計不正に続き、顧客に無断で仕様変更を行うという品質不正が発覚した。問題はそれだけではない。▽▽▽　引用開始　▽▽▽ニデック、至るところに会計不正「最も責めを負うべきは永守氏」https://eetimes.itmedia.co.jp/ee/articles/2603/03/news158.htmlニデックにおける不正会計を20分で読み解く｜リスク管理.. 本稿は、戯言のメモ程度の感覚で文章化したもの。
本当に起きたことかそうでないことかの判断は読者の皆様にお任せする。


ニデックにて、会計不正に続き、顧客に無断で仕様変更を行うという品質不正が発覚した。

問題はそれだけではない。


▽▽▽　引用開始　▽▽▽

ニデック、至るところに会計不正「最も責めを負うべきは永守氏」
https://eetimes.itmedia.co.jp/ee/articles/2603/03/news158.html

ニデックにおける不正会計を20分で読み解く｜リスク管理Navi ...
https://www.newton-consulting.co.jp/bcmnavi/voice/nidec-accounting-fraud-analysis.html

ニデック、品質不正の疑い　１０００件超、無断で部材変更
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026051300288&g=eco#goog_rewarded

ニデック品質不正1000件超 顧客に無断で仕様変更
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00304/051300245/


ミヤカツ速報
@tonma5963
【ニデック】社外取締役が総入れ替え？何があった？官僚OB天下り役員の限界？不適切会計問題とガバナンス崩壊を詳しく解説

モーター世界大手「ニデック（旧日本電産）」で、極めて異例とも言える取締役刷新が行われ、大きな注目を集めています。

2026年5月、ニデックは現任社外取締役8人のうち7人を退任させる新体制案を発表。

背景には、2026年4月に公表された“不適切会計問題”がありました。

さらに今回の騒動では、
•元財務次官
•元外務省幹部
•元文科省幹部
など、いわゆる「官僚OB社外取締役」が大量退任となったことで、「天下り取締役は機能していたのか」という厳しい批判も噴出しています。

本記事では、ニデックで一体何が起きたのか、不適切会計問題の概要や社外取締役大量交代の背景、さらにニデックの会社概要や沿革についても詳しく整理します。

https://coki.jp/stakeholder/stockholder/77956/

「ニデックに天下ってた官僚OBの社外取、全員クビ決定で草www」

いま、経済界やネット界隈でそんな冷笑を浴びているのが、不適切な会計処理問題に揺れたニデック（旧日本電産）のガバナンス体制刷新だ。5月13日の発表で、現任の社外取締役8人のうち、実に7人が退任するという異例の大ナタが振るわれたのだ。

https://eetimes.itmedia.co.jp/ee/articles/2603/03/news158.html

発見された会計不正はいずれも、業績目標、特に営業利益目標の達成に向けた強すぎるプレッシャーを背景に行われたものだった。

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ニデックに天下った元官僚OB全員社外取締り役退任だそうだが、補助金絡みで責任を取らされたか、何かやっていると思われる。

情報源はAI情報だが、ひょっとすると、ニデックは、経産省補助金を受給し、当該品質不正物品を出荷した？可能性がある。（断定ではない）
その補助金を得るのに、天下り社外取締役が関与したか、天下り社外取締役の存在について、経産省が忖度したのかまではわからないが、会計不正、品質不正が起きた企業で社外取締役が機能していない（特に天下りが機能していない）ことは致命的である。

株主総会や株主代表訴訟を検討する場合、天下り役員の関与の有無を確認、天下り役員を徹底してターゲットとする総会質問、天下り役員を含めた株主代表訴訟を行う選択肢が十分にある、という意味である。


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AI による概要

ニデック（旧日本電産）グループは、経済産業省が推進する「経済安全保障推進法」に基づく安定供給確保支援事業において、補助金・支援の認定を受けています。
具体的には、ニデックのグループ会社が工作機械や産業用ロボットに関連する重要部品の生産計画で認定を取得しています。
1. ニデックの関連会社における補助金・認定事例
対象会社: ニデックドライブテクノロジー株式会社
対象プロジェクト: 産業用ロボットの重要部品である「減速機」の生産能力増強
認定時期: 令和5年（2023年）7月28日
背景: 経済産業省が推進する「工作機械・産業用ロボット」の供給確保計画の一環。ロボットの心臓部となる減速機の国内生産体制を強化し、海外依存度を下げる目的で支援が行われました。

