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「中国滞在者を一律入国禁止」「中国からの旅客便すべて運航停止」とすべき決定的理由

ここに来て、政府は感染症対策強化のための専門家会議を徴集するとしている。 ―― 参考情報 ―――――――――― 新型ウイルス 専門家会議設置し対策強化 首相 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200214/k10012286101000.html ――――――――――――――――― 徴集される専門家は、過去1か月、情報収集し、提言準備してきた方たちなのであろうか? 政府が準備した作文を読み、その書類をなぞって、サン〇ーモーニングの出演者(電波〇人レベルの学者たち)のようにリハーサルまでして語る会合なら、会議徴集する意味はない。 申し訳ないが、専門家会議開催判断、三週間遅かった。二週間前には結論を出してほしかった。政権に対する信頼は揺らいでいる。特に、目の動きがキョロキョロし、無意識に笑っているように見える、あの担当大臣について、現時点で辞任を求めたい。 拙ブログの出稿テーマは、連日、感染症に特化している。1月下旬時点で、法整備的に未整備であることを確信、国内的に非常事態となることを1月下旬時点で予見した。 この間、あの担当大臣は何をしてきたのか? 政治家としての心構えからして、弛んでいるのではないか、、、と言わざるを得ない。 本題に入りたい。 本稿は、法案設計的視点から、検討を試みるもの。 まず、感染症対策としての感染状態分類、感染症発生国(地域)滞在状況別分類を行い、これら分類毎…

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生物化学兵器対策としての交通制限・遮断措置

本稿は、根も葉もない私見の類と思ってお読みいただきたい。 私は、そもそもこの分野の専門家でも危機管理の専門家でもない。世の中に、危機管理の専門家と称する人は数多いる。が、マニュアルベースで提言する人は少ない。 本稿は、企業人として、最悪の場合を想定したマニュアル等、実務的視点からの対策検討、再発防止対策等を検討した経験から述べるもの。 赤池まさあき 参議院議員は、湖北省からの入国者について、日本政府は堂々と入管法第5条に基づく上陸拒否すべしとの見解を示した。 ―― 参考情報 ―――――――――― 中共・武漢市のある湖北省からの入国者を上陸拒否(入管法第5条発動)すべし https://blogos.com/article/431916/ ――――――――――――――――― 入管法にこの条項があるということは、法務大臣権限で実施可能な措置と読める。 しかし、日本政府は発動しようとしなかった。 理由は、いくつか考えられる。WHOがしかるべき見解を示さないため、日本政府として独自判断がしにくかった。この状況で、法務大臣上陸拒否判断は、習近平国賓来日の可能性が低くなるというシグナルを国際的に発することに直結、中共との友好関係にひびが入ることを怖れ、あるいは、首相の日中首脳会談意欲に水をさし法務大臣の政治的立場が危うくなると考えたかもしれない。 もう一つ考えられることは、生物化学兵器のターゲットとして中共が、、、したのでは…

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