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ゴーン保釈逃亡事案 弁護士法抜本改正のきっかけとすべきだ!?

保釈逃亡事案について、政府は再発防止に向けて検討を始めた。 保釈を認める割合がこの10年間で倍増、保釈中の被告人が、別の事件で起訴されるケースが増えているそうだ。 ||||| ここから引用開始 ||||||||||||||||||||||||||||||||||| ■衆議院議員 義家ひろゆきメールマガジン■ 2020年1月13日発行号 【カルロス・ゴーン被告の禁出国事案を受けて。】 令和元年の暮れも押し迫っていた大晦日「出入国在留管理庁」を所管する法務副大臣を努めている私の元に、「保釈」(被告人側からの請求に基づき、裁判所が勾留されている被告人の「住居の限定」や「保釈金の納付」などを条件に身柄の拘束を解除する制度)中だった「カルロス・ゴーン被告(日産元会長)が国外に逃亡した」という衝撃的な一報が飛び込んできました。 長年にわたり日本を代表する企業のトップを務めてきた被告人(金融取引法違反・会社法違反)の「スパイ映画」さながらの逃亡劇――副大臣として守秘義務があるため逃走事案の詳細は申し述べることが出来ませんが、周到に準備された組織的かつ悪質な逃走であることは間違いございません。 事案の把握を受けて、政府としては直後の1月2日、警察庁経由でICPO(国際刑事警察機構)に「赤手配書」(被手配者の身柄拘束と引き渡しを求める手配書)の発行を申請し、同3日に発行され、国際手配がなされましたが、被告人の引き渡しの可否は相手国(レバノン)に委ねられており、今も硬直状態が続いており…

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