経済産業省
2. その他の関連情報
グリーンイノベーション基金: ニデックは、経産省の「グリーンイノベーション基金事業」などにおいて、モータや自動車関連の技術開発計画に関する審議会資料に名を連ねており、次世代技術開発での国からの支援・協調体制を構築しています。

経済産業省
※2026年5月時点の情報です。経産省の補助金は「特定重要物資」の安定供給確保などを目的として随時募集・認定されているため、最新情報は経済産業省のウェブサイト等をご確認ください。

https://www.nikkei.com/nkd/industry/article/?DisplayType=1&n_m_code=032&ng=DGKKZO96253550U6A510C2EP0000

半導体、非先端品も支援　安定調達へ国内生産
経産省、車や工作機械向け　300億円未満の事業に拡大
2026/5/15付日本経済新聞　朝刊

経済産業省は先端品ではない従来型半導体の国内製造への補助金を拡大する。投資額が300億円未満の事業も支援対象に加える。自動車など幅広い分野の製造業に欠かせない重要物資として、安定調達できる体制を整える。

補助金要件を5月中に改定する。電源ICなど圧力や温度などをデジタル信号に変換するアナログ半導体や電子制御を担うマイコンをつくる企業への支援を想定する。

△△△　引用終了　△△△ ]]> 自治体・企業・団体 市井の人 blog:https://blog.seesaa.jp,sokokuhanihon/520717369 https://sokokuhanihon.seesaa.net/article/520701985.html Sun, 17 May 2026 09:31:06 +0900 増加する一方の外国人犯罪に係る、検察の不起訴決定続出対策として、①関係法令等運用厳格化・法改正、②法廷通訳の取扱い見直し、③検察官制度見直しなどが考えられるが、本稿では、社会秩序を維持する目的とされる「軽犯罪法および略式手続き」に焦点を当て、不起訴対策案を提示することを目的としている。さて、軽犯罪法手続きにおいて、略式手続きというのがあること、ご存じだろうか？略式命令とは？ 前科はつく？ 略式手続の流れや公判手続との違いhttps://keiji.vbest.jp/colum.. 増加する一方の外国人犯罪に係る、検察の不起訴決定続出対策として、①関係法令等運用厳格化・法改正、②法廷通訳の取扱い見直し、③検察官制度見直しなどが考えられるが、本稿では、社会秩序を維持する目的とされる「軽犯罪法および略式手続き」に焦点を当て、不起訴対策案を提示することを目的としている。

さて、軽犯罪法手続きにおいて、略式手続きというのがあること、ご存じだろうか？


略式命令とは？ 前科はつく？ 略式手続の流れや公判手続との違い
https://keiji.vbest.jp/columns/g_other/5321/


外国人容疑者による犯罪事案について、不起訴案件が続出、（検察の不起訴事由説明が具体的でないこともあり）不起訴が外国人特権ではないかとの認識が国民各層において主流となり、不起訴乱発？状態にある検察に対する不満が高まりつつある。

外国人犯罪が激増する中、外国人容疑者の相当数が不起訴となり、おまけに不起訴となった容疑者が、釈放後に何度も逮捕されるという（再犯）事案が容認できない数で発生しているとの認識から、法廷通訳等確保できない場合等、従来は不起訴判断してきたようだが、（運用厳格化措置を含む）法改正等により、不起訴判断とする前に、①「軽犯罪法の適用」検討義務化、あるいは、②「軽犯罪法が定める略式手続き（容疑者は前科持ちとなる）と同等の措置」採用検討義務化する法制度とすべきではないかという趣旨で以下に提言することとした。

以下は、与野党国会議員宛提出を想定した要望書素案

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外国人犯罪「不起訴事案」対策としての「軽犯罪法の運用厳格化・改正」、「軽犯罪法に窃盗を追加」（法改正）、「不起訴決定代替案としての、軽犯罪法処理上の略式手続きと同等の措置採用検討義務化」（法改正）に関する要望書の提出について（私案）

昨今、外国人容疑者による犯罪事案について、不起訴案件が続出（不起訴は前科とはならない）、国民の一人として、（検察の不起訴事由説明が具体的でないこともあり）不起訴が外国人特権ではないかとの認識が主流となりつつあり、外国人犯罪増加が治安の悪化、ひいては社会不安を招き、政府の外国人対策に関する不満が高まりつつある対策として検討した結果、以下４つの要望事項を取りまとめ提出することとしましたので、ご査収ください。


１.「軽犯罪法の運用厳格化・改正」に関する事項（軽犯罪法改正）

外国人迷惑行為等で軽犯罪法上の適用要件を満たしていると考えられる行為について、運用厳格化するか、現行法（軽犯罪法）の字句訂正すること等により、（特に、全国各地で、集団で、多発する）迷惑行為について軽犯罪法上の処罰を確実に実行できるようにすること。

軽犯罪法改正等に係る私案（概要）は以下のとおり。

外国人迷惑行為対策　軽犯罪法見直ししないのか？
https://jisedainonihon.exblog.jp/36471923/


２.「窃盗犯罪」について略式手続き可能とすること（関係法令改正）

外国人の窃盗犯罪について、法廷通訳確保できない等の理由で不起訴事案続出しているとの認識から、不起訴事案乱発による容疑者の再犯、治安悪化加速が懸念されることから、刑事事案として窃盗事件の取扱いについて、現状、起訴・不起訴２通りしかないのを、起訴・（軽犯罪法上の）略式手続きと同等の取扱いの窃盗事案・不起訴の３通りに拡大すること。


３.不起訴決定代替案としての、「軽犯罪法上の略式あるいは、同等の手続措置」採用検討義務化（関係法令等改正）

検察が法廷通訳確保できない等の理由により、不起訴との判断と下す可能性が強い事案等において（特に、不起訴とした具体的事由を明確に説明できない場合）、簡易裁判所が取扱う「軽犯罪法上の略式手続きと同等の措置」の採用検討を義務化する趣旨で関係法令等改正すること。
この措置に伴い、検察は、（軽犯罪法等略式手続きに該当しない）不起訴判断とした場合、不起訴事由の明確な説明義務を負うことが予想される。


４.上記略式手続きにおける、全面デジタル処理方式の採用

軽犯罪法上の略式手続きの、確実な処理ならびに処理の迅速化を促す視点から、全面デジタル化となった民事訴訟処理と同様、軽犯罪法略式手続きに関して全面デジタル化すること

民事訴訟、２１日から全面デジタル化　提訴から判決まで―「法改正の本丸」始動
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026050900306&g=soc

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ]]> 法整備 市井の人 blog:https://blog.seesaa.jp,sokokuhanihon/520701985 https://sokokuhanihon.seesaa.net/article/520681299.html Thu, 14 May 2026 16:34:11 +0900 埼玉県に不法滞在状態で長期間滞在、迷惑行為を続ける人たちについて、忍耐の限度を超えたとの判断の下、軽犯罪法の適用徹底、罰則等強化を提言することとした。軽犯罪法https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000039━━━━━━━━━━━━━━━━━━━外国人迷惑行為対策　軽犯罪法等罰則等強化すべき問題行為・被災地空き家等を物色する行為空き家が多い被災地私有地等にて、不審行為、無人の建物を物色、無断侵入する行為について、「一　人が住んでおらず、且.. 埼玉県に不法滞在状態で長期間滞在、迷惑行為を続ける人たちについて、忍耐の限度を超えたとの判断の下、軽犯罪法の適用徹底、罰則等強化を提言することとした。

軽犯罪法
https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000039

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外国人迷惑行為対策　軽犯罪法等罰則等強化すべき問題行為

・被災地空き家等を物色する行為

空き家が多い被災地私有地等にて、不審行為、無人の建物を物色、無断侵入する行為について、「一　人が住んでおらず、且つ、看守していない邸宅、建物又は船舶の内に正当な理由がなくてひそんでいた者」、「三　正当な理由がなくて合かぎ、のみ、ガラス切りその他他人の邸宅又は建物に侵入するのに使用されるような器具を隠して携帯していた者」を適用、厳罰化


・刃物等を携行していることが確認された者

職務質問等に応じず、刃物等を携行していることが確認された者について、「二　正当な理由がなくて刃物、鉄棒その他人の生命を害し、又は人の身体に重大な害を加えるのに使用されるような器具を隠して携帯していた者」を適用、厳罰化


・室外機もしくは水道メーター窃盗が疑われる道具を持ち、私有地等を物色する行為

室外機もしくは水道メーター窃盗が疑われる道具を持ち、私有地等を物色する行為が確認された者について、「三　正当な理由がなくて合かぎ、のみ、ガラス切りその他他人の邸宅又は建物に侵入するのに使用されるような器具を隠して携帯していた者」を適用、厳罰化


・５年以上の不法滞在者で生計手段等について完全黙秘する者

５年以上の不法滞在者で生計手段等について完全黙秘する者について、「四　生計の途がないのに、働く能力がありながら職業に就く意思を有せず、且つ、一定の住居を持たない者で諸方をうろついたもの」を適用厳罰化


・公園での打ち上げ花火

公園で１日に３発以上の打ち上げ花火使用した者について、「十　相当の注意をしないで、銃砲又は火薬類、ボイラーその他の爆発する物を使用し、又はもてあそんだ者」を適用、厳罰化


・公園、河川敷等でのバーベキュー行為

公園、河川敷等で、バーベキュー禁止看板等あるのに、バーベキュー行為を行った者について「九　相当の注意をしないで、建物、森林その他燃えるような物の附近で火をたき、又はガソリンその他引火し易い物の附近で火気を用いた者」を適用、厳罰化


・公共の場所での礼拝

一カ月で複数回実施した者について、「十三　公共の場所において多数の人に対して著しく粗野若しくは乱暴な言動で迷惑をかけ、又は威勢を示して汽車、電車、乗合自動車、船舶その他の公共の乗物、演劇その他の催し若しくは割当物資の配給を待ち、若しくはこれらの乗物若しくは催しの切符を買い、若しくは割当物資の配給に関する証票を得るため待つている公衆の列に割り込み、若しくはその列を乱した者」を適用、厳罰化


・電車乗車中の悪戯等

１分以上の悪戯等行為について、「五　公共の会堂、劇場、飲食店、ダンスホールその他公共の娯楽場において、入場者に対して、又は汽車、電車、乗合自動車、船舶、飛行機その他公共の乗物の中で乗客に対して著しく粗野又は乱暴な言動で迷惑をかけた者」あるいは「三十一　他人の業務に対して悪戯などでこれを妨害した者」の適用、厳罰化


・闇土葬行為を行った者

正当な手続きを経ず、闇土葬行為を行った者について、「十九　正当な理由がなくて変死体又は死胎の現場を変えた者」を適用、厳罰化


・公共の場所でのポイ捨て行為

画像等にて確認できる行為について、「二十七　公共の利益に反してみだりにごみ、鳥獣の死体その他の汚物又は廃物を棄てた者」を適用、厳罰化


・ゴミ出しルールを知っていて散らかした行為

１週間で複数回、画像等にて確認できる行為について、「二十七　公共の利益に反してみだりにごみ、鳥獣の死体その他の汚物又は廃物を棄てた者」を適用、厳罰化


・違法ヤード内での集団での宴会行為等

違法ヤードであるとの指導を受けたにもかかわらず、ヤード内で集団で大音量の騒音あるいは大声を出す行為について、「十四　公務員の制止をきかずに、人声、楽器、ラジオなどの音を異常に大きく出して静穏を害し近隣に迷惑をかけた者」を適用、厳罰化


・獰猛な番犬の放し飼い行為

所有する獰猛な番犬を、気にいらない人を殺傷等の目的でけしかける行為について、「三十　人畜に対して犬その他の動物をけしかけ、又は馬若しくは牛を驚かせて逃げ走らせた者」を適用、厳罰化

・収穫間近の他人の農地に無断で侵入する行為

収穫間近の他人の農地に無断で侵入する行為について、「三十二　入ることを禁じた場所又は他人の田畑に正当な理由がなくて入つた者」を適用、厳罰化

（特記事項）
・不法滞在者、警察官職務妨害行為した者には下記第二条について適用対象外とすること

第二条　前条の罪を犯した者に対しては、情状に因り、その刑を免除し、又は拘留及び科料を併科することができる。

・複数での軽犯罪法違反行為、常習的に軽犯罪違反行為を行った者について、下記第三条正犯扱いとすることを徹底すること


第三条　第一条の罪を教唆し、又は幇助した者は、正犯に準ずる。

・出入国管理法令に係る追加事項
問題外国人軽犯罪法等違反行為について、在留許可取消しとするだけでなく、強制送還対象、再入国禁止扱いとする。

・難民申請者の申請中の犯罪行為等について、難民申請行為そのものの受付を取消す扱いとすること

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ]]> 政府機関 市井の人 blog:https://blog.seesaa.jp,sokokuhanihon/520681